安倍元首相暗殺には「AI顔認証システム」が使用された可能性がある

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 安倍元首相暗殺には、山上容疑者以外のスパイナーがいたことは皆さんもお気づきのことと思います。

 あれから、私がずっと気になっていたことは「安倍元首相の側にいた方々はみな無傷だった」ことです。

それはそれで良かったともいえるのですが、それほど命中率を高くするには相当訓練された者と思います。 しかし、どんなに腕の良いスパイナーも対象となる者を正確に撃つためには狙いを定めなければいけません。

人目を気にしながら息を吞みジッと相手の動きを定めなければいけません。

 しかし、どこにもスパイナーが居たという情報がありません。

 この点がすごく気になっていたんですが…

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2021年8月10日

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ヒントはこの動画にありました。

イスラエルのスパイ組織「モサド」がイランの核開発責任者を暗殺した

世界で一番恐ろしいイスラエルの「世界最恐の国家スパイ組織」

 

Q:何が恐ろしいのですか?

A:・暗殺を普通にやっちゃう、どんな手段もとる。

 ・今までにもイランの核開発している核関係者を暗殺している。

 ・昨年(2020年)11月に核開発の責任者が暗殺された。

 ・イランの核開発責任者の科学者をモサドGPSを使ってずっと監視していた。

 ・イランの核開発責任者科学者が通るであろう道路にトラックを留めていた。

 ・そこで、イランの核開発責任者は暗殺された。と、同時にトラックは自爆して黒焦げになった。周りには犯人らしき人物も見当たらなかった。

 ・爆破されたトラックの荷台に銃が残されていたが、銃撃戦はなかった。

 ・イランの核開発責任者科学者以外の家族も周辺の人には危害がなかった科学者一人だけが狙撃された。

 ・暗殺には「AI顔認証システム」が使用され、自動的に狙撃し、自動的にトラックは爆破された。

 

 例えば、安倍元首相が演説していた周りのビルには、いつも見当たらないテントみたいなものはなかっただろうか? ガスとか電気系等のメンテナス等工事関係のふりして、「AI顔認証システムと自動狙撃用銃」が設置されていなかっただろうか?

安倍元首相が狙撃されて現場で右往左往している隙に、それらの証拠となるものは撤去することは簡単にできる…

 

 元CIAのスノーデン氏の証言で「安倍元首相の会話がアメリカに盗聴されていた」ということが暴露されました。おそらく、安倍元首相の動向や顔認証はとられていたと想像します。

 

 あの日、安倍元首相は急遽奈良での演説を頼まれ予定変更をして現場まで行った…

つまり、「暗殺場所がすでに決まっていた」ということではないでしょうか。

だから容易に「射撃場所を設置することが出来た」。

 事前に警護担当の動きと山上容疑者の動きを指示していれば、今回のようにすんなり実行できるということだと思います。

 

 次に私が知りたいのは、「急遽予定を変更し、奈良の現場で安倍元首相の選挙演説依頼を誰がして、誰が伝えたか」ということです。安倍元首相を現場へ呼び出した者は誰なのか?そこのところの情報がまったく開示されていないところに違和感を覚えます。

 

 実際、中国ではすでに「新型兵士デジタル戦闘システム」という装備を兵士に与えて訓練もしているそうです。

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2021年1月3日

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「新型兵器デジタル戦闘システム」という装備には兵士のヘルメットにGPS,ラジコン、撮影、音声転換システム データー処理 充電などの機能が付いていて、手首にはコントロール装置が付けられているそうです。

 また、「自爆装置」が取り付けられ、兵士が敵の捕虜になりそうな時には、指揮官が遠隔装置で兵士を自爆させることも出来るということです。

 

 これは「戦争ゲーム」の世界ではなく、実際、命ある若者がロボットにされるという現実の話です。

 中国は「AI顔認証システム」の技術に優れ、実際、中国全土で自国民を監視しているほどです。

 

 それから、「イスラエル」でこのシステムが使用されているということですが…

アメリカのバイデン政権(ネオコン)は、簡単に手に入れることが出来ると思います。

あの「ウクライナでの一連の革命暴動騒ぎ」を起こした張本人の「ユダヤ系(祖父がロシアから移民したウクライナユダヤ人)ビクトリア・ヌーランド国務長官」ならできます。

 

アメリカのネオコンの主張を下記に書きますね。

アメリカ民主党の崩壊 2001―2020】

渡辺惣樹 著

ネオコンの始祖はヘンリー・ジャクソン上院議員(1912生―83年没)あるいはジーン・カークパトリック元国連大使といわれている。どちらも民主党であった。彼らの主張は以下のとおりである。

 

①徹底的に反ソ

②小国の政権を強引に親米に変更(傀儡政権化)させても構わない(レジームチェンジを是とする)

専制攻撃は許される

④経済的リベラリズム自由貿易

⑤リベラル的社会政策

⑥親イスラエル

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「⑥親イスラエル」は、アメリカのDSと関係があるんですね。

イスラエルという国はイギリスの王室や議会に食い込んだロスチャイルド(ドイツ系ユダヤ人)がイギリスに建てさせたユダヤ人のための国だからです。

アメリカのDSというのも、ユダヤ系なんですね。つまり、イギリスもアメリカも彼らに乗っ取られた国なんです。

ビクトリア・ヌーランド国務長官が率先してウクライナ戦争を仕掛けている意味もお分かりかと思います。

 

 

 因みに、私はイギリスのエリザベス女王が「老衰」で亡くなられたと新聞記事で知ってちょっと違和感を感じているんですね。

 エリザベス女王が逝去されたのは9月8日ということなんですが、たったその2日前に元気なお姿でリズ・トラス氏の訪問を受けて新首相に任命したばかりなのです。

 

 ふつう「老衰」で亡くなる前は食べ物が口に入らなくなります。なので痩せていき歩くこともままなりませんし、朦朧とした状態でほとんどが寝て過ごすようになります。

 ところが、エリザベス女王はとても元気にトラス新首相と握手を交わしています。

ウクライナ情勢の悪化、安倍元首相の暗殺、そこへエリザベス女王の逝去…何かが蠢いているような気がしてなりません。

 

因みに「①徹底的に反ソ」となっていますが、[神戸大学経済経営研究所 新聞記事分文庫:満州日日新聞 昭和16年12月2日]の記事によれば、戦前はアメリカからソ連に物資や資金を送っていたようです。

 ヤルタ会談を見れば分かるように、「チャーチルスターリンルーズベルト」が仲良く並んでいる写真もあるわけですから、「徹底的に反ソ」というのは、今ではおそらく「徹底的に反共産主儀で、歴史、伝統、文化、家族愛の保守プーチン」のことを指して「反プーチン」となっているのでしょう。

 そういった意味でも、プーチン同様にトランプ氏や安倍元首相も同じ「反共産主義、国家の歴史、伝統、文化、家族愛を重視した保守」ということで、アメリネオコンやDSには徹底的に潰したい人物だということでしょうね。

 

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日本は米中共同で管理されていた!&ポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を虐殺したウクライナ民族主義組織(OUN)を利用した米国

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

前回の記事の続きになります。

ウクライナ報道は米国の広告代理店が請け負っている&ND2破壊工作は米国からドイツへの宣戦布告か!?&米国の敵性国家はロシア・日本・ドイツ・(中国)だった!? - 姥桜

