今日もお立ち寄り有難うございます。
これほどまでも、ダボス会議（シオン会議）のマリオネットに成り下がっているとは…
自ら「ゴイム（豚、家畜）」（ゴイの複数形）に成り下がる自虐さは苦笑するしかありませんね。
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日本経済新聞（日曜版）2023.4.16
【G7,天然ガスも段階廃止】
【環境相明案 石炭火力、時期示さず】
＞主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、石炭や天然ガスなどの化石燃料の段階的廃止の加速で合意することがわかった。１６日に採択する共同声明に盛り込む調整に入った。
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰するなか、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す。（関連記事５面に）
化石燃料の檀家的廃止は、二酸化炭素（CO²）を地下に貯蔵する「CCS」といった対策を講じていないものを減らす内容だ。
2022年のG7環境相会合で石炭を削減することでは合意していた。今回、対策をとっていない天然ガスについても対象にする見込みだ。
新興国などが火力発電になお依存するため、ガス生産への投資は許容するが、排出削減に取り組まない施設には厳しい対応をとる姿勢を示す。
欧州などは温暖化ガスを多く輩出する石炭火力発電所の廃止を明示するよう要求したが、声明には盛り込まない方向だ。再生エネルギーの導入が欧州に比べ遅れ、原子力発電所の再稼働も進まない日本は石炭火力に頼る事情がある。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命前からの地球の気温上昇を1.5度以内にする目標を掲げている。
国連の気候変動に関する政府間のパネル（IPCC）は3月、目標達成には35年の温暖化ガスの排出量を19年比60%減らす必要があると示した。
（中略）
電気自動車（EV）の電池などに欠かせない重要鉱物の安定供給に向けた行動計画もまとめる。再生エネから生み出す水素とCO²からつくる合成燃料を活用することも声明で言及する。エンジン車の燃料として注目されている
※「ウクライナ危機でエネルギーが高騰するなか」…これって、欧米がロシアに対して経済制裁をしているからですよね。そして、アメリカはノルドストリームを爆破してロシアからドイツに天然ガスが供給できないようにしたからですよね。
また、バイデン政権は産油国にも嫌われることをしたので、その隙に中国に美味しいところを持っていかれたし…結局、石油や天然ガスの高騰に拍車をかけてしまいました。
Q: エネルギー危機は誰が招いた？
おまけ： アメリカがロシアに対して「米ドル決済を禁止」したせいで、ロシアは貿易決済を「ロシア・ルーブル」に変更しました。そして西側諸国以外の国々も貿易決済を「地域通貨」に変更してしまった…よって、アメリカは「基軸通貨」という特権を失うことになっていく‥ 自業自得
欧米は「天に唾を吐いた」わけですね。そのつけを日本にも払わせようとしているのでしょう。残念ながら、岸田政権は宏池会の属国根性を今また発揮して日本国民からガスを取り上げようとしているんですね。
天然ガスまで取り上げられたら…日本の産業はどうなるのでしょうか？製造業や国民生活はどうなるのでしょうか？
崩れ行くバイデン政権に追随する岸田政権。アメリカと心中するつもりか？
岸田政権が倒れても構わないが、日本国民を道連れにはして欲しくない。
※「ガス生産への投資は許容する」…これって、DS（国際金融投資家）のマネーゲームは許容するってことなのかしら？ 天然ガスの株が値下がった頃合いにDSが爆買いして、おバカG7が「やっぱり天然ガスは必要」となって値上がった頃に売りに出してボロ儲けするってことはないのかしら？ ロスチャイルド家の「ネイサンの逆売り」っていうこともあったしね。
※「パリ協定」…なぜか世界第二位の経済大国の中国が「新興国」という扱いで、中国には「温暖化対策」というものが求められていない…これって、どう考えても中国に都合の良い内容で、G7が自分で自分の首を絞めているような協定なのよ。だからトランプ元大統領が「パリ協定」離脱をしたわけなんだけども、DSと繋がっている中国に首根っこを摑まれているバイデンはすぐに「復帰」したんですよね。
「パリ協定」って、中国の利権のために存在しているようなものです。
※「産業革命前から地球温暖化上昇を1.5度以内にする目標」…「産業革命前」の地球の温度って、どこの国の誰が測っていたの？ そしてその時期「何度」だったの？ それで「何度」だったら良いわけ？ そこのところを明示しないで目標を立ててもねぇ…
要は英米とNATOが「正義？の侵略戦争」をしなければ、エネルギー節約になるのよ！
戦闘機や戦車などにかかる燃料は計り知れないし、人々がせっかく築いてきた美しい街並みは瓦礫の山となるし、尊い命を失うし…戦争を煽ってきた英米とNATOのせいで地球温暖化になっているのでは？
ところで、ウクライナのゼレンスキーは今でもロシアから燃料を購入しているみたいだけど…
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日本経済新聞 2023年（令和5年）4月14日
【戦車・戦闘機の輸出 見極め】
【移転三原則、緩和協議へ】
＞自民、公明党は4月中にも防衛装備移転三原則とその運用指針について実務者協議を始める。戦車や戦闘機など殺傷能力のある防衛装備品の輸出を可能にする制度変更ができるかどうか見極める。
一連のルールの緩和は政府が2022年12月に決定した安全保障関連３文書で明記した。
（中略）
いまの運用指針は防衛装備品の輸出の目的も①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海――の５つに絞る。
政府と自民党は輸出先を友好国などにも広げることを念頭に置く。５つの目的に地雷除去と教育訓練を加える案もある。
日本が英国・イタリアと共同開発する「次期戦闘機」を巡っては公明党は将来的な輸出の容認に含みを持たせた。それでも全体としては慎重で、山口那津男代表は４日の記者会見で「時間的なめどを決めてやる議論ではない」と述べた。
※「戦車や戦闘機など殺傷能力のある装備品」…へぇ～、日本でも国産の戦車や戦闘機があるんだ…知らなかった。私はてっきりアメリカから買わされていたものと思い込んでいました。
しかし、なぜ今、外国に「殺傷能力のある」武器を輸出する必要があるのでしょうか？
※「輸出先を友好国などにも広げる」…じゃあ、「日中友好」で、中国にも輸出する可能性があるわけ？ まさか将来、日本が輸出した殺傷能力のある装備品で、日本人が殺されるってことないのかしら？ 友好国が日本製の武器で他国に侵略戦争をしたら心が痛みませんか？
日本経済新聞 2023年（令和5年）3月15日
【ウクライナ最大支援】
【防衛相、国防次官と会談】
＞浜田靖一防衛相は14日、防衛省でウクライナのハブリロフ国防次官と会談した。ロシアによる侵攻に関して「自由と祖国を守るため勇敢に戦うウクライナをこれまでと同様に最大限支援したい」と伝えた。
ふ～ん、そのウクライナ政府が国民の自由と生命を奪ってきたんだけどね。
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ウクライナ政府は、自国民の兵士たちを「人間の盾」として幽閉している。
「自由」を奪われたウクライナ兵士たち。
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ゼレンスキー政権によって「信仰の自由」を奪われたウクライナ国民。
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ゼレンスキー政権は、野党政党やマスメディア機関を排除して「言論の自由」「報道の自由」を奪った。
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「自由」も「民主主義」もありません。
そんなことも知らない浜田防衛相は無能としか言いようがありません。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦願います。
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