今日もお立ち寄り有難うございます。
岸田首相がウクライナに行き、ウクライナ軍によって殺害された人々へ献花をされました。
岸田首相がウクライナ電撃訪問、揺るぎない支援明示 ブチャで献花 | ロイター
ブチャの住民の虐殺を許可したゼレンスキーに「これからも支援する」と言った報告もされたようです。
岸田首相は、本当に平和を望んでいるのでしょうか？
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事実あったままをレポートしたものなので、心臓の弱い方は閲覧注意です。
岸田首相は、どの機関からも上記の動画にあるような情報を得ることがないのでしょうか？
だとしたら日本にはまともな諜報機関がないという証拠です。岸田首相も情報難民といったところでしょうか。日本のトップがこれでは日本は没落していくしかないですね。
ウクライナの復興支援などもされるのでしょうが、これはウクライナ戦争が終結した後のことですよね。ウクライナの復興支援に向けてアメリカの投資会社のブラックロックがゼレンスキーと握手しているということは…つまり日本人の血税がアメリカの投資会社のブラックロックの懐に入るということなのでしょうか？
さて、ウクライナ戦争を仕掛けたのは、アメリカのオバマ政権（ネオコン：親共産主義）だったことは先日書きました。
もう一度、動画を貼っておきますね。
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それではなぜ、アメリカのネオコンがロシアを転覆させたいのか？ということを本から引用していきます。
【世界の黒い霧】 ジョン・コールマン博士
＞■ワンワールド政府はなぜロシア転覆を策すのか
今ウクライナで何が起こっているかを知りたい――。
よろしい、この機密情報報告は、いかにして1000名のアメリカ人「オブザーバー」が訓練されたうえでウクライナに送り込まれ、新しい大統領を決める選挙の監視に当たったかを明らかにするものだ。この報告は、これが4100万㌦もの費用をかけた、主権国家ウクライナの内政への恥知らずな介入作戦であったことを物語っている。
本章では、大規模デモを指導したユリヤ・ティモシェンコ――ファッションモデルあがりの「天然ガスの王女」でパーヴェル・ラザレンコ元首相の愛人兼パートナー――について、そして二人を巻きこみ、ラザレンコの退陣へとつながったスキャンダラスな汚職事件についても述べていく。
一般には、キエフの街路を練り歩いた大規模デモは、いわゆる「選挙不正」への怒りに燃えた大衆が自然発生的に路上へ溢れだしたということになっている。もし読者がそう信じているなら、本章の情報が真実への橋渡しとなるだろう。
すべては、ロシアの分裂とプーチン大統領の信用失墜を狙ったものだった。そうしてロシアのバルチック艦隊を（アメリカ海軍の所有するどんな兵器よりも約15年先をいっている超秘密兵器もろとも）手に入れ、そのうえでウクライナを親アメリカ国家として、現在進行中の隠された対ロシア戦争に引き込もうというのである。
ここでは、いわゆる「ニュース」はすべて嘘っぱちだという前提からスタートしなければならない。アメリカ国民は与えられた「ニュース」をそのまま信じ込むよう、タヴィストック人間関係研究所によって条件付けされているからだ（この条件付けのプロセスは1945年に始まり、今日なお継続されている）。
タヴィストック研究所はわたしが長年研究してきたように、外交問題評議会（CFR）およびロックフェラーの系列に属する機関であり、ＣＩＡとも協力関係にある。
傘下に多くの研究所、財団を持ち、アメリカ全体での資産規模は実質で600~700億㌦に達する。表向きは、人間管理、心理学等の研究所であるが、実質的にはロックフェラーと彼に追従する英米支配階級のための研究機関である。
そもそも、なぜアメリカ政府はこれほどまでにウクライナにこだわるのだろう。かつてスターリンがウクライナで大量虐殺を繰り広げたときでさえ、アメリカ政府は指一本動かさず、ウクライナ国民を見殺しにしたではないか。
今のアメリカ国民は、ウクライナ選挙での「腐敗」が一般のアメリカ人にとって究極の重要問題だと信じるよう、条件付けられている。なぜアメリカ国民が、はるか彼方の国の出来事に関心をもたねばならないのか――答えは、マスメディアによってそれが重要だと条件付けられてきたからだ。