前回は、「米国の敵性国家はロシア、ドイツ、日本、(中国)」の4カ国だったということを書きました。

今日は、なぜ中国に括弧をつけたのかという理由を書きます。

 なお、暗殺された韓国の朴正煕大統領、暗殺説が残る元原子力委員会委員長の中川一郎代議士とその息子で変死体で発見された中川昭一代議士と、その盟友の暗殺された安倍晋三元首相の共通する政治思想にも関係あることです。

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【敵国になり得る国 米国】

青木直人 著

>近年公開された当時の外交文書を見れば、周恩来キッシンジャーは、アジア太平洋における各地域と周辺国との関係についてもフランクな話し合いをしていたのです。なかでも最も重大なテーマが3つありました。

 

 まず日本です。経済的に台頭してきた日本がさらに政治・軍事大国になることを、米中両国でいかに防ぐかということ。次に中国が最も危惧する台湾の将来です。

 具体的には、どのようにして台湾の独立と核保有を封じ込めていくのか。

(中略)

 ここでニクソンは「米国は太平洋国家である」としてアジア太平洋地域への

関与を表明しつつ、同時に「条約のコミットメントを守る」としつつも、「同盟国を核保有国が脅かした場合、米国は盾を提供する」が、「自国防衛のためにその国が兵力を提供する第一次的義務を負うことを期待する」と述べたのです。

 つまり、一言で言えば、自国の防衛は自国でやれというのがニクソン・ドクトリンの中身だったのです。

 しかしここにはもうひとつポイントがあり、核の脅威に対しては「米国が盾を提供する」ということでした。 平和ボケした日本人にはこれを米国の善意とだけ解釈し、それはいまも続いています。

 

 しかし、「米国の盾が提供」されるのなら、日本の独自の核武装はそもそもありえないのです。 つまりニクソンは日本の通常兵力の増強だけは求めつつ、核武装だけは決して容認しないと明言しているのです。

 それは台湾、韓国、そしてなによりも「同盟国」日本にとって決定的な政治的構図が描かれた瞬間でもあったのです。

 

 NPT(核不拡散条約、1970年3月発効)とい保有国体制を 米国の同盟国、なかでも敗戦国の日本と西ドイツが揺るがすことは容認しない。 これが米国の決意でした。それは核保有国の中国にとっても歓迎されるものでした。 両国はともに核クラブの同志でもあったのです。

 

 こうして日本における反核運動の最大の支援者が、ほかならぬ広島・長崎に原爆を投下した米国と中国であるという皮肉な現実が生まれたのです。

 米中が、日本という第二次大戦時の敵性国家の復活と台頭に対して、共通の危機感を有していたことはキッシンジャー周恩来の会話の中に具体な形であきらかになっています。

 外交文書からそのときの二人の会見内容(1971年10月22日、人民大会堂)を紹介します。

 話し合いは実に4時間にも及ぶ長いもので、うち4分の1が日本関連のものでした(2002年7月、シンクタンク「国家安全保障公文書館」が請求し公開した)。

 

●「日本人観」

周恩来(以下、周):ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。

 

キッシンジャー(以下、キ):中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももってない。

 

●「日本経済」

周:日本は第二次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。

 

キ:日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。

 

●「日本の防衛政策」

周:日本は過去25年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。

 

キ:日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルト二ウムで核兵器をつくることができる。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。

(中略)

 日本から核を取り上げることこそ、中国首脳の信頼を手に入れ、米中和解を実現するための最大の外交交渉になりえたのです。

(中略)

 今回(2006年)も北の核実験を受けて、中川昭一自民党政調会長(当時)が「日本も安全保障の観点から核論議をすべき」と提言し、これを麻生外相(当時)も支持しました。これを聞いたライス国務長官は直ちに訪日して、「日本やアジア各国は米国の核に守られている」と、日本の核論議の広がりに釘をさしている。

(中略)

 米中接近に危機感を有した当時の朴正煕大統領がひそかに独自の核開発を始めようとしていたことはよく知られています。これにはニクソン・ドクトリンで米軍の撤退方向が明確になってきたことも背景にあります。ワシントンに頼りにならず――これが朴大統領の胸中だったことは間違いありません。

以下略

(※キッシンジャーナチスに追われてアメリカに移民したドイツ系ユダヤ人)

 

 「憲法改正反対」「自衛隊反対」「米軍基地反対」「反核」…あれ?この運動は日本共産党極左暴力集団のキャッチフレーズじゃないですか!

 もしかして…日本の左翼さんたちは米国の手先だったの?

 

 中国が尖閣諸島周辺をウロチョロしているのは、日本に危機感を抱かせて米軍基地を撤退させないようにするため?

 

 そういえば、安倍元首相の「核の共有」論に対して、米国の専門家というのがかなり批判していたような…安倍元首相は米国からも中国からも「脅威」的存在だったんでしょうね。

 そうか…安倍元首相の暗殺は米中の共同謀議で、日本の米中の手先の左翼連中が「国葬反対デモ」をやっていたのかもね。

 それで、岸田首相は各地で「被爆国として核兵器に断固として反対する」などとしつこいほど強調しているのかもよ。

 岸田政権が安倍元首相の暗殺事件に際して沈黙を保っているのも、米中に対して恐怖を感じているのかも…

 

前回の記事でアメリカの敵性国家の中で中国だけ括弧をつけた理由は、アメリカと中国は反日同盟を結んでいることです。

アメリカのこうした二重の顔があるように、中国も同盟国のアメリカに対して工作活動を続けていたわけですから、「どっちもどっち」というわけなんですが。

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 さて、オリバー・ストーン監督の渾身のドキュメンタリー映画をご紹介します。

すでに観た方もいらっしゃると思いますが、この映画はもっと多くの方に観てもらいたいと思います。 

驚愕の歴史的事実…なんと、ユダヤホロコーストヒトラーではなくウクライナ民族主義者(OUN)の仕業だった! しかもその指導者的存在のステパン・バンデラは危険思想だということでドイツによって拘束されていたわけです。

 しかし、OUNはドイツ国内にいるユダヤ人、ポーランドウクライナにいるユダヤ人、ロシア人などを大虐殺していたというわけです。

 ドイツの敗戦後、ステパン・バンデラなどのOUNやナチ指導者たちを米国が匿い、利用していたというのです!

 

www.youtube.com

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YouTubeアカウントを持っている方なら見られます。

ウクライナの革命や今回のロシア特別軍事作戦の原因と経緯などもキチンと描かれています。

 

 今回のプーチン「独裁者、領土的野心を持った侵略者、残虐な人殺し」といったプロパガンダはドイツや日本、イタリアもそのように根も葉もない誹謗中傷されていたのです。

戦争プロパガンダと反日感情:第二次世界大戦の米国戦争ポスター(鳥飼行博研究室)

 

アメリカはアジアに介入するな!】

ラルフ・タウゼント 著

反日感情は日本の戦争の仕方云々というものではない。中国の人口密集地での戦闘にもかかわらず、日本軍の戦いは他の国に比べ誠に人道的である。これまで日本は毒ガスを使用したことのない唯一の国である。

 日本軍の爆撃による民間中国人に対する損傷は、頻発する中国人同士の内乱中の空爆による被害より少ないのである。

 (中略)

日本は満州を1931年になるまで占領しようとしなかったということにも注目すべきである。ところが、新聞の反日キャンペーンはそれ以前、日本が取ろうと思えば容易に取れた山東省をイギリスが日本にやると申し出のを断った、ということが分かった時、すでに進行していたのである。

