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ドイツの駐中国大使死去 ８月に就任したばかり - 産経ニュース (sankei.com)
＞ドイツ外務省は6日、ドイツのヘッカー駐中国大使（５４）が死亡したと発表した。死因は不明。8月に就任したばかりだった。
（中略）
ヘッカー氏は大使就任前、メルケル首相の外交・安全保障政策の顧問などを務めていた。（共同）
ドイツのヘッカー大使の急死には、どうもきな臭さが漂っていますね。
「死因不明」って、怪しいですよね。
１月に、チェコの親台湾派のクベラ上院議員が、謎の急死されましたね。
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参考記事： 中国の「戦狼外交」の結果、チェコ親台湾派政治家が急死 - 姥桜
7月7日には熱烈な親台湾派のハイチのモイーズ大統領が謎の武装グループによって暗殺されました。
【矢板明夫の中国点描】台湾、ハイチで熱烈な支持者失う - 産経ニュース
＞カリブ海の島国、ハイチのモイーズ大統領が武装グループによって暗殺されたことは、台湾の外交にとって大きな痛手となった。台湾は現在、ハイチを含む15カ国と外交関係を結んでいるが、各国の指導者の中でモイーズ氏はもっとも熱烈な台湾支持者として知られていたからだ。
2016年、台湾で独立志向の蔡英文政権が発足したことを受け、中国は巨額な経済支援をちらつかせて、当時、台湾と外交関係のあった22カ国に対して激しい攻勢を展開し、台湾との断交を迫った。多くの国が動揺を見せる中、モイーズ氏は18年5月に訪台し、台湾を支持する姿勢を改めて内外に打ち出していた。
以下略
1月に親台湾派のチェコの上院議員の急死、7月に親台湾派のハイチ大統領の暗殺事件。
これはとても偶然とは思われません。
中国では、1930年代から「親日派」「反共」の人物が暗殺されていきました。
日本の高齢者の中には今も「周恩来」のファンが多々いると思いますが、実は周恩来は中国共産党の宣伝工作のトップだけではなく「暗殺団」のトップでもあったんですね。当時と今も中国による「暗殺」という手法は受け継がれています。
周恩来の正体：中国の殺し屋工作員：周恩来を礼賛する異常な人々 - 姥桜
それが、なぜ媚中ドイツの大使の死と関係があるのか？と言われそうなんですが…
実は、今年の7月にどっぷり中国に依存していた「媚中ドイツ」が、寝返って中国と距離を置くようになったのです。
これは、「欧州連合（EU）」の「対中政策」にドイツも政策を合わせたものによるものと思います。
REUTERS:ＥＵが国際インフラ計画、中国「一帯一路」に対抗 | ロイター
＞欧州連合（EU）の外相は12日、欧州と世界を結ぶグローバルなインフラ計画を立ち上げることで合意した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するもので、同様な構想は既に先進7カ国（G7）が打ち出している。
EUは2022年からの「コネクティビティ」計画の工程表を策定。
EUは既に日本やインドとパートナーシップを結び、欧州とアジアを結ぶ輸送、エネルギー、デジタルプロジェクトで連携している。
G7は、開発銀行の活用や、欧州政府のノウハウ提供などを通じて、インフラパートナーシップの透明性を高めたいと考えている。
「A Globally Connected Europe」と呼ばれるEU戦略は、中国には言及していない。ルクセンブルクのアセルボーン外相は、ドイツの自動車メーカーの販売台数が毎年、国内よりも中国のほうが多いと指摘し、中国の扱いに注意が必要との認識を示した。
※「アジア開発銀行（ADB）」は、米国と日本が多額の出資をしており、日本の財務省出身者が総裁になる傾向にあります。
※日米主導の「アジア開発銀行（ADB）」に対抗して、中国でも「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設して、「巨大経済構想（一帯一路）」を推進しています。
日欧米では、中国の「一帯一路」が「債務の罠」とみて警戒しています。
ドイツはEUの仲間ですので、EUと足並みを揃えなければいけません。
そこで…
ドイツ、中国偏重の政策転換 「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視：時事ドットコム
＞ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。 独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。
（中略）
クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。
一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年（※2021年）に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。
以下略
ドイツが「媚中政策」から「親日政策」へ転換したことが、ドイツの駐中国大使の死に繋がったとも考えられませんか？
しかし、今までどっぷり中国依存してきたドイツが急に中国との経済関係を絶つことはできませんね。
中国としても、指をくわえているわけがありません。
ドイツと中国とのやり取りの中で、どうしても外せないのが「ドイツに設置した慰安婦像撤去」のことです。
産経新聞 令和3年（2021)9月6日
【独慰安婦像 設置１年延長】
【「早期撤去を」日本抗議】
＞ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年9月に設置した慰安婦像が最大1年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが5日分かった。
象の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年の9月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。
（以下略）
この慰安婦像設置にあたって、どの国のどの団体がメンテナンス費用を請け負うのでしょうか？
ドイツ市民の税金から？
これはドイツ人からしたら他国間の問題にドイツ国民の血税が使われることに異論が出ると思います。
それとも、韓国市民団体から？
韓国の市民団体に資金提供する者がいないと無理ですね。
韓国市民？
ウォン暴落寸前の韓国では無理でしょう。
では、韓国市民団体のバックにいる北朝鮮？
これも極貧の北朝鮮では無理ですね。
一番考えられるのは、やはり「中国共産党対日工作団体（世界抗日戦争史実維護連合会）」の潤沢な工作資金ですよね。
【慰安婦の真実】
マイケル・ヨン著
＞戦略的利用といえば、中国は慰安婦問題を利用して、韓国・米国・日本の重要な同盟関係を分断しようとしています。また、中国は、日本人に対して憲法九条の問題で恐怖心をあおり、日本人同士で摩擦を起こす工作をしています。
参考記事：中国と韓国の同盟関係『反日統一共同戦線戦略』① - 姥桜
「日本の孤立化」を図って工作活動をしている中国としては、「ドイツと日本の間の離間」が目的でドイツに慰安婦像を設置しているわけです。
ところが、ドイツはEUとして日本との協力関係を構築すべく動いています。
中国（韓国も）にとって、ドイツの慰安婦像撤去は「日本孤立化」どころか、中国孤立化の布石にもなってしまいます。
なので、中国も必死でドイツの左派（中国利権に与っている）議員にすがるしかないでしょうね。
日本も「従軍慰安婦の真実＝娼婦」の説明文の碑を慰安婦像の横に設置させてもらったらいかがでしょうか？
そのくらいの予算を組みましょうよ。
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