中国共産党の「中国残留孤児工作」

今日もお立ち寄り有難うございます。

産経新聞令和3(2021)年10月2日

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】

＞前略

　コロナ禍の日本でアルコール入りハンドジェル、PCR検査キットなどを大々的に販売、マスク不足の折には東京、名古屋などで「マスク寄付活動」を展開していた「東亜産業」。

　社長の渡邊龍志なる人物が「中国残留孤児２世」になりすまして日本へ密入国。空き巣、公正証書原本不実記載同行使、薬事法違反などで逮捕歴3回という奇っ怪な事件。

　週刊誌としては絶好のネタではないか。繰り返すが、なぜトップにしないのか。『週刊朝日』（１０・８）で小沢一郎氏が「この衆院選で自民党を打倒する」。

正気か。

（月刊『Hanada』編集長）

早速、このネタ記事を探しました。

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デイリー新潮2021.9.30

「マスク寄付」「PCR検査キット」でぼろ儲けの「東亜産業」 会社トップはインチキ中国残留孤児2世（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

＞アルコール入りハンドジュエルなど衛生用品の販売で急成長を遂げた「東亜産業」は、マスク不足の折に名古屋や東京、福岡などで「マスク寄付活動」を展開。一昨年は57億円だった売上高が昨年は300億円に急増した。この、コロナ特需で大儲けした会社のトップである渡邊龍志社長には、思いもよらぬ経歴があった。

（中略）

　東亜産業は渡邊社長が名古屋で興した会社。その設立から1年半後の98年1月。愛知県警外事課が、一人の中国人男性を公正証書原本不実記載同行使の疑いで逮捕した。

　捕まったのは吉林省出身の劉凱鵬（りゅうがいほう）容疑者。逮捕6年前の92年、就学ビザで入国して日本語学校に入り、その年末、窃盗目的の住居侵入で捕まった。

劉容疑者は入管から退去命令を言い渡され、入管難民法に基づく「上陸拒否者」の対象となる。

　中国へ戻った劉容疑者は、父親の力も借りて中国残留孤児の女性の子どもに成りすまし、94年、女性とともに再入国を果たす。翌95年、中国残留孤児2世として、愛知県豊橋市役所で外国人登録。これが公正証書原本不実記載行使に問われたのだ。

　このインチキ中国残留孤児２世こそ、渡邊社長その人である。実刑は免れたものの、再び強制退去の身となったと見られる。だが日本人女性と結婚したからか、わずか5年の「入国拒否機関」を経て、2003年9月に再々入国。そして別の事件を起こし、逮捕されることとなる。

以下略

中国人は日本ではやりたい放題ですね。

参考記事：中国人に巣喰われる日本列島 - 姥桜

「どうして、日本に中国人が多く住んでいるんだろう？」と皆さんは考えたことはありませんか？

昔はある程度の富裕層でしか日本に入国出来ませんでした。

でも、不思議なことに教養も財産もない荒くれた中国人が永住して、犯罪まがいのやりたい放題。

そういえば、大阪で「在日中国人の集団不正生活保護受給」問題がありましたね。

中国は政官民揃って、特殊詐欺のプロですね。

大阪の中国人不正生活保護受給 「職業は生活保護」で審査通過｜NEWSポストセブン

当時、「中国残留孤児」になりすました者や、またその家族親戚までもが集団で次々と日本に入ってきたのです。その数は…あまりにも多くて…またその一族から子供が出来て…

もう、日本は不逞中国人の巣窟状態になっています。

それも、中国共産党の「工作活動」の一環だったということをご存じでしょうか？

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【中国対日工作の実態】

福田博行著

＞■中国残留孤児工作

　田中角栄の訪中によって第一期の諜報工作を果たした中国が、第二期の初期において全力をあげた「対日工作」は“中国への好感・親近感を日本人民に徹底して植えつける”ことであった。

　工作指令書には次のように記されている。

「全日本人に中国への好感・親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感・親近感を抱かせる目的は、我が党（中国共産党）、わが国への警戒心を、無意識のうちに棄て去らせることにある」と。