 

アジテーターが人を味方につける方法

 真摯に物事を考察するなら、人を欺いて味方につけようという運動を信じてはならない。日本と揉め事を起こそうという運動はこうした類のものである。

 

■民主主義中国という主張

 アジテーターたちは、日中戦争を民主主義に対する戦争と呼んでいる。中国に民主主義が存在した例はない。国民の投票で政権を取った者は誰一人いない。1927年以来蒋介石が政権を取っているが独裁者である。政権を取るために抗争相手と戦い、殺した苦力や、敵と目されただけで殺された民間人の数は並大抵のものではない。

(中略)

軍国主義日本という主張

 狂犬病的日本軍国主義の恐怖にさらされているという。如何なる証拠があっての言い分か?最大限入手可能な中立国の資料を総合して弾いた兵力を紹介しよう。日中戦争前の常備軍の兵力である。

 中国   225万人

 ソ連   130万人

 日本    25万人

(中略)

独裁国家日本という主張

 独裁国家とはいかなるものか一般国民が知らないことをいいことに、アジテーターは日本は独裁国家であるとしている。本稿執筆中の1938年3月、日本の国会では、内閣がアメリカの「平時」と同程度の「戦時中」特別権力を持つことに議員が反対している。

 アメリカ大統領に匹敵するような強力な権力を持つ者は日本にはただの一人もいないのである。

 

 ■未開の国日本という主張

 文明とはなにか。秩序、礼節、能力に応じた機会均等、教育、衛生、裁判を受ける権利、不当に追訴されない。誠実な役人、犯罪の少なさ、少ない資源を最大限に活用する国民を援助する政府等が文明というのであるならば、日本は全世界に対し何ら赤面することはない。日本ほどこうしたものが備わっている国はないのだから。

 

 日本はアメリカより貧しい国でありながら、アメリカより識字率が高い。奴隷制度はアメリカより166年早く廃止した。日本にあるアメリカ企業が不誠実な日本人から受ける損害はアメリカ国内より少ない。申し上げた通り、日本は列強中、借金を一ドルたりとも踏む倒さない唯一の国である。

(中略)

■侵略国家日本という主張

 (中略)

 現在の日中戦争で、日本が提案する和平条件では中国領土を一片たりとも要求していない。ただ、頻発する日本人に対する日本人に対する暴力事件に関わる者の取り締まりを要求しているのみである。

以下略

 

あれ?米国人ジャーナリストは「日本は毒ガスを使用したことのない唯一の国」とィつているのに、日本共産党は…

主張/旧日本軍遺棄毒ガス/政府は誠実に補償に応じよ

 日本軍が毒ガスを使用したので中国人に補償せよ!と主張していますよ。

日本共産党は何を証拠に「日本軍が毒ガスを使用した」と主張しているのでしょうか?

 

 

今回、プーチン大統領も「ウクライナのネオナチによるロシア住民虐待、虐殺、母国語禁止などをやめろ」と要求していただけなのに…ロシアの「軍事特別作戦」を「領土的野心で侵略した」とアメリカは主張していますね。

 しかも、ロシア系住民はロシアに保護して欲しいと願っていたし、住民投票の結果「ロシアに併合」されたにも関わらず、「ロシアが一方的に併合した」と騒いでいるし…

 

「ロシア兵は残虐だ」と宣伝しているけど、実はウクライナ軍が自国民を虐殺していたという事実…

 

 しかし、多くの日本人が「戦争アジテーター」のデマに騙されていますよね。過去に日本も同じ手口で散々な目に遭ったというのに…アメリカの嘘に乗って「ロシアをやっけろ!」と言っている人たちが多いと思いませんか。

ウクライナに支援を」といったお金が武器に変わり、さらに戦争拡大に手を貸す間抜けな人々…

 

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ウクライナ報道は米国の広告代理店が請け負っている&ND2破壊工作は米国からドイツへの宣戦布告か!?&米国の敵性国家はロシア・日本・ドイツ・(中国)だった!?

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

先日のブログ記事の続きになります。

参考記事:日本のマスゴミのミスリード&ノルドストリーム2の爆破の犯人は〇SAの可能性大 - 姥桜

 

なぜ、日本のマスゴミが事実を無視した報道をするのか?という疑問が解けました。

もうご存じの方もおられると思いますが、下記の動画をじっくりご覧ください。

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★ポイント

ウクライナ戦争のプロパガンダは米国の広告代理店が請け負っていた(スピンドクター)。代理店は150社ほどあり、ウクライナの現状は広告代理店が作成している。

●ゼレンスキーが米国議会で「パールハーバー」を出したのは、米国人が好きな言葉だから。

●米国代理店がボランティアで、世界に自作したプロパガンダSNSで発信している。

 

★内容は

ウクライナはロシアに非常に理不尽に攻撃されている。

②それでもウクライナは自衛できている。

③ロシア軍は残忍だ。

④ロシア軍は指揮統制がショボい。

ウクライナはこれからも戦うから武器と金が必要。なので世界の皆さん、武器と金を寄付してね。

 

 

★結論

 ウクライナは滅茶苦茶フェイクニュースを垂れ流し続けている。

 

だから、「ルガンスク人民共和国ドネツク民共和国」などの独立国を「ウクライナの州」という嘘の報道をしていたんですね。

 

 今日の新聞記事でも…

産経新聞令和4年(2022)10月5日

【露「4州併合」手続き完了 ゼレンスキー氏「反撃進展」】

>(前略)

 ロシアはウクライナ軍の反攻で劣勢に立たされている。4州を「本土」と位置づけ、「防衛」のために核兵器を使用する可能性を示唆することで、ウクライナ軍に反攻を断念させ、4州の支配を既成事実化する思惑だとみられている。

 

 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は核の恫喝に屈せず、領土奪還を進める意思をを表明。米欧諸国もウクライナ支援を継続する構えだ。

 ゼレンスキー氏は3日のビデオ声明で「複数の地域で集落を解放した」と宣言。「露軍の敗走と損害拡大が続いている」とし、反攻の進展を強調した。

 

 一方、米CNNテレビは3日、複数の関係者の話としてゼレンスキー政権が、攻撃対象の選定に関して米国の同意を得る条件で戦術地対ミサイル「ATACMS]の供与を求めていると報じた。

 CNNによると、ATACMSの射程は300㌔で、反攻に威力を発揮してきた高機動ロケット砲システム「ハイマース」の約4倍。米国はATCMSが露国内への攻撃に使用された場合、米露の直接衝突につながる危険があるとして、ウクライナへの供給を否定してきた。

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 もう、めちゃくちゃ「米国広告代理店」の発する内容と合致しているので笑うしかないですね。

 最後の「米国製ATACMS」のウクライナへの供与の話は、たぶん、「プーチンへの脅し」だろうと思います。米国(バイデンネオコン政権)は、ウクライナ紛争から「世界大戦」へと拡大したいんでしょうね。

 

 ここでもう皆さんもお気づきだと思いますが、日本のマスゴミは米国の広告代理店が発するウクライナ情報を基にして裏どりしないでそのまま米国のプロパガンダを報道していたということですね。

つまり、日本のマスゴミに真のジャーナリズムは皆無だということです。

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さて、お次はND2破壊工作は「米国によるドイツ破壊工作」だった!ということが発覚しました。

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★ポイント

●ND2はドイツが管理していたガスパイプラインで、ロシアからの安価なガスを輸入することで産業が発展して国民の生活は潤っていた。

ドイツ国民、政府はロシアへの経済制裁を破棄しようと考えていた。

●米国はドイツが栄えることを阻止したいと考えていた。

●米国は欧州がロシアの安価なガスではなく、米国の高価なガスを欧州に売りつけて、欧州の経済を独占したかった。

ドイツ国民はND2破壊は、「米国によるドイツへの宣戦布告」と悟った。

 

●米国の保守メディアは「米国がND2を破壊したという事実なら、それは「国家テロ」にあたり、ロシアからの報復を受ける可能性がある。

 その報復というのは「米国と欧州を繋ぐ“線”を破壊されることだ。そうすれば米国の金融市場はパニックに陥ることだろう」。

 

 

 この動画にも出てきますが「ビクトリア・ヌーランド国務次官」というのは、2014年にウクライナに「マイダン革命」を仕掛けて「親ロシア政権」から「親米国政権」にひっくり返る工作をした人物ですね。

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

ヌーランドの口から「バイデン」の名前が漏れていた!?

