故安倍氏を貶めようとするメディア&日本政府はX(旧ツイッター)を潰しにかかっている。その理由は?

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

あと1週間で大寒ですね。今日も風が冷たいです。

能登地震で被災に遭われた方々のことを思うと胸が痛くなります。

ウクライナのゼレンスキー(元コメディアンで正義の味方を演じて大統領になった)みたいな山本太郎(元コメディアンで、少数派の味方を演じる偽善者)はまたまた被災地に出かけていたという話しもあり…こういった被害者(弱者)を食いものにするのは本当にやめて頂きたいものです。

 まあ、こういった「あなたが今辛いのは、全部社会の仕組みが悪いから…そんな酷い社会にしているのは政治が悪いから」という風に現在の政権与党のせいにするわけですね。

 そして現在「安倍派の金銭問題」としてクローズアップしている背景には、実は今でも国民の中に「安倍人気」(保守人気)があるからなんだろうと思います。

米国のDS(グローバリスト)と繋がっているサヨクさん(日本共産党日本の戦後史はユダヤ人が演出した&日本共産党はユダヤが支配するGHQを「解放者」と礼賛していた。 - 姥桜,はじめサヨクユダヤ人が育てた第四インターナショナル - Wikipedia)たちはとにかく「愛国保守(ナショナリスト)」の安倍元首相を貶めたいんでしょうね。

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 さて、今年に入って早々の1月9日の日経新聞に、日本政府(米国DSの傀儡の民主党政権の操り人形)が、X(旧ツイッター)やメタ(旧フェイスブック)を念頭に、国民から「言論の自由」を奪うような記事が載っていました。

 

 今までも、日本国内の報道分野では「DSに乗っ取られた英米のマスメディア」を孫引したことしか報道しませんでした。

 私たち日本人が真実を知るためにはネットや書籍しかありません。

しかし、すでに「YouTube」ではAIによる検閲が厳しく、DS側にとって都合の悪い話を発信しようものなら、すぐにバンされ、遂にはアカウントごと消されるという、中国共産党と変わらない状態となっております。

 

 幸いにも、DS側に乗っ取られていたツイッターは、テスラのCEOが買い取り「X」として生まれ変わり、「言論の自由」が守られました。

 世界中の真実を発信している方々は「X」に集まりました。

 

そこで、DS側はイーロンマスク氏本人に対して誹謗中傷を加えて「X」を潰しにかかってきています。

 

 そして…日本政府がDSに加担しているのでしょうか…

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日本経済新聞

2024年(r令和6年)1月9日(火曜日)

【中傷防止へ情報開示要求】

Xやメタ念頭 削除指針など】

SNSなどプラットホーム事業者にネット上の誹謗(ひぼう)中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。政府はX(旧ツイッター)やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。

 

 政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。電気通信事業法やプロバイダー責任制限法といった既存法の改正か新法にするかは検討中だ。

 巨大IT(情報技術)などのプラットフォーム事業者を規制対象として想定する。

(中略)

被害を受けたサービスはXが54%と最も多くフェイスブックとインスタグラムがともに15%だった。放置すれば人権問題になるうえに精神的な悪影響も大きい。

以下略

 

 

 つまり、どうしてもイーロンマスク氏の提唱する「言論の自由」を潰して、「言論統制」をしたいというわけでしょうね。

 そもそも、「54%」という比率はどういう計算上から導き出した割合なのでしょうか?こんな比率の数字などを正確に導きだすことは無理な話で、こういう比率の数字はメディアなどが印象操作に使っているのは目に見えています。

 

 実際、日本のメディアでは「次期首相には誰に期待するか?」というアンケートでトップに躍り出ているのは、なんと「この人誰?」と思わせる名前が思い出せないほど過去の人…だったり、「世界経済フォーラム」の出席したとされるコオロギ太郎やセクシー進次郎の名前が上位に挙がっています。

 しかし、SNS上ではすでに彼等の人気は全くないどころか、その正体までバレています。

 

 米国では「誹謗中傷」とかいって、片方だけ(トランプ陣営側、トランプ支持者)のツイッターフェイスブックに検閲させていたのは、米国DSに操られている米国民主党だったことは分かっているのです。

 さらには、「コロナパンデミック」「遺伝子組み換えのお注射」などの被害などを投稿すると、すぐにバンされます。

 今度は、日本政府が米国民主党の要請を受けたのかどうか知りませんが、とうとう「共産主義国」への道をまっしぐらと走っていますね。

これじゃあ、中国共産党と変わりがないじゃないですね。

 

 さて、それではなぜDSが各国の政府に「言論の自由」を取り上げさそうとしているのか?ということですね。

 実はこれは「共産主義」を創り出したユダヤ国際金融資本家(DS)が100年以上前に編み出した手口なんですね。

先ずは「分断」。

そして「暴動(革命)」

そして、「世界大戦」

そして、「国家、歴史、文化、家族、秩序」というものを弱らせて「ユダヤ国際金融資本家の世界統一政府」へと導く。

        

 そのことを分かりやすく解説された動画を見つけましたのでご紹介します。

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