　この対日世論工作の為に実行したのが、戦後、中国大陸に残された「日本人孤児の帰国運動」だった。

　国交回復後の1980年代、日本のテレビには連日にわたって、訪日調査の孤児メンバーが、離散した家族に向けて「会いたい」と呼びかけ、何十年ぶりに肉親が名乗り出て、抱き合って涙を流して再会を喜ぶ姿が映し出された。

　この連日放送される映像によって、中国諜報機関の狙い通り、日本国民は中国及び中国共産党に対する警戒心をなくし、「中国—残留孤児の再会」というセンチメンタルなイメージを植えつけられてしまったのだ。こうして、中国諜報機関は群集掌握の初期工作に於いてまんまと大成功を収め、次第にマスコミを始め政官界への工作を強化していった。

　このように、短期的に見れば一現象にすぎないことが、長期的に見れば、極めて計画的に、綿密に計算されて実行されていることがわかる。これが中国共産党の行う諜報工作最大の特徴だ。しかも中国は、この群集掌握の為に実行した「残留孤児の帰国運動」で、二重、三重の成果を上げている。

　その一つは、合法的に日本へスパイを送り込んだことだ。

80年代以降、日本へ帰国した残留孤児及び関係者は合計2万人に達しているが、本当の残留孤児の中には、中国の文化大革命という内乱の中で“日本人である”というだけで虐殺された孤児達もいる。その孤児達の詳細なデーターは全て、中国公安部から諜報工作部隊へと引き継がれている。

　１3億人もいる中国社会では、「替え玉」はいくらでもつくられるという訳だ。

　事実、80年代に訪日調査で来た孤児を、自分の子供ではないと薄々感じていても、自分の存命中に区切りをつけたいという思いや、子供と同じ運命にあった孤児だからという想いによって、日本人でありさえすれば認めてしまうという現実は、多く散見されている。

　こうして、中国の諜報機関はちゃっかりと、機関の「耳」となるスパイも合法的に送り込んだのだった。

　その二つ目は、調査の為に来日した残留孤児に、中国への帰国に際して手渡される、日本政府からの「見舞金」が、中国への帰国と同時に中国共産党に全て没収されてしまい、中国貨幣（中国の相場額に変更）で再交付されたという実態だ。当時の中国にとって外貨は貴重な存在で、日本に於ける「親中世論戦醸成」工作を進める中で、ちゃっかりと外貨獲得の仕事をして稼いでいたという訳だ。

　戦後処理という美名の下に「悲劇の再会」を演出し、日本人がセンチメンタルに陥っている間隙を縫って、中国は着々と、しかも静かに、対日群集掌握の心理戦という諜報工作を展開していたことを見逃してはならない。

中国とかかわるとロクなことがありませんね。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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日本人学校の経営者は中国人、韓国人だらけ＆メガソーラーの会社は中国系、韓国系だらけ