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

>■ヌーランドの会話録音の中に「バイデン」が

 5月1日のコラム<2014年、ウクライナアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」>でヌーランドの音声を拾ったが、そのとき、後半の方に出てくる“Biden”(バイデン)という言葉に関しては言及しなかった。

 なぜなら、バイデンに関しては、マイダン革命が起きてから、親露派のヤヌコーヴィッチ大統領がロシアに亡命するまでの3カ月の間に9回もヤヌコーヴィッチに電話しているという情報があり、そのことはバイデン自叙伝に書いてあることなので、それを深く考察して、真相を確認してから書こうと思ったからだ。

(中略)

 まず、リークされた会話記録音の中で、ヌーランドは、次のように言っている。文中のジェフは、駐ウクライナアメリカ大使Geoffrey Pyatt(ジェフリー・バイアット)のことだ。

――ほら、だからね、ジェフ、私がサリバンにメモを渡したじゃない?そしたら彼、大急ぎで戻ってきて、私に「あなたにはバイデン(の力)が必要だ」って言いうわけ。だからね、私、言ったのよ。たぶん明日にはあの「イカシタ男」(=バイデン)に連絡して詳細を固めるってね。だってバイデンの積極的な意図なんだからさ。

 

 非常に長い会話の中の一部なので、分かりにくいかもしれない。前回のコラムの続きでもあるので、重複するが一応ご説明すると、要は、親露派のヤヌコヴィッチ政権を倒すためのマイダン革命において、アメリカ(バイデンやヌーランドなど)が背後で動いていたということに関して、2015年1月に当時のオバマ大統領がCNNの取材でも認めており、その具体的な動きに関する会話(当時のヌーランド国務次官補と駐ウクライナアメリカ大使との会話)が録音され、リークされたという話である。

 

 上掲の録音内容は、オバマも認めた「背後でアメリカが動いていた」という、その人物たちのトップには、「バイデン副大統領がいた」ということを証明している。

以下略

 

    ↑

ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia」によると…

父方の祖父はロシアから移民したウクライナユダヤ人である

外交問題評議会フェロー(1999年ー2000年)

 

どうやら、ヌーランドは出目からいって、「米国のDS(陰の政府)」と直接的な関係がありそうですね。

 

真実に迫る映画予告 中立の立場で取材、考察されたオリバー・ストーン監督の映画『』ウクライナ・オン・ファイヤーです。

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 さて、それではなぜ米国は「ドイツを破壊」させようとしたのでしょうか?

 ドイツは「アメリカ主導のNATO(軍事同盟国)」ですよね。

 不思議に思いませんか? 米国はもともと「同盟国でも裏切る」というのは承知していますが、その理由を知りたいですよね。

 

 それには理由があるのです。

【「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理】

北野幸拍 著

>日本を代表するリアリスト、伊藤貫先生の著書から引用します。

(中略)

アメリカに対抗できる能力を持つライバル国の出現を許さない。冷戦終了後も、第二次大戦の敗者である日本が自主防衛力を持つことを阻止する」というものであった。>(同前8p)

 

 

 なんと!1945年から冷戦が終わった1991年まで、忠実にアメリカに仕えてきた日本。

 そんな日本に対しても、「自主防衛能力を持つことは許さない!」と。

 ところで、この驚くべき「大戦略」は、本当に存在するのか??

 そんな疑問を持ったあなたのために、つづきがあります。

 

<この戦略案――ペンタゴンの機密文書Defense Planning Guidance――は1992年3月、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストにリークされて、国際的なスキャンダルとなった。) 

 米政府(民主・共和両党)は、この「世界一極化戦略」を着々と実行していった。(同前8P)

 どうやら、本当に存在するようです。世界

 ところで、アメリカは、冷戦終結後も日本が「自主防衛能力を持つこと」を阻止する。

 まだまだ、驚くべき話があります。

 

この機密文書の中でアメリカの潜在的な競争国(もしくは敵性国)として描かれていたのは、ロシア、中国、日本、ドイツ、の4国であった>(同前62P)

 

 

 なんということ!アメリカにとっての日本は、ロシアや中国と並んで、「仮想敵」(!)なのです。

 

<前年に軍事帝国が崩壊したばかりのロシアと2年半前に天安門虐殺事件を起こした中国が、アメリカの忠実な同盟国」としての役割を果たしていた日本とドイツが、米政府の機密文書において冷戦後の潜在的な敵性国と描写されていたことは、「外交的なショック」(ワシントン・ポスト紙の表現)であった。>(同前62P)

 

 どうですか?

 冷戦後のアメリカの戦略は「アメリカだけが世界を支配する状態をつくるため」にある。

 そうなると、新世紀に入って起こったさまざまな出来事、「イラク戦争」「ロシア―グルジア戦争」「リビア戦争」「シリア戦争」「イラン問題」「ウクライナ内戦」などなども、「アメリカの戦略によって起こっているのではないか?」と疑ってかかる必要がある。

 もちろん、アメリカだけでなく、中国には中国の、ロシアにはロシアの戦略があるので、注意深く見る必要がありますが……。

以下略

 

アメリカが「ND2爆破」した理由は、アメリカの敵国国家:ドイツが発展するのを阻止するためだったということですね。

 さて、タイトルのところに中国の名前のところに括弧をつけたのには、さらなる「仕掛け」があるからです。これも日本人にとってはかなり仰天することなんですが、紙面の都合上今回は割愛させていただきます。

 

 また「アメリカの世界を支配する(世界一極化支配)」は、戦前の記事を引用してこの成り立ちを説明したかったのですが、これも紙面上の都合により別の機会に書いていきたいと思います。ただ、「ビクトリア・ヌーランド」の出目と活動にそのヒントが隠されています。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

日本のマスゴミのミスリード&ノルドストリーム2の爆破の犯人は〇SAの可能性大

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産経新聞 令和4(2022)年10月3日

ウクライナ東部用省 露が撤退】

ロシアによるウクライナ侵略で※日本人を洗脳するために、日本の報道は必ずこの枕詞を使う、いわゆるプロパガンダ露国防衛省は1日、東部ドネツクの鉄道から露軍部隊を「より有利な防衛線」まで撤退させると発表した。

