今日もお立ち寄り有難うございます。
そう「日本国」だよね？
それなのに、どうして中国の宗教的施設を建てるのに、無償（つまり、日本国民の血税を垂れ流している）で提供しているんでしょうね？
中国は「沖縄は核心的利益（中国の領土）」と位置付けているのですが、沖縄県の方々が黙って見過ごしているのが不思議でなりません。
産経新聞2020.7.30
【孔子廟土地無償提供】
【最高裁大法廷へ回付】
＞儒教の祖、孔子を祀る「孔子廟」のため、那覇市が公園内の土地を無償で提供していることが憲法の政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は２９日、審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。
差し戻し後の１、２審判決はいずれも、無償提供を違憲と指摘している。
大法廷は憲法判断をする場合などに開かれるため、最高裁も判断を示すとみられる。
政教分離訴訟で最高裁が違憲と判断したケースの一つである空知太神社訴訟で最高裁は、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示している。
日本の公有地になぜ、中国の宗教的施設を建設する必要があるんだろう？
しかも、中国では「文化大革命」の時に、「孔子廟」は紅衛兵に破壊されていましたよね。
「共産主義」は「宗教はアヘンである」ということで、宗教自体を認めていません。
にもかかわらず、沖縄県に「孔子廟」を建てる必要がどこにあるのでしょうか？
公有地を「無償提供」するということは、日本国民の税金を「孔子廟」に注いでいるということです。
一体どういう経緯で、何の目的で、血税を流してまで「儒教」を広めようとしたのか、ぜひとも沖縄県知事はじめ、那覇市の市長や市議会議員たちに説明していただきたいものだと思います。
もっと不思議なのは、「沖縄は左翼の楽園」と云われていますが、その左翼の日本共産党や社民党、立憲民主党などの国会議員は、国会議員の靖国神社参拝を「政教分離に反する」「違憲」と批判し続けていますよね。
なのに、自分たちの楽園の公有地に中国の宗教的施設を無償で提供している沖縄県や那覇市をどうして訴えないのでしょうか？
中国では、「沖縄は核心的利益（沖縄は中国の領土）」と主張していますが、実際のところ、沖縄県の方々はどう思っているのでしょうか？
私には「沖縄と韓国」がとても似ているように感じてならないのですが。
さて、今、欧米で中国の「ファーウェイ社製品禁止」に向けて動き出しています。
産経新聞7月25日の記事によると、「イギリスが日本政府に５Gの通信網構築で協力を要請した」とのこと。
「（日本）政府は５G移動通信システムの次の世代である「６G」で財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、５年後に主要技術の確立を目指す」
「政府は６月にとりまとめた総合戦略で、６Gを『国家戦略』と位置付け、『官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ』と明記している」…と書かれていました。
しかし！
日本政府とは真逆の動きをしている自治体があります。
まるで那覇市のような…中国企業の「ファーウェイ」に公有地を提供し、補助金まで交付している自治体があるんです！
⇓
千葉県県会議員のリポート （令和２年5月5日）より
2月定例県議会一般質問
＞●中村議員
現在、アメリカ政府は、安全保障上の問題を懸念し、ファーウェイ社製品の調達を禁止し、機密情報を共有する同盟国に対し、ファーウェイ社の製品を通信インフラから排除するよう求めている。 私も、様々な点から我が国の安全保障上の問題がある製品を使うことは控えるべきであるし、また、そのような企業の立地については慎重に対応すべきであると考える。
そこでうかがうが、ファーウェイ社が船橋市に進出に至った経緯及び県の対応はどうか。
●商工労働部長
ファーウェイ・ジャパンは、平成３０年7月にスマートフォンなどの通信機器などの開発を行うため、船橋市内の工業団地である船橋ハイテクパークに研究施設を設置し、操業を開始しました。
同社の立地に際しては、船橋市の企業立地選定委員会において進出企業の選定を行っており、先端技術を持ち、今後も成長が期待できるとのことから同委員会において、立地が決定されました。
なお、この用地につきましては、県が紹介したものではありません。
県においては、平成２８年7月に同社より立地相談を受け、平成30年11月に立地企業補助金4638万１千円を交付したところです。
●中村議員
建物の「建設工事」について、ファーウェイからどのような報告がされたか。また、県は、どのように確認したのか。
●商工労働部長
ファーウェイ・ジャパンから立地計画認定変更承認申請書において「立地の場所」や「操業時期」等の申請がありました。
その後、操業開始届出書の提出を受け、職員が現地で操業について確認を行っております。
ここで、問題なのは「操業しているか」どうかではなく、ファーウェイが「安全保障上の問題」があることを千葉県と船橋市の自治体職員が認識していないことなんですね。
結局、千葉県職員は「船橋市の選定委員が認定したから」と逃げていますが、「危険な中国企業」に「補助金（県民の血税）4638万１千円」を交付してしまったというところに問題があります。
それにしても、何のために外国企業（実質中国国有企業）に補助金を出す必要があるのか理解できません。
自国の安全保障を脅かす中国企業（※実質中国国有企業。人民解放軍の巣窟の可能性あり）に、4638万１千円もの血税を垂れ流した県にも責任を感じて欲しいと思います。
米国から同盟国の日本にも「ファーウェイ社製品の禁止」を受けているはずなのに、どうするの？
多額の血税までくれてやって、今更出て行けとはいえないでしょう？
沖縄県と同じですね。
ほんと、自治体職員って緊張感ゼロというか、国家感がないというか…
みんなお花畑の「地球市民」になっていませんか？
産経新聞 2020.7.30
【▼尖閣周辺に中国公船 107日連続】
「日本の遺憾砲」だけでは「ワタシ、二ホン語ワカラナイね」と逃げられるだけ。
できるものなら、中国の公船を爆破してやりたい！
でも、中国はそれが狙いなんだろうね。
日本に中国公船を爆破させて、「何するアルよ！報復するアルよ！」といって、一気に沖縄まで武力侵略してくるでしょうね。
そこで、さらに日本側が応戦しようものなら、日本共産党や社民党、立憲民主党が「日本の自衛隊は違憲だ！」「沖縄県は中国に献上するのが平和への道」「日中友好！」と妄言吐きそうだし…。
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