今日もお立ち寄り有難うございます。

岸田内閣の布陣が徐々に決まってきましたね。

若手を！ということで福田達夫議員が総務会長に抜擢されたとのこと。

後々、河野太郎議員みたいなことにならなければいいのですがね。

河野太郎議員の父親は中国のハニートラップにでもかかったのか？

別名「紅の傭兵」と言われる程「媚中派」でしたね。

なんと言っても「河野談話」は、日本を貶めることに成功しましたからね。

そんな二世議員の河野太郎の頭の中も日本を貶めることでいっぱいだったわけです。

福田達夫議員の父親は『留学生30万人計画』なるものを計画しましたね。

「北京オリンピック」の時には、長野で中国人の暴動を許すという暴挙に出たんですから…

今では、「ルーピー鳩山元首相」「村山富市元首相」「福田康夫元首相」も中国の操り人形となっていますよね。

参考資料：在日華人の「マスク無料配布」の罠 - 姥桜

福田達夫議員も河野太郎議員の二の舞になるのではないかと危惧しております。

さて、皆さんは媚中派の福田康夫元首相が『留学生30万人計画』を立ち上げたその後、どんな現象が起きたか想像できますでしょうか？

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【Renaissance　VoL8】　

【日本列島　移民最前線】

【日本語学校の錬金術　内部進学で留学生から搾り取る】

出井康博　著

＞前略

●業界を熟知する中国人が悪質な学校経営に手を染める

　日本語学校には、中国や韓国人の経営者が少なくない。留学生受け入れ政策の「過去」が影響してのことだ。

　現在の「留学生30万人計画」にはモデルがある。1980年代前半に中曽根康弘政権下で始まり、2003年に達成された「留学生10万人計画」だ。

　主に中国や韓国からの留学生である。そして中国出身者には、出稼ぎ目的の留学生が多かった。

　2008年に開始された30万人計画でも、当時はやはり中国人と韓国人留学生が受け入れの中心だった。10年時点で、中国人は留学生を全体の60%韓国人は15％を占めたほどだ。こうした留学生たちに、母国とのコネクションを活かし、日本語学校の経営に乗り出す者が現れる。

（中略）

偽装留学生の送り出しも、中国からベトナムなどアジア新興国へと中心が移っていく。その受け入れ先として存在感を増したのが、中国や韓国出身者が営む日本語学校だった。

以下略

現在、日本に居座ったままの中国人や韓国人。

彼らの犯罪率は本当に高いですよね。

しかし、その中国人犯罪を抜いてベトナム人の犯罪が多くなりました。

すべては、中国の要求のまま「留学生10+３0万人受け入れ計画」なるものを引き受けた中曽根康弘元首相（群馬）と福田康夫元首相（群馬）のせいですね。

それにしても、中国人と韓国人は他国でやりたい放題ですよね。

日本のメディアがどこも取り上げないものだから、「不逞外国人」がどんどん日本に入り込んでやりたい放題です。

次に、河野太郎議員や小泉進次郎議員が推し進める『大型太陽光発電』（メガソーラー）の裏側について書きます。

皆さんは、「太陽光発電」の会社は、みんな「日本法人」だと思っていませんか？

実は、この太陽光発電（メガソーラー）を運営する会社もまた、中国や韓国の法人が多いんです。

とりわけ驚くのは北海道の千歳空港近くの大型メガソーラーなんですが、ここを運営しているのは、なんと『韓国電力公社』（韓国政府系）なんです！

聯合ニュース　2017.10.26

韓国電力など 北海道・千歳にメガソーラー建設 | 聯合ニュース

＞韓国電力公社が韓国のLS産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）「千歳太陽光発電所」（発電容量28メガワット）の運営が始まった。LSグループが26日、伝えた。

　この事業は韓国電力やLS産電が113億円かけて建設したエネルギー貯蓄システム（ESS）と連携した太陽光発電所。

（中略）

新千歳空港近くの約108万平方メートルの用地に約13万枚のパネルとESS設置が設備された。

韓国電力プロダクト（東京・千代田区）と提携して事業開発と投資を担い、（中略）韓国企業約10社が資機材の納品などで参画した。

（中略）

今後20年にわたり維持管理を手がける。発電した電気は20年間、北海道電力に転売される予定だ。

　産経ビジネス　2018.8.24

【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

　　＞静岡県伊東市八幡野で韓国財閥企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。

（中略）

　22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

　経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

以下略

2012.12.11

中国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に：自然エネルギー - スマートジャパン

　＞中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。鹿児島県で９MW、北海道と群馬県で４MWなど、合計で２７MWの発電設備を展開する計画だ。固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を担う。

（中略）

計画によると、北海道の勇払郡と群馬県桐生市で各４MW,鹿児島県の大磯市で５MWのほか、同じ鹿児島県の御領市と志布志市で各２MW,岐阜県の美濃加茂市で３MW,山梨県の甲府市で２MW,福岡県の朝倉市で２MW、千葉県の八街市で２MW、岡山県（市町村名は非公開）で１MWを予定している。合計10地域の14か所で２７MWの大規模な発電設備になる。