 リマンはウクライナ軍が同日までに包囲をほぼ完了したと発表していた。

 露軍は東部ハリコフ州に続き、全域の制圧を目指す東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)でも後退に追い込まれた形で、苦境が改めて顕著となった。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は1日のビデオ声明で、リマンの事実上の奪還宣言。

以下略

 

 

この記事はつっこみどころ満載なのですが…

 まず、ゼレンスキー大統領がド「(ロシア領)ドネツク(人民共和国)」のリマンを奪還したと宣言したなら、それは「ウクライナがロシア領ドネツク民共和国」を「侵略」したということになるのではないですか? これって、ウクライナがロシアに宣戦布告したようなものですよね。

 そもそも、9月30日にプーチン大統領は「ドネツク民共和国をロシアに併合を許可した」と発表していたわけですから。

 

また「ロシア軍がハリコフ州から撤退」したのは、「ハリコフ州ウクライナ領」なので、ロシア軍が撤退するのは当たり前のこと(戦争回避)。

 

日本のマスゴミは「4州を一方的にロシアに併合した」と言っていますが…

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【日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理】

北野幸伯

>そう、ロシアが、ウクライナ領だったクリミア自治共和国セヴァストポリ市を、「サクッ」と併合してしまった。

 これについて、ロシア人の90%以上が支持している。

 この決定でプーチンの支持率はグングン上がり、2014年当初60%だったのが、夏には86%に達しました。

 日本人には、「理解不能」です。

 なぜロシア人は、他国の領土を併合した大統領を支持するの?

 

 まず基礎知識として、「クリミアはもともとロシア領だった」ことを知っておいてください。

 実際クリミアは、1783年(エカテリーナ二世時代)ロシアに併合されてから、1954年までロシア領でした。

 1954年からはウクライナ領の管轄になりました。

 理由は、独裁者スターリンの後にソ連書記長になったフルシチョフが、「クリミアの管轄をロシアからウクライナに移す!」と決めたから。

なぜ?

当時フルシチョフの権力基盤は、まだ弱かった。

 それで、ウクライナ支配層の支持を得るために、クリミアをプレゼントということです。

(中略)

では、いったいなぜ、プーチンは考えを変え、「クリミア併合」を断行したのでしょうか?

 第二章でも紹介しましたが、2014年3月18日のプーチンの演説を見てみましょう。

 

 2013年11月からウクライナで起こった、反政府デモについて、プーチンはこう語っています。

「しかし、ウクライナの一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取をを計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた

 

民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権アメリカが背後でネオナチウクライナ政府を支援していた)は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した(※中国政府がモンゴル、チベットウイグルで言語を中国語に統制しているような政策)

(中略)

「反乱に参加したした人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった。 それに関連してクリミアとセバストポリの住民はロシアに自分たちの人権と人生を守るよう要請した。キエフで起きたことをさせないよう要請した。」

(中略)

「当然、我々はその要請を断ることはできなかった。クリミアとその住民を悲惨な状況に置き去りにすることはできなかった。何よりも、クリミアの人たちが、自分の将来を歴史上初めて自分たちで決める平和で自由な意見表明の条件づくりを助ける必要があった。」

(中略)

 ウクライナ東部の州、たとえばドネツクとかルガンスクは、クリミアほどではないにしろ、ロシア系住民が多い。

 彼らは、ロシアがクリミアを併合したのを見て、希望を抱いたのです。

 「俺たちも、ロシアに編入してもらおう!」と。

 それで、2014年4月に「独立宣言」してしまった。

 しかし、独立したいわけではなく、ロシアに編入してほしい。

 以下略

 

 どうでしょうか? これでも「ロシアによる一方的な併合」といえるのでしょうか?

そして、ドネツク、ルガンスク」は2014年にウクライナから独立していて「ドネツク民共和国、ルガンスク人民共和国」という小さいけど、「独立国」だったわけです。

 その小国が「ロシアに編入したい!」と希望していたわけです。

それを日本のマスゴミは、いまだに「ドネツク州、ルガンスク州」などと報道しているんです!

 そして、この小国の希望を無残にも打ち砕くような報道には憤りを覚えます。

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先ずは、及川氏の動画をご覧ください。

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ロシアからドイツへと繋がっているガスパイプ「ノルドストリーム2」を破壊したのは誰か?

やはり、考えられるのは「ノルドストリーム2爆破」によって「利益」を得る勢力が犯人だと考えるのが一般的ですよね。

以前からいわれていたことですが、アメリカは「シェールガス」を欧州に売り込むことを考えていました。

しかし、アメリカからシェールガスを運ぶには「液化ガス」に変えなければいけないのですが、その加工にかなりの費用がかかるということでした。

さらには、輸送費用もそれにかさみます。

 欧州の人々にとっては、安価なロシア製のガスを使ったほうが良いので、当然、欧州の人たちからしアメリカ製のガスは敬遠しますよね。

 

 そこで、アメリカは「ノルドストリーム2」のパイプを爆破してロシア製のガスを供給できないようにした、と考えるのが妥当ですよね。

 現に、アメリカ大統領のバイデンが記者会見で「ノルドストリーム2」を使えなくするような予告までしていましたし。 さらには、すでにアメリカから「ガス」が供給できる体制もできているようなので、やはり確信犯ですよね。

 

次に張陽さんの動画をご覧ください。

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 アメリカの「ネオコン」っていうのは、どんな手を使っても自分の思いのままに(テロ)行動しますよね。

 でもね、そのネオコンの背後にいる、いわゆるディープステートといわれる「ユダヤグローバリスト」がそうさせているんですよ。

 たとえば「ジョージ・ソロス(ハンガリーユダヤ人投資家)」とか…

 

さて、戦前の日本の新聞にも似たような事件が書かれていました。

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神戸大学経営経済研究所 新聞文庫 東南アジア諸国

神戸新聞 (昭和16年)1941.4.26

ユダヤ財に暗躍 南方資源の買占めに狂奔】

【サッスーン、香港で反日策動】

>フランス領インドシナとタイの停戦協定以来、英米側のフランス領インドシナに対する工作は猛烈を極めているが、その反映としてフランス領インドシナ反日的態度が露骨化したことは重視されている。

 最近フランス領インドシナ当局はタイ国境に軍隊を増派し軍備を固めサイゴンにおける防備を強化して東京会談を無視する如き態度に出て我が国に敵意を示したが、ユダヤ財閥の暗躍は熾烈を極め東亜におけるユダヤ財閥の巨頭フリーメーソン東洋部長サッスーンは我が大東亜共栄圏建設の妨害の一行為として、このほどフランス領インドシナにおける米の買占めに成功したといわれているが、上海よりの情報によれば5月中頃香港において開催される重慶支持の南洋、オランダ領インドシナ、フランス領インドシナ、インド華僑の代表者会議はサッスーンと蒋介石政府との談合によ我が南方政策の先手を打って物資の買占めをせんとするものであり。これが資金は一切サッスーン財閥によって支弁される。

 これはサッスーン財閥がアメリユダヤ財閥と緊密なる連絡の下にかく反日行動に出たもので、ユダヤ研究者間の定説であり、また、サッスーンと蒋介石、フランス領インドシナ当局との深き関係等々、陰に敢行されていた聖域妨害行為はようやく表面化し、各方面の憤慨の焦点になりつつあり、このサッスーン財閥の動向は、聖戦貫徹の上から重視されている。

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このサッスーン財閥は、「アヘン戦争」を仕掛けた財閥です。

「アヘン戦争」の舞台裏 ~アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態~

 