ウクライナでの選挙における不正・腐敗の有無について、アメリカ国民がどれほど関心をもっているというのだろう。いったいアメリカとどういう関係があるというのだ。
ウクライナが腐敗していると言うなら、わが国の投票システムも徹頭徹尾、腐っている（そうでなければジョージ・ブッシュ・ジュニアが大統領になれたはずがない）。
ウクライナからの「ニュース」が突如として、イラクで負傷し死んでいくアメリカ兵よりも大切になった。もちろんドルの崩壊やわが国の金融破綻についてのニュースよりも、だ。政府と呼ばれる政治家の一団は、ニュースという単語の真っ当な意味を知らないのであろう。
アメリカが干渉というかたちで行ってきたことは不道徳であり、不穏当であり、間違っている。わたしにとっての「腐敗」とは、建国の父たちが正しいアメリカの基礎として定めたものを、連邦議会がことごとく変えてしまったことを意味している。アメリカがウクライナで行った言語道断の内政干渉は、アメリカがいかに腐敗し、病んでいるかを示す新たな一例に過ぎない。
ウクライナで起こったさまざまな事態は、アメリカが世界をワンワールド政府の闇へ導こうとしている道筋を示している。アメリカがウクライナに盛んに干渉しているのは、ロシア政府を転覆させたいからだ。
では、なぜアメリカはロシアを転覆させたいのか――この答えもきわめてシンプルだ。ロシアがスターリンの時代から、新世界秩序「クラブ」への加入を頑なに拒んできたからだ。
アメリカが資金を出し、訓練をし、装備も与えているグループは、民衆扇動のスキルがあって、そのために十分な給料をもらっている。
これからウクライナでは、長い懐柔の期間が続くだろう。その時期のロシアは、脅しと甘言に交互にさらされるだろうし、場合によっては経済制裁という「銃弾なき戦争」も経験することになるかもしれない。
ロシア政府には、ウクライナへの「干渉」を理由に、ありとあらゆる非難が浴びせかけられた。「プーチン大統領は、ウクライナ国民が自由を渇望していることを十分にわかっていたはずだ」と。
これからは路上に溢れた民衆が、ウクライナ議会が決めるはずのあらゆる問題に決断を下していくことになる。そしてその結果がどうなるかは、イギリスの「ニューレイバー（※「新しい労働党」）」と、あのとんでもない“口先男”、トニー・ブレアによってすでに示されている。
アメリカとイギリスは、ウクライナを西半球の陣営に取り込みたいと切望している。しかしこの「半球」とは要するに「支配」ということであって、彼らの本当の狙いは、ウクライナとロシアを戦わせることだ。そうしてロシアを弱体化させておいて、ワンワールド政府＝新世界秩序の力で転覆してしまおうというのである。
（中略）
■―マリウポリの攻撃は反政府勢力によるものだった
モスクワを真正面から非難していたオバマ大統領は、アメリカはヨーロッパの友好諸国と協力して「ロシアにさらに圧力を加える」と述べた。ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表はこれを受け、ＥＵ加盟国の外相がブリュッセルで「臨時」会合を行い、ウクライナ問題について討議した。国連安全保障理事会もウクライナ問題で会合を開いている。
（中略）
鉄道の要衝であるデバリツェヴォの支配権をめぐる戦闘も激化していた。デバリッエヴォは政府側が抑えているが、西へ約50キロの位置にあるドネツィク市（ドネツィク州最大の工業都市）は分離独立派が支配していた。ウクライナ軍のアンドリー・リシェンコ報道官は、「反政府軍の砲撃によって、明確な数は不明だが多くの民間人が死亡し、住居60棟が被害を受けた」と語った。
市内の2万5000人は電気も暖房もない状態だったということだ。
ウクライナ国民に訴えたい。母親たち、父親たちに、姉妹や祖父母たちに訴えたい。あなたの息子や兄弟を、この無意味で非常な殺戮の場所へ送り込むのは止めてほしい。ウクライナ政府の利害はあなたがたの利害とは違っている。
お願いだから正気になってほしい。ドンバスの野にウクライナ人の血を吸わせる必要はない。この戦いにそんな価値はない。
――アレクサンドル・ザハルチェンコ（ドネツク人民共和国首相）