（中略）

２７MWの電力をすべて販売すると、現在の買取制度の単価では年間に約14億円の収入になる。

以下略

朝日新聞　2020.12.8　

中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘：朝日新聞デジタル

＞日本国内で太陽光発電事業を手掛ける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両　国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計６億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。

　グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。

5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技（シャンハイマーチャントテク）」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT　ENERGY第五」（いずれも福岡市）、「MERCHANT ENERGY第二」（静岡市）。中国人男性１人が５社を実質的に経営していた。

以下略

新潟日報　2021.7.27

新潟日報モア

>【柏崎原発近くでメガソーラー計画】

【中国人経営企業、国有地を取得】

　国内外で太陽光発電事業を展開し、中国人が経営する企業が、柏崎市松波５で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが26日、分かった。

　予定地は東京電力柏崎刈羽原発から南西に直線で約３キロの位置にある。約２千キロワットの発電所を二つ設け、出力は4千キロワットとなる。2022年12月下旬の運転開始を目指している。

　太陽光発電所を計画しているのは「バイソンエナジー」（東京都中央区）。財務省の資料によると、松波４の国有地が6月、約5300万円で売却された。また、登記簿では同時期にバイソンエナジーは同所の土地を取得した。

　敷地面積は約10万平方メートル。22年夏ごろ着工し、同12月に１施設、23年12月に１施設の運転開始を目指す。発電量は、年間1300世帯分の使用量に当たる。投資額は非公開。

（中略）

同社のホームページによると、国内では検討、開発中を含め、33ヵ所で太陽光発電事業を手掛ける。県内では新発田市や田上町で検討している。オーストラリアや韓国、イタリアに事務所がある。

もしかして、日本国内のほとんどのメガソーラーは、中国や韓国の会社が経営しているってこと？

彼らは日本中を太陽光パネルで埋め尽くす勢いですよね。

しかし、メガソーラーで発電した電気の買取は日本の電力会社なんだよね。

で、その買取した分の金額は、私たち消費者が支払うってことなんだよね。

いったいどれだけ、日本人は中国や韓国にむしり取られるんだろう…

日本の自然はなくなり、ギンギラギラ太陽光パネルだらけになる日本…

何十年先に使えなくなったボロボロのパネルがそのまま放置される可能性もある。

緑がなくなり、ますます自然災害が起こるようになることでしょう。

それにしても、原子力発電所がある近くの国有地を中国資本に売る政府や自治体も異常としか言いようがありませんね。

国が危機管理がないんですもの…

『土地利用規制』（安全保障上、重要な土地の買収対策）に公明党が反対してるんだよね。

みなさん、どう思います？

もう、本当に情けないとしか言いようがありません。

中国人や韓国人がやりたい放題できるのも、政府のせいだと思うのですが。

この小党に遠慮して、自民党が何も出来ないって…もういい加減に連立を解消したらいいのに。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦願います。

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岸田文雄総裁決定！＆親中派撃沈！

今日もお立ち寄り有難うございます。

先ずは、岸田新総裁おめでとうございます。

国民の生命と財産を守り抜くために頑張ってください。

そして、菅首相お疲れさまでした。コロナ禍、五輪パラリンピック、こんな大変な時期に頑張ってくださって感謝致します。

この数日は、まるで国政選挙みたいな盛り上がりでしたね。

もう、野党がいなくても自民党だけで「保守VS党内野党」の構図が見えてきて自民党だけで「完結」した感じを受けました。

メディアの横やり空しく…高市早苗議員の議員票が「114票」と、河野太郎議員「86票」を上まっていました！　さすが自民党！と嬉しい驚きがありました。

ただ、残念なのは、「地方議員、党員」の多くが河野議員に票を入れていたことです。

これは、つまりが「地方議員・党員」は「女系天皇容認」「元号廃止」「選択的別姓制度導入」「敵基地攻撃反対」「脱原発」「核燃料サイクル廃止」という考えなのですね。

これは恐ろしいことですよ。

日本の伝統や文化を破壊し、日本経済がガタガタになっても良いと思っているんですね。

そこで、困ったことがあります。

衆議院議員選挙で、私の住んでいる地区の自民党衆議院議員が河野太郎候補に票を入れていることが新聞記事で分かりました。

なので、こんな党内野党議員には票を入れたくありません。

でも、他の候補（野田佳彦）も首相時代に「日中の貿易通貨を人民元で決済する」と温家宝（当時首相）と約束したり、「外国人に国民健康保険適用」を決めたり、「消費税１０％」にすることを決定したりしたとんでもない人物なので絶対に票を入れたくないです！