このように、昔も現在も「カネ」にモノをいわせて、卑怯な工作(妨害)をして世界を混乱と恐怖に落とし入れているのが、英米の背後にいるDSなんです。 

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

日本の保守層までマスゴミに騙されている!ウクライナ戦争の真実&大東亜戦争に学べ

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 私は産経新聞を購読しているのですが、最近ではあまり読む気もしません。

 なぜなら、米国の大統領選挙のころから、米国のネオコンが報道する記事のコピーばかりが書かれているからです。明らかに郵便投票の捏造票や「バイデンジャンプ」については全く検証もなしに、ただ「トランプ叩き」に興じているからです。

 そして極めつけは、今回の「ウクライナ戦争」についてです。

マスメディアでは、米国ネオコンが仕掛けたウクライナの「マイダン革命」の真実についても全く報道しません。

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

 ウクライナ軍によるロシア系住民のホロコーストさえも、「人権、自由、平等、平和主義」を標榜しながら、全く無視し続けているのです。

 世界のジャーナリストが「真実」を訴えているにも関わらず、その声は為政者によってかき消されてしまっているのです。

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「国連」は、前の記事でも書きましたが、「女性問題で脅迫されていたウィルソン大統領が、ユダヤ国際主義者(米国の陰の政府・支配者)の言うがままに創設された機関であり、それはユダヤ人の利権のために作られたもの」だということを、昭和16年の「満州日日新聞」の記事内容から引用して紹介しました。

参考記事:山本一太群馬県知事の異常なリベラル政策 - 姥桜

 

下記の「松岡洋右氏」の動画を観て、私は戦前の日本政府の状況と、現在のロシア政府の状況がとてもよく似ていると思いました。

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この「国連」に、あの有名な「偽書・田中メモリアル」が提出されていたのです。

その偽書には「日本が満州を侵略し、世界を支配しようとしている」という、日本語ではなく、英語や中国語で書かれていました。

参考記事:中韓が日本の原発処理水に嫌がらせをする理由:戦前の偽「田中上奏文」に見る情報戦③ - 姥桜

 

「世界を支配」しようとしているのは「神に選ばれしユダヤ国際主義者」なんですが、それが日本に置き換えられています。

 現在は「世界を支配」しようとしているのは「プーチン」だと報道されています。

参考記事:約90年前は日本が英米仏の餌食になったが、現在はロシアが餌食になるという皮肉 - 姥桜

 

 さて、日本のメディアで「9月30日のプーチン大統領の演説」を正しく報道したところがあったでしょうか?

 

  全くありません!

 

 まず、日本の報道では「ウクライナ4州併合宣言 一方的に条約調印」という見出しで、まるで、プーチン大統領が「ウクライナ4州を脅して強制的に併合(侵略)した」といわんばかりです。

 しかし、この4州の住民がどのようにしてロシアに脅されていたかという証拠もありませんし、だいたい、4州を併合するのには先ず4州が住民投票で「ウクライナから独立」していなければいけません。

 つまり、この4州はすでにウクライナから「独立」していて4つの「小国」になっていたということです。その小国が「ロシア併合」を望んでいたという事実があるのです!

 そもそも、脅されて一方的にロシアに併合されたのなら、4州の住民が暴動を起こして抵抗しますし、ウクライナ軍も激しくロシアに抵抗をするでしょう。

 それがないのに…「一方的に併合」というのには状況証拠としては無理があります。

 この事実を日本のマスゴミは伝えていません。

ウクライナ東部ルハンスク州の住民投票で投票箱に票を入れる男性=27日 - CNN.co.jp

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CNNの記事には「ルガンスク人民共和国」「ドネツク民共和国」などとちゃんと書かれていますよね。しかし、日本では相変わらず「ルガンスク州」「ドネツク州」など報道しています。どれだけ日本のマスゴミがノウナシかよくわかります。

 

ウクライナ4州併合」の真実

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さて、日本のマスメディアが全く報じない(隠蔽している)、プーチン大統領の演説を解説してくださっている及川氏の動画をご覧ください。

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日本のマスゴミは欧州に広がる「反政府(米国従属政府)、反EU(選挙で選ばれた委員ではない組織)、反NATO(反ロシアで米国主導の軍事組織)」のことを全く報道しません。欧州の人達はみんな「パンと暖を取りたい!」という「生存権」を求めているのです。

日本のマスゴミウクライナ住民のみならず、欧州の人々の命さえも無視し続けていることになるのです。

 

さらに、及川氏は「重要ポイント」をまとめてくださっています。

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戦前、東南アジアやアフリカなどを植民地にして、奴隷労働をさせていた西側諸国…

今度は国を持たない民族が「世界支配」という形で蠢いている…

 さて、日本はどうでしょうか?

敗戦後は戦勝国によって「日本の歴史・文化」が奪われてしまっています。独立精神もありません。

 日本で一番「戦後レジームからの脱却」を主張していたリーダー(安倍晋三元首相)が暗殺されたにも関わらず、まるで「米国のBLM(中国人が主導していた黒人のデモ)」のように、「アベ―ガー」「国葬反対」デモが連日繰り返されています。このデモには、かつての「ユダヤ主義(国際共産主義毛沢東思想(造反有理)」の高齢者たちに混ざって「国防総動員法」によって在日中国人がいたのも否めません。

参考記事米国の混乱は中国共産党「世界抗日戦争史実維護連合会」が仕掛けていた! - 姥桜

 

さて、ここで戦前の新聞記事を少し引用させていただきます。

神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 

満州日日新聞 昭和16(1941)年12月2日

ユダヤ問題を衝(一~十・11)】

>本社:日本が満州国を盛り立てて行くということはイギリスとかアメリカとかユダヤ系の国家にとっては非常に頭痛の種なのですね。

 

 浜野:ユダヤ人の国際主義(※グローバニズム)がこれと対立的の国家思想を破壊するということになると、今日一番国家思想の強いのは日本とドイツなので、ドイツを追放されたユダヤ人がドイツに対して最も含むところにあると同時に、日独伊軍同盟からしても将来ユダヤ国際主義を樹立するのに一番邪魔になるのは日本ですから、彼らは日本国民を堕落させ、日本を国家主義(※保守)から国際主義に移すということに最も目標を置いておるところだと思う。

 

 長谷川:ユダヤ人が満鉄を狙ったことについて、もう少し経済的に考えたら……交通的に考えたら、満鉄というのは鉄道として世界一の地位にあると思う。それは何故かというと、ヨーロッパとアジアを最短距離に結んでおるのが満鉄であって、ヨーロッパからアメリカに行く場合でも汽車を利用して極東にまで出て、極東からアメリカの船に乗るという手も考えられるから、アジアとヨーロッパを最短距離に結んだという点で非常に重要な鉄道ではないかと思う。その点にユダヤ人が着目しないということはあり得ないですね。

  ↑

ここで赤字のところを「ユダヤ人の国際主義者」を「米国のネオコン」に置き換え、「国際主義」を「グローバニズム」、「国家主義」を「愛国主義」、「国家思想」を「(歴史と文化を重んじる)保守」、「日本、ドイツ」を「プーチン」に置き換えると…