ワシントンは、自らの戦略目的達成のためにウクライナでの戦争を必要としている。この点はいくら強調しても足りない。アメリカはＮＡＴＯを使ってロシアを西部（ウクライナから見れば東部）国境まで押し戻したがっている。アジアまで隣の橋を架け、アメリカ軍の基地を大陸全体に広げたいのだ。
アメリカは、ロシアからヨーロッパまで続くパイプラインの回廊を支配することでモスクワの収入を監視し、これからも天然ガスをドルで支配しようとしている。
ロシアを弱体化・不安定化させることで体制を変更し、分裂させ、最終的には海外から支配しようとしている。こうした目標を平和裏に達成することはできない。
実際、2014年９月のミンスク和平合意が誠実に履行されて戦闘が停止されれば、経済封鎖はすぐにでも解除されて、ロシア経済は回復を始めてしまう。それでワシントンにどんな利益があるのだろう。
ゼロだ。
中国とロシアを現在の支配的な経済体制＝ドル体制に取り込むという、ワシントンの遠大な計画は頓挫する。アメリカの権力ブローカーどもは、現在の体制には拡大か崩壊しかないことをわかっている。中国とロシアを跪かせ、アメリカが主導する世界秩序のなかで従属的な地位を受け入れさせる――それができなければ、世界の覇権国家としてのワシントンの役割は終わりを迎えてしまう。
これこそが、ウクライナ東部での憎悪がエスカレートした原因であり、これからも激化する理由だ。アメリカの連邦議会が、ロシアのエネルギー部門への経済制裁を強化しつつ、ウクライナ軍に破壊的な支援を送る法案を承諾したのも、これが理由だった。
同じ理由で、ワシントンは軍事教官をウクライナに派遣し、さらに30億㌦を、「対戦車ミサイル、偵察用無人機、装甲車『ハンヴィー』、敵のロケット弾や砲撃の位置を探知できるレーダー」というかたちで供給している。
ワシントンの行動はすべてひとつの目的を念頭に計画されている。すなわち戦闘を激化させ、紛争をエスカレートさせることである。戦闘経験のないウクライナ軍が大きな損害を被り、ルハーンシクやドネツィクの民間人が塗炭の苦しみを味わっても、アメリカの戦争計画者どもには何の関心もない。
彼らの仕事は、なんとしても和平を避けることだ。和平が実現すれば、アジアに展開して世界で唯一の超大国であり続けるというアメリカの計画が狂ってしまう。
アメリカと同盟国の究極の目的は、ロシアを貧しい準植民地状態に引きずり降ろすことだ。こうした戦略は、歴史的ににはカーター政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったズビグニュー・ブレジンスキーが得意としたものだが、それがまた公然と推進されるようになった。
以下略
長い引用ですが、英米が必死で「中国による和平への仲介」を非難し、止めさせようとしている理由がお分かりになったのではないでしょうか。
そして、プーチンが「スターリン」を評価しているのは、スターリンが、アメリカの新世界秩序の考えに参加しなかったからという点にも注目しておいた方が良いでしょう。「新世界秩序＝ワンワールド」構想は、アメリカというより、アメリカを陰で動かしている「陰の政府（ディープステート）」の計画だということも頭の隅に置いておく必要があります。
アメリカ国民がインフレで苦しんでいるにも係わらず、これでもか、これでもかとウクライナを支援している理由がお分かりになったと思います。
そして、アメリカと同盟国（正確には、植民地国家）の日本も、国民には昆虫食を奨励しながらゼレンスキーを支援するという理不尽なことをしています。
そして、分かりにくいと思いますが、「ロシアに経済制裁をした」日本政府も事実上「ロシアに喧嘩を売った行為」であり、ウクライナ戦争に参戦している意味にもなりますね。 今後どういう展開になるか分かりませんが、ヨーロッパのようにエネルギー不足でもっとインフレが進むことが予想され、国民の生活が大変なことになるかもしれません。
ただただ、残念なのは岸田政権にその認識がないことです。
ズルズル…と日本は沈んでいくのかも知れません。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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