今日もお立ち寄り有難うございます。
昨日の記事では「れいわ新選組」が「北朝鮮（朝鮮総連：関西生コン」と繋がっていることを紹介しましたが、今日は「日本共産党」が「中国共産党」と繋がっていることを紹介したいと思います。
産経新聞2019.7.12
＞対話と交渉によって、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を目指す動きが起こっている中、東南アジア諸国連合（ASEAN）が結んでいるような仕組みを北東アジアでもつくり、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決することを締約国における平和の共同体づくりに力を入れるとき。
北東アジアとは…
【日本共産党と中国共産党の首脳会談での不破議長の発言（大要）】
＞北東アジアといえば、日本と中国、そして朝鮮半島です。
（中略）
二十一世紀を迎えて、日本と中国、朝鮮半島をめぐる懸念、二十一世紀に中国が果たしてもらいたい役割についての希望をのべました。
赤旗に書いてあるように「北東アジア＝中国が中心となった日本と朝鮮半島の『東アジア共同体』構想のことです。
ちょっと待ってくださいよ。
どうして、これらの国と「共存」できるのでしょうか？
そして、北朝鮮は「日本人拉致被害者」を返してくれません。これは国家犯罪です。
また、中国の軍拡、領海侵犯、北朝鮮の核ミサイルなどは解決していません。
韓国による「竹島侵略」も解決しておりません。
日本にとっての脅威を残したまま「共同体」なんて呑気な事を言ってられますか？
皆さんは、日本共産党の公約をどう思いますか？
中国共産党と日本共産党がその実現（日本の赤化、ウイグル人やチベット人のように粛清される）のために考えたことは…
いま、進められている「野党共闘」です。
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A.基本方針
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
＞本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主主義共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
B.「民主連合政府」について。
＞「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
＞第2．マスコミ工作
２－１、新聞・雑誌
B.「民主連合政府」について
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作りあげること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵（日本国民）の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子（共匪によれば、私も極右になるらしい）が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう（絶叫はしないが、こうしてPCで発信している）。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。 しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右（ネトウヨ）の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
でも、日本共産党が中心となって「野党共闘」をしているんだから、やはり、これは中国共産党と日本共産党の「陰謀」だと気がつきますよね。
産経新聞2019.7.13
＞参院選で与党と補完勢力（維新の会）を少数にし、「衆参ねじれ」をつくりたい。そして野党が政局の主導権を握り、安倍晋三内閣を解散に追い込み、衆参でも多数を占めて、（民主）連合政権（後に「日本人民共和国」）をつくるための第一歩にしたい（安倍政権を倒したあと、どうするつもり？）。
（中略）
「安倍政権にサヨナラ」の審判を下し、国民が希望（不安）を持ち、安心（絶望）して暮らせる日本への大きな切り替えを訴えたい。
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もう、志位和夫が「民主連合政府」のことをバラしていますが、気がつかない人も結構いると思います。
日中友好協会HPより
＞「北」の金正恩（キム ジョン ウン）委員長は中国を訪問。ロシアには李容浩（リ ヨン ホ）外相が訪問、朝鮮半島情勢は一挙に宥和の方向で歩み出した。
これに対し、日本政府やメディアは「北朝鮮にまた騙（だま）されるのか」「本当に不可逆的な非核化ができるのか」など懐疑的な論調を流し、水を掛けている（北はやっぱり核を放棄していなかった）。
しかし、私はこれを契機に、南北融和の中で朝鮮戦争が終結し、朝鮮も統一への気運が高まり、併せて日本の周辺（尖閣諸島、沖縄、台湾）、北東アジアの「非核・不可侵・不戦」（中国は全て放棄していないが、日本共産党は何も言えない小心者）の多国間平和協定を目指す道筋が生まれてくることを期待したい。
今年は日中平和（侵略）友好条約40周年。ここで（侵略）歴史の歯車（工作）を一つ前に進めたい。
（中略）
さて、そこで問題は日本だ。「トランプ政権と１００％一致している」と公言、「圧力」一辺倒の政策を取ってきた安倍政権は、（中国と北朝鮮は）どこからも声はかからず「孤立」状況だ。
冷戦時代、日本は西側陣営の最前線としての役割（日本は戦前から反共の最前線だった）を負わされ、日米安保条約の下で「米国一辺倒」の外交政策を取ってきた（憲法第9条があるから、米国に頼るしかない）。
（中略）
日本外交の基軸は、憲法前文と第9条であり「核も戦争もない世界（中国は核、軍拡にまっしぐら）」である。そこ（中国の欺瞞）に向けて声（中国も憲法9条を取り入れろ）を広げていこう。
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つまり…日本共産党は、中国共産党から指示されて動いているということです。
日本共産党は、日本国のための政党ではなく、「中国共産党 日本支部」なのです。
（おまけ）
日中友好協会HPより
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「日中友好協会」って、日本の極左「総がかり行動実行委員会」と行動を共にしていたんですね！
日本全国に「日中友好協会」がありますが、もう、こんな「工作団体」を潰す時期ではないでしょうか。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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