米国のネオコングローバリズムがこれと対立的の愛国主義及び歴史・文化を破壊するということになると。今日一番愛国主義・保守の強いのはロシアなので、過去にドイツを追われてイギリス、アメリカに逃れたユダヤ人がロシアに対して最も含むところにあると同時に、ロシア、ウクライナロシア系住民の結束(4州併合)からしても、将来ユダヤのグローバニズムを樹立するのに一番邪魔にはなるのはロシアですから、彼らはロシア民族を堕落させ、ロシアを愛国主義・保守からグローバニズムに移す(ロシアをロシア革命の時のように再び乗っ取る)ことに最も目標に置いておるところだと思う。

 

日本ではすでに「堕落(洗脳)」されて、「国旗(日の丸)掲揚、国歌(君が代)斉唱」を拒み、「天皇制(皇室:日本の国体))反対」などと叫び、「憲法9条(日本は自衛をするな)経典」を叫んでいる連中がいますよね。

 彼らの矛盾しているのは、大嫌いなアメリカ(GHQ)に押し付けられた「憲法」「国体(皇室、歴史、文化)破壊」を自ら推し進めて活動しているところです。

 

マキシムさんの動画より、ジョン・ミアシャイマー氏の言葉をご紹介します。

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同様の主張をしているヤフー記事がありましたので、その記事を貼り付けておきますね。

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

西側によって削除され続ける、オリバーストーン監督の映画【ウクライナ・オン・ファイヤー】。を詳しく解説してくださった有村昆さんの動画をご覧ください。

ウクライナの歴史的事実がよく分かります。

www.youtube.com

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ウクライナに残っていたネオナチを訓練していたのは、アメリカCIA。ウクライナの革命もネオナチと米国が仕組んでいたこと。

さて、この事実をなぜ西側が削除しなければならなかったのでしょうか?都合が悪いからですよね。

 

映画のラストシーンにローマ教皇が放った白鳩をカラスが襲うシーン…

私はこの黒いカラスは「ネオナチ」と「米国のネオコン、陰の支配者であるユダヤグローバリスト)」ではないかと思っています。

皆さんはどう思われますか?

 

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

動画も含めてとても長いので、お時間のある時にゆっくり読んでいただければと思います。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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皆様のお役に立ちましたら幸いです。

 

 

山本一太群馬県知事の異常なリベラル政策

今日も立ち寄り有難うございます。

 

先ずは、くつざわ氏の動画をご覧ください。

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まさか…だって山本太一氏は元自民党議員で、武蔵野市長の松下玲子と同じ左翼ではないはず!何かの間違いでは?

 

くつざわ氏が言っている内容を確かめてみました。

群馬県職員採用 国籍問わず 全職種適用、9府県目 | 上毛新聞社のニュースサイト

>2024年4月以降に入庁する群馬県職員の採用試験について、山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針を明らかにした。対象は行政事務や薬剤師、獣医師など15職種。外国人を含めた多様な視点を取り入れることで、多文化共生社会の実現を目指す。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県目。 

 現状は36職種のうち、保健師や栄養士などの技術職を中心に21職種で国籍要件をなくしている。ただ、採用試験も日本人と同じ試験を受け、同じ基準で合否を決めるため、外国人の採用実績はないという。

 県によると、税金の賦課や徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。県庁でも政策の企画立案や観光振興といった公権力の行使に関わらない業務も数多くあることから、これらの業務を担ってもらう。

 同日の県議会一般質問で、大和勲氏(自民)に対して明らかにした。

 

 

いやー、例え「公権力の行使」と「管理職」に携わらなくと、公務員である限りは日本国籍でなければダメでしょう。

「針の穴」ほどのことでも、一旦このようなことを認めると、その「穴」は徐々に大きくなっていって修復不可能になることを考えるべきです。

 行政執行するエリアに外国人が入るということは、簡単にスパイ工作ができるようになるということです。

 日本は「スパイ天国」といわれて久しいですが、危機管理の乏しい日本の行政にも原因があります。

 「多文化共生社会」って…そんなの民間でやれば良いことですよ。

 

 それにしても、山本一太氏にこのような働きかけをしたのは誰なんだろう?

もしかして…

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自民党衆議院議員杉村太蔵氏が、まだ議員になりたての時にすでに「ハニートラップ」を仕掛けられたことを暴露していましたからね。関係者がすぐに杉村元議員の腕を引っ張って引き戻してくれたので、難を逃れることができたと言っています。

杉村太蔵、衆議院議員時代の“ハニートラップ”を告白 映画「レッド・スパロー」イベント1 - YouTube

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急に「リベラル」的な発言や政策をとるようになったら、先ず疑ってみる必要がありますね。

 

山本氏が絶対そうだとは言い切れませんが…脛に傷を持っていると「世界が一変する」ことにもなるわけです。

今後のために、ある実例を紹介しておきますね。

 

神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫:満州日日新聞

1941年(昭和16)・12.2

ユダヤ問題を衝く(一~十・11)】

(九)ウィルソンを操り国際連盟を創立す 金と女で政治利用

(中略)

ユダヤ人の政治利用

(中略)

長谷川:(前略)その100分の1しかいないユダヤ人が世界を動かすような離れ業を演じておるのは何処に原因があるかというと、各国の要路にある政治家その他、重要人物を彼らが利用することが出来るという点にあるだろうと思う

 その彼らが政治を利用する時には必ず過去に暗い蔭のある人間、しかもそれが余り世間に知られていないような人物を利用する。

 それらの人物が一流の人物になるように彼らは仕上げる。その上でどこまでも彼らの財産として利用する。

 

 一番好い例はウィルソンですが、彼は世界大戦以前にはブリンストンの大学の総長をしておったが、その時に暴露されたら一大事の婦人の関係があった。その婦人の関係があったということを見て見ぬふりをしたのがユダヤ人の一方の団長であるバーナード・バラックで、この人は相当重要な人物で現在はルーズヴェルトのブレーンテストの一人として活動しておるが、世界大戦中にはアメリカの兵器委員長を勤めてアメリカにある兵器工廠のほとんど全部(僅か2,3の例外をのこして)を左右しておったような人物で、そのバーナード・バラックがウィルソンを利用することを考えたわけです。

 これを一流の人物に仕上げて利用しようと、ウィルソンは1911年にニュー・ジャージの知事に持っていかれた。 大学の総長をしておって政治にはズブの素人ですが、その素人のウィルソンをニュージャージ州知事に持って行った。

 

 ニュー・ジャージはご承知の通りペンシルバニア鉄道のあるところで、満鉄を横取りしようとしたところのユダヤ人ハリマンが相当の勢力を持っておる。

 ハリマンと申したところでユダヤ人のセコブ・シッフの乾児(子分)ですが、それが勢力を持っておるニュージャージにウィルソンを持って行った。その翌年の1912年は大統領の改選期であった。その時にはウィルソンを大統領候補として立たせた。

 そういうこともバーナード・バラックその他クン・ローブ商会のワーブルクあたりがこれを工作したこの時はフーウアとかタフトが競争者として活躍したが、ウィルソンは絶対多でもって大統領に当選して、そうしてユダヤ人の思いのままになるような人物になった。

(中略)

 それから1920年にヴェルサイユの平和会議が開かれますと、ウィルソンが出かけて行った。

(中略)

いつもバーナード・バテックが陰に隠れていて、彼の言うことはウィルソンは必ず聞かなければならなかった。そういう関係にあった。平和会議の時もバーナード・バラックはウィルソンに随行して行き、そうしてアメリカへも一緒に帰ってきた。

(中略)