あとは、あの暴力革命をした日本共産党なんですが、ここも潰れて欲しいと願っている政党なので論外です。

岸田自民党を応援したいのに、地元選挙区の自民党議員が党内野党（偽保守）の場合…本当に困ります。

さて、私は高市早苗候補を推していましたが、岸田新総裁にも期待することがあります。

　それは…

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産経新聞　令和３（2021)年9月29日

【党改革　岸田氏「党役職3年」が波紋】

＞前略

　8月26日にいち早く出馬表明した岸田文雄前政調会長は、総裁を除く党役員の任期を連続3期3年までとすることを打ち出した。

　岸田氏本人は否定したが、5年以上にわたり党ナンバー２の座を占める二階俊博幹事長が標的であることは明白だった。　岸田氏は、二階氏と派閥間の衆院選挙区の候補者で対立する関係にもある。二階氏を後ろ盾とする菅義偉首相の党運営に異を唱える狙いもあったとみられる。

　菅首相は党役員人事で二階氏の交代を決断するが、劣勢を挽回する見通しが立たず、9月3日に総裁選への出馬断念を表明する。

以下略

他の誰も、自民党に君臨する二階氏にたてつくことが出来ませんでした。

一見静かな感じがする岸田新総裁ですが、この二階闇将軍に引導を渡したのは凄いことだと思います。

これこそが「党改革」につながる第一歩だと思います。

二階氏の存在は、自民党にとっても国民にとっても最悪だと思います。

世界中が中国を警戒している最中に、「親中政策」を続行していたこと…

そして、日本が中国に侵略されるという事態になっても、日本の妨害を図る…

それに誰も文句が言えない…

そして、二階氏率いる組織は、日本国民がコロナ禍で自粛を強いられている最中に、なんと「ビジネス往来」という一見耳障りの良いネーミングで中国人、ベトナム人労働者、留学生を大量に国内に入れてしまった！

その後、どうなったか…また徐々に感染者が増え、今度は感染力の強い「デルタ株」が蔓延してしまいました。

ところでみなさん、コロナ感染者は全員日本人だと思っていませんか？

ある番組で地方の知事が「日本語が分からない外国人患者が相当数多いので、医療現場が混乱している。通訳を国から派遣してくれるか、通訳を雇う補助金を出して欲しい」と訴えておられました。

コロナ禍で、そんなに外国人観光客はいない筈ですよね。

日本に入ってこられたのは「ビジネス往来」の外国人だけのはずです。

メディアでは、外国人感染者の数は公表していませんね。

どうしてなんでしょうか？

またまた、今秋には「ビジネス往来」なるものを再開したいと菅首相は言っておられます。

しかし、今現在東南アジアはコロナ禍で混乱の最中にあるのです。

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産経新聞　令和3年（2021)年9月28日

【東南ア混乱　国内に波及】

【冷凍・衣料　販売見直しや遅延】

【住宅設備など長期化も】

＞タイやベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う現地生産の混乱が、日本の消費生活にもじわりと余波を及ぼしている。

（中略）

ベトナムの感染拡大に伴うロックダウンの影響を受けているのは、ファーストリテイング傘下でカジュアル衣料品を展開するユニクロだ。

以下略

ヤフーニュースより　

上記のグラフを見てみると、東南アジアの感染者の数は欧米よりもはるかに多いことが分かります。

新聞記事にもあるように、東南アジアではコロナ禍で大混乱が起きているわけです。

しかも、東南アジアは「デルタ株」が蔓延しているのです。

それなのに、またまた強引に「ビジネス往来」なるもを推し進めようとしているのです。

菅首相は色々良い政治をしましたが、二階氏が絡むとロクでもない結果になってしまいます。

なので、菅首相が二階氏を引き連れて退陣してくれたのは大変ありがたいことです。

【Renaissance　voL.7】

【日本列島　移民最前線】

【「実習生利権」に群がる人々】

出井康博　著

＞前略

外国人の入国制限緩和について、大手メディアは「中韓を含む11ヵ国・地域からビジネス関係者などを受け入れる仕組み」（2021年1月7日付「朝日新聞」電子版）などと解説していた。

　中国や韓国などからの出張者でも受け入れていたかの印象だが、実際は全く違う。

　法務省出入国在留管理庁が、入国制限緩和措置で昨年11月から今年1月半ばにかけて入国した外国人の詳細を公表している。そのデーターからは、興味深い事実が見えてくる。

　１つは、来日した外国人国籍別で最も多いのがベトナム人であること、2位の中国人よりも約１万人多い4万9106人が入国している。

　次に、全入国者のうち、実習生と留学生が7割以上を占めるということだ。つまり、主な受け入れ対象国は「中韓」よりもベトナムで、「ビジネス関係者」の実態とは「実習生や留学生」だったことがわかる。

　実習生は短期の出稼ぎ労働者だ。　留学生にも、出稼ぎ目的の者が数多く含まれる。

（中略）

　二階氏は一般社団法人「日本旅行業協会」会長でもある。

　（中略）

　二階氏はベトナムのグエン・フック首相（現・国家主席）と会談し、「日本でのベトナム人の就労拡大」を合意した。また、両国が「悪質業者を徹底的に排除することで一致した」とも強調している。

　二階氏の訪問に続き、菅首相も昨年10月、初の外遊先にベトナムを選んだ。こうした2人の努力もあってか、ベトナムからの出稼ぎ労働者の送り出しは順調に増えていく。

　ただし、二階氏とフック首相が「一致した」という「悪質業者の排除」は一向に進んでいない。

　接待や賄賂といった利権を通じ、ベトナムの政府関係者が「悪徳業者」と一体化しているのだから、「排除」など簡単にできるはずもない。

■利権の裏にちらつく政治の影

　二階氏ほど実力があれば、ベトナムに対し、現状の改善を強く求めることもできるはずだ。しかし、それはしない。

　二階氏の影は、外国人労働者受け入れの政策現場でもちらつく。自民党で受け入れ政策の議論をする「外国人労働者等特別委員会」の委員長を務める片山さつき・参議院議員は二階派のメンバーだ。そして二階氏自身も、管理団体とつながりがある。

　二階氏の前任の「日本ベトナム友好議員連盟」会長である武部勤・元自民党幹事長が代表を務め、ベトナム人実習生らを受け入れている監理団体、公益財団法人「東亜総研」の「特別顧問」に就いているのだ。
以下略　　　　　　

日本国民には「自粛」を強いておきながら、外国人労働者を無防備に受け入れてコロナ感染を広め、さらには「子豚、子牛盗難」「農産物盗難」「特殊詐欺」等をする外国人をどんどん引き受ける二階氏の首に鈴をつけた岸田新総裁に期待したいと思います。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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未だにGHQの宣伝に洗脳されている橋下徹と総裁選候補者たち

今日もお立ち寄り有難うございます。

今朝、フジテレビの『日曜報道ザ・プライム』を観ていて、橋下徹や野田聖子議員の『靖国神社参拝』についての意見にとても残念というか憤りを感じました。

まともな知識と考えをお持ちなのは高市早苗議員だけでした。

争点として「戦犯・戦争指導者が合祀されている靖国神社参拝には、世界から批判を受けている」というものでした。

今や、『事後法の極東裁判』は茶番劇だったことは多くの知識人が知っています。

そもそも、戦争は違反でも犯罪でもありませんでした。実際『ハーグ陸戦条約』というのもありました。戦争が犯罪なら『ハーグ陸戦条約』なるものはなくてもいいのです。

また、日本が日米大戦へ突入したのも、中韓がいう『軍国主義の侵略戦争』でもありません（そもそも、韓国は当時日韓併合により日本国だったし、満州事変も支那事変もソ連が仕組んだ事変〈戦争ではない〉）です）。

それを言うなら、民間人をB29で虐殺、原子爆弾を落として多くの民間人を虐殺して『ハーグ陸戦条約』に違反しているアメリカこそが罪に問われなくてはなりません。

さて、橋下氏や野田氏は『A級戦犯＝東条英樹』を合祀しているということを批判していますが、そもそも、国内法ではすでに『A級戦犯』は国会で『法務死』という扱いになっております。

なので、何の問題もありません。

ましてや、当時の東条内閣は「戦争不拡大」を主張していたのですが、米国のしつこい「ハルノート」「ABCD包囲網」「オレンジ作戦」等という嫌がらせと徴発に「日本が生き残るためには戦うしかない」と日本の世論が後押ししたのです。

なぜ、日本人が「戦争」を選んだのか…

それは、日本の大新聞が世論を「戦争」へと扇動したからです。

産経新聞　令和３（2021)年9月26日

【「戦争扇動」報道に深い反省を】

＞前略

この記述（※朝日新聞の天声人語：国民が戦争を支持した）には、大きな違和感を覚えた。最も肝心なことが抜け落ちている。国民が戦争を支持するようになった、最大の要因はメディアによる報道である。

　日本のような同調圧力の強い国では、現在も主流メディアは大きな影響力を持っているが、戦争の当時においてそれは圧倒的だった。

　当時のメディアといえば、新聞と放送であるが、新聞は朝日と毎日（東京日日）が二大新聞であり、放送は当時民放がないからNHKだけである。

　新聞がどれだけ戦争報道に熱心であったか、有名なのは満州事変が勃発した際である。当時の内閣は不拡大方針であったが、新聞は大いに好戦的な報道に明け暮れた。

この事実は、現在は歴史教科書に明確に紹介されている。

以下略

ここでも書かれている通り、東条内閣も「戦争不拡大」を貫きたかったはずですが、国民の要望に応えたにせよ、「開戦」の決断をしたのは事実です。

しかし、現在を生きる私たちが何も知りもしないで当時の戦争を「間違っていた」と簡単に言うのはいかがなものでしょうか？

そして、東京裁判（勝者の論理）で罪を着せられて処刑された方々を「罪人扱い」をするのはあまりにも悲しい…

「戦争の真実」を知らない人たちがメディアで空虚な自論を垂れ流したり、事実上日本国の首相になりたいと思っている人がいることに憤りを感じずにはおられません。

「CGS」さんの動画です。

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前編

www.youtube.com

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ここから入って👍を押してね。

参考記事：ユダヤ難民を救った樋口中将と上司の東条英樹参謀長 - 姥桜

後編

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ここから入って👍を押してね。

そもそも戦後も「靖国神社」には世界の要人たちも参拝に訪れていました。

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ここから入って👍を押してね。

ところが、朝日新聞記が「日中の政治問題」として煽ったことで、外交問題へと発展してきた経緯があります。

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【これでも朝日新聞を読みますか？】

山際澄夫　著

＞政治問題化は朝日の煽り

　そもそも靖国参拝でも、今のように政治問題化したのは、朝日新聞が煽ったせいだった。

　中曽根康弘首相が公式参拝した1985年（昭和60)の8月15日直前の7日付けの紙面に、「中国が厳しい視線で凝視している」と報じたのがきっかけである。

　これを受けて人民日報が日本国内の靖国参拝批判の動きを報じるという形で参拝を批判、相呼応して報道を拡大してゆき、14日に、中国外務省スポークスマンが、「アジア各国人民の感情を傷つける」と、初めて批判に踏み切ったのである。

　その後、社会党の訪中団が北京を訪れて、公式参拝批判で唱和してさらに反対が盛り上がった。「A級戦犯」について中国が問題視するようになったのも中曽根首相の公式参拝後のことである。

　中曽根氏はそれ以来、参拝をぷっつり止めるのだが、それ以前は日中間に少なくとも靖国参拝問題なるものはなかった。

　実際、1978年（昭和53)の「A級戦犯」合祀後も靖国参拝は当たり前のように行われていたのである。大平正芳、鈴木善幸の両首相、それに中曽根首相が参拝している。

以下略

「戦争拡大」を煽ったのも、「靖国神社参拝」を外交問題として煽ったのも…朝日新聞だということです。

この「靖国神社参拝」で中韓が内政干渉してくる理由なんですが…

つまり、中韓の存続問題に発展する可能性があるということです。

中国が「アジア各国人民の…」と言ってますが、上記の動画を観ていただくとわかるのですが、「中国共産党」以外のアジア各国の要人は靖国神社参拝をされておられます。

つまり、このことがバレると中国共産党の反日ロジックが崩れてしまい、中国人民が真実に目覚めて、それこそ「革命」が起きるかもしれないということですね。

案外「靖国カード」は、中韓にとって致命傷になることかも知れませんね。

参考記事：中国が「靖国参拝の中止」を求める理由 - 姥桜

「靖国神社参拝」のことからして、総裁選立候補者の中で日本の真実の歴史を理解しておられるのは、「高市早苗」議員だけということが分かりました。

橋下さん…前回の番組で高市早苗議員に正論を言われてグウの音もでなくて悔しいのは分かりますが、もう少し歴史を勉強してくださいね。

最後までお読みくださいまして有難うございました。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。　

玉ネギ太郎：自衛隊施設に「太陽光発電」を強要！＆官界、経済界、地方自治体からも悲鳴が！＆気候変動説は嘘

今日もお立ち寄り有難うございます。

腐った玉ネギのように、河野太郎議員の化けの皮が剝がれていき…

河野太郎議員は芯から腐っていたという状況が見えてきましたね。

「年金政策」「脱原発」「元号廃止」「女系天皇容認」「核燃料リサイクル廃止」「選択的夫婦（家族）別姓」…これ…まるで立憲民主党やテロ活動家（自称・市民連合）の政策ではありませんか！

どうして河野太郎議員が自民党に所属しているのか不思議ですね。

河野太郎議員が立憲民主党と似ているのは、他にもあります。

「官僚を恫喝する」ことですね。

かつて、旧民主党の仙谷由人議員が「民主党議員の官僚つるし上げショー（民主党議員のパワハラ）」を展開した時に「平成の文化大革命だ！」と高揚していたことがあり、国民からドン引きされていたことを思い出します。

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「文春オンライン」

www.youtube.com

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ここから入って👍を押してね。

これは酷い！！！

河野太郎議員は、何か勘違いしていますね。まるで自分が「首相」で「法律」かのような態度です。

自民党がこのような人物を「公認」し、「大臣職」につけたことに甚だ疑問を持ちます。政治家として、社会人として、人間として最悪でしょう！

さて、ここでの話の内容は、「PRESIDENT Online」の記事に詳しく書かれていますので、そちらも参考にしてください。

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PRESIDENT　Onlin　　2021.9.25

菅首相より厄介なことに…官僚も経済界も「河野太郎首相だけは勘弁してくれ」と口を揃えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

＞■具体的な根拠の積み上げがない「いわくつき」の数字

　「河野太郎氏のああいう言動は日常茶飯事だ」。9月1日、週刊文春は河野氏と資源エネルギー庁とのやりとりを「パワハラ」として、音声データーを公開した。

　問題のシーンは3年に一度見直され、10月に閣議決定を控える「エネルギー基本計画」を巡るやりとりだ。

　エネ庁から出席していたのは山下隆一次長、小澤典明統括調査官だ。経産省・エネ庁が8月に出した素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギの比率を「３６～３８％程度」にするとしたものだ。

　この数値は4月の米バイデン大統領主催の気候変動に関する首脳会談（サミット）に出席した菅首相が「野心的な目標として30年度に４６％削減を目指す」と各国首脳に向けて述べたのを逆算して作ったものだ。欧米諸国に足並みをそろえるために19年度実績（約１８％）の2倍にあたる高いもので、具体的