今日もお立ち寄り有難うございます。
もう何年も前から姿が見えなかったので、失礼ながらすでに死去されていたものと思っていました。死因は老衰という事らしいのですが、それにしても姿が見えなくなって長いですよね。
さて、岸田首相が追悼の投稿をしたというのも異例ですよね。
創価学会は公明党の支持母体ではありますが、「政教分離」の観点からいえば、日本国の首相が一宗教団体の代表が死去したことで特別に「追悼」をするのには違和感を覚えます。
私が子供の頃は、創価学会は異常な宗教団体で世間的にはかなり嫌われていました。
みんな強引な勧誘には辟易していました。街中でもいきなり勧誘してきて、断ると「地獄に堕ちろ」と攻撃的になったり、数人で各家に勧誘にまわり、断るとまた捨て台詞を吐いて、あげく喧嘩沙汰になったりと…テレビのニュースでも取り上げられたりしていたものです。
最近ではそのような話はありませんが、私が若い頃、出入りしている業者の方に誘われてあるお宅に伺ったら信者さん達が集まっていて、八ミリなどを見せられました。
北朝鮮の将軍様のように池田大作を祀り上げるような感じで会員の学生たちがマスゲームをしていたりしているものでした。
正直、私はこのように個人を異常に持ち上げる団体は気持ちが悪いと思いました。
仲間になるように勧められましたがお断りしました。
しかし、選挙の度にたいしてお付き合いのない方から「公明党の〇〇先生を宜しく」とか投票を促されて不愉快でたまりませんでした。
これは、日本共産党も似たようなもので、「赤旗」の購読を断ると、会員のオジサンが我が家の玄関ドアをドンッと蹴って帰りました。
そして、選挙の度に電話がかかり、先ず自民党の悪口を言って「日本共産党の〇〇先生をよろしく」と。
こんな非常識な人達に国政を操られる日本はもう終わりですね。
終わりといえば、岸田政権になってどんどん日本が欧米のように国家解体が加速してきていますね。
鳩山由紀夫が首相時代に「日本は日本人だけのための国ではない」と言っていたことを岸田政権が実現させているように思います。
日本経済新聞 2023年（令和５年）１０月３０日
【外国人企業家呼び込み】
【出資金なし ２年滞在可能】
【全国で要件緩和】
＞日本が海外の企業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。企業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、政府は企業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で２年間滞在できるようにする。行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。
以下略
なるほど、では、日本人が企業を起こすために「出資金なし」でも出来るようにしてはくれないのでしょうか？ どうして外国人だけが優遇されるのでしょうか？
それにしても「海外の企業家に選ばれるため」とは…なんと卑屈な頭をしているのでしょうか。日本の企業家よりも海外の企業家の方が優れているとでも言いたいのでしょうか？
「日本は在留資格を取得するのに厳しい要件がある」と言いますが、それでは約１００万人ほどの在留中国人はみんなその厳しい要件をクリアしているのでしょうか？
URの古い団地などは、ほとんどが中国人が占めているという話しもあります。
日本人が団地に住まなくなったということもあるのですが、中国人専用団地みたいになっていますね。
日本人の血税で建てられて、外国人が安く借りれられるというのも不公平な感じがしてなりません。
自公政権に限らず、野党の立憲民主党なども「外国人が住みやすい国造りをめざす」と言っている辺りは、どうも日本の政治家は「日本人のための政治はしていない」ようですね。
日本経済新聞 2023年（令和5年）11月12日
【資産運用の参入 容易に】
【新興・海外勢呼び込み 金融庁】
＞金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げる。
〇管理部門なくても可能
政府は「資産運用立国」を掲げ、運用会社の裾野拡大を目指している。管理部門を自社で抱えることに伴う負担は重く、参入のハードルが高いとの声が寄せられていた。
以下略
なるほど、ここでも「海外頼み」ですか。政府は欧米の真似をして「拝金主義」こそが日本の繁栄を齎すと考えているように思います。
私は「資産運用」とは「マネーゲーム」と同じに考えています。
個人の懐を肥やしたり、大損するのは勝手だけれども、日本人みなが幸せに暮らせるとは思えないのです。むしろ欧米や中国のように個人主義になり格差が広がり日本の「和」といういうものもなくなっていくと思います。
今、日本政府は人間が生きていく上で最低限必要な「食料」というものを捨てて行ってます。農業の衰退と自給率の低さを考えると、将来日本はますます人口減少へとなっていくでしょう。
人間は「金」がいくらあっても、食料がなければ生きていけません。
森林を伐採してギンギラパネルを張り巡らせれば、ますます二酸化炭素は増えていきます。人間に必要な酸素を作ってくれる森林がなくなるということは、土壌の保水能力がなくなるということで、いつか中国大陸のように砂漠化され人が住めなくなります。
ましてや、政府はなにかといえば「海外に見習え、外国人を呼び込め」という政策ばかりをしています。日本には日本の「風土」があります。先人が築いてきたものをないがしろにして、外国の猿真似をしても日本人が幸せに暮らしていけるとは思えません。
日本経済新聞 2023年（令和5年）1月15日
【業界団体、数値目標を年内策定】
【女性・外国人増員 投資の幅広げる】
＞ベンチャーキャピタル（VC）が長く課題に抱えていた多様性向上に注力し始めた。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は12月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合の数値目標を立て、実現のための具体策を策定する。一部加盟社が体質を問題視したことを機に動き出した格好だ。対応の遅れを取り戻せるか。
以下略
はいはい、ここでも「多様性」などという造語が出てきましたね。
「外国人大好き、外国人は優秀」という前提のもとに、数値優先の考えで物事が進んでいってます。
この記事を解釈すると「企業の人員は外国人と女性の数が多いほど多様性に優れているから素晴らしい」ということらしい。
つまり、色んなカラーが混ざり合っていて、男女の比率が同じだと「優秀な企業」と言いたいようです。
でも…それで企業が発展していくのでしょうか？ちゃんと経営が成り立っていくのでしょうか？ 外国人と女性を沢山雇用していても会社が潰れたら意味ないんじゃないの？ 経営と多様性とどう繋がるのかさっぱり理解できません。
また、この「多様性」の中に欠けているものがあります。
それは「性差」と「協調」です。
まず、男性と違って「女性は子供を産む」ことが出来ますが、仕事を持っていると育児に専念することはできません。そこで、母親以外の誰かが子供を育てることになります。
つまり、「家族（子孫を養う）」という国家の基本、人類の繁栄を無視しています。
共産主義的に考えれば、「国家の解放（崩壊）」や、「家族の解体（国家の崩壊」で、「核心的革命」で素晴らしいことなのかもしれませんが、私は個人的には人類にとって不幸なことだと思っています。
また、日本人の価値観と外国人の価値観は全く違います。お互いを理解するには大変な努力が要ります。企業の中で「協調」がないと、結局その会社はバラバラに潰れていきます。
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戦後の日本人はGHQによって「自虐史観」を埋め込まれて、「外国は自由で素晴らしい」「日本は閉鎖的、保守的、遅れている」と思い込んでいる人が多いようです。
日本人は「和」「協調性」を求めますが、欧米や中国などの共産主義国は「個人主義」です。この違いはとても大きいです。
個人的に人間関係を深め理解し合うことは可能ですが、社会全体で「多様化を認める」のには無理がありますね。
「理想」と「現実」のギャップを無視したり、政府が国民に押し付けるのは後に禍根を残すことになります。
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