 この平和会議で問題になったことは大体はウィルソンが提案したのですが、その第一提案は国際連盟の設立である。もう一つは少数民族法案連過、この二つでありますが、これは二つともユダヤ人の利益を主とした問題であるということを考えて見ると、ウィルソンが如何にユダヤ人の利益のために行動しておったかということが分かるのです。

 

 これはウィルソンの例でありまして、このアメリカでは女の関係が問題になる。アメリカにおいては女の問題を捉えること、それは必ず利用することが出来る。これをイギリスに持っていったらどうか、イギリスでは女の問題は問題にならない。

以下略

 

 

 続きは、イギリス、フランスなどで次々と政治家がユダヤ人の思いのままになっていく様が書かれています。すごい内容で全部ご紹介したいところですが、紙面上の都合で割愛させていただきます。

 

 すべては、このウィルソンの裏でユダヤ国際金融資本家が「影の政府」として蠢いていたわけですね。

 ウイルソンを操っていた人物がルーズベルトのブレーンで兵器工廠を掌握していたということ、「満州鉄道」を横取りしようとしていたハリマンが関係していたということなど…

 あの「満州事変」から「日本の国際連盟脱退」「支那事変(日中戦争)」「大東亜戦争第二次世界大戦)」へと繋がっていった理由がうっすら見えてきますよね。

 

 ウィルソンの女性問題から、世界中を大戦へと巻きこんでいったわけですから、「針の穴」ほどでも、本当に大きな穴に広がっていく良い例ではないでしょうか。

 

 中国共産党は、このユダヤ人の「得意技」を研究し実践しているのではないでしょうか。工作の手口がそっくりです。

 戦前の日本ではこうして新聞にも出るくらいですから、戦前の日本人はそうとう国際問題に詳しかったと思います。それが敗戦とともに、このようなアメリカに都合の悪い蔵書は「焚書」として没収され焼かれてしまいましたから、戦後の日本人はお花畑になっちゃいましたね。

 

 あー、それにしても山本一太氏まで「お花畑」になり、日本にとって危うい人物となってしまったことが残念です。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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国葬反対派は人間の皮を被った鬼か!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

いや~ここまでくると、異常としか言いようがないわ…

>菱山南帆子

拡散希望】音のなるものを持ってきてください!

黙祷の時間に一斉に鳴らしましょう。

 安倍元首相「国葬」反対!9・27国会正門前大行動

 

ここまでやるか!

人が喪に服している時に、騒音を立てて嫌がらせ行為をする非道。

この菱山っていうオバサンは、総がかり行動実行委員会の高田健(全共闘ブント)と一緒に写真に写っていたオバサンだよね。

さすが、このオバサンも毛沢東思想「造反有理」の精神をお持ちのようですね。

人の悲しみが理解できない…やって良いことと悪いことの判断ができない。

子供やペットでも、その場の雰囲気を理解し行動することができます。

いや~鬼畜としか言いようがありませんね。醜い心の持ち主だわ…

 

参考記事:お里が知れるパヨクの「年金返せデモ」 - 姥桜

参考記事:極左活動家の「笛美」「石川優美」がいた! - 姥桜

 

安倍晋三元首相の顔写真に射的をして楽しんでいる!

とても、人間とは思えない行い。

ましてや故人に対してのこの行為は「中国」と「韓国」の文化で、死者に鞭打つ行為は日本にはない。

 おそらくこの若者たちは特殊な異文化で育った人たちなのでしょう。

 〇〇大使館からの異常な嫌がらせツイッターでも見られるように、この国から来た人たちは何処へ行っても「同調」をすることをしません。人の心を踏みにじって勝ち誇る人たちなのです。

 

 そういえば、「浅間山荘事件」で、凄惨なリンチで殺された遺体が山中に埋められていた時、テレビのコメンテーターが「こんな残酷な仕業(遺体を切り刻むような)は、中国では昔からあるが、日本ではない…」と言っていたのを思い出しました。

 当時はテレビ業界も今よりマシだったのかな…

 

 死者に鞭打つ文化が日本に持ち込まれたというのなら、これは社会問題化としてテレビなどでも報道すべきではないでしょうか。

 日本は青少年の「いじめ」が問題になっていますが、「アベガー」などとデモを繰り返していた連中が模範を示していたようなものですし、今回のような行き過ぎた報道やデモなども反省して欲しいものです。

 子供たちに「いじめはダメよ」などと言いながら、自分たちは公共の電波を使って一個人を攻撃して楽しんでいる…(最近のテレビは胸糞が悪くなるので極力見ないようにしています)

 

 各テレビ局よ…この菱山オバサンのツイッターと故人の顔写真に向かって射的している異邦人どものことを報道する勇気はあるのか!

 

因みに「大石栄志郎」というアカウントを開いてみたら…

逃亡してた…心底腐っている。

 

 

さて、この行為にさささのささやんさんが、「愛知県の不自由展」と同じ臭いを感じたとおっしゃっていました。

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さすがささやんさんの着眼点には納得至極です。

昭和天皇御真影を燃やすというとんでもない愚行をする朝鮮(韓国)系の人達…

日本人にはとても理解できない行為なのですが、支那やそれに冊封された朝鮮半島にはこのような行為も「普通」の行為なのです。

 

代表的な伝統文化として「凌遅刑」というのがありますが…日本人には考えられない残酷非道なことが行われていました(現在でも一部存在している)。

中華圏ではなぜ、(日本人からしたら)非人道的な行為が許されるのだろうか?

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中華圏の思想では…

共産主義黒書 ―犯罪・テロル・抑圧―〈コミンテルン・アジア篇〉篇

ステファヌ・クルトワ/ジャン=ルイ・パネ/ジャン=ルイ・マルゴラン著

>ところで中国では、道徳総体が家族の尊重に基礎を置いている。したがって、もし家族間の義務が投げ捨てられれば、すべてが許されることになる。そのとき家族の代役を務める宗派(セクト)は個人を完全な支配下に置く。

 他の人々はすべて彼岸での地獄行き―とこの世での非業の死―を約束される。時には(402年のように)役人たちは細切れに切り刻まれ、もし彼らの妻子がその肉を貪り食うのを拒みでもすれば、自分たち自身が手足を切り取られることになった。

 1120年には、虐殺は数百万人にも及んだとみられる。いっさいの価値が転倒させられた。すなわち、1130年のある布告によれば、「人々を殺すこと、それは仏法(ダルマ)を実現させることだ」と言う。

 殺人は憐憫の行為である。なぜなら精神を解放するからだ。 盗みは平等へと人々を引き寄せる。 自殺は望ましい幸福だ。自分自身の死が恐怖に満ちたものであればあるほど、与えられる報いは大きくなるだろう、などなど。

 さらに19世紀のある文書によると、「やおら切り刻まれた末の死は、緋色の衣をまとって天国に入ることを保証するだろう」とも言われた。

 

 しかしある種の見方からすれば、これらの残酷な千年王国運動(ユートピアの性急な実現を求める運動)を、20世紀のアジアの革命運動と比較しないですますことは難しかろう…

 

 

 同じアジア圏に住むとはいえ、「隣国」だからと言って「人間、みな同じ」と考えるのは愚かなことです。

 人の「価値観」はみなそれぞれですが、日本人と隣国の人々との「価値観」の違いは大きすぎますし、我々日本人には相容れません。

 

「アベガ―国葬反対派」は「中華圏との共生」を日本人に強制していますが、とてもじゃないけど無理です! 嫌です!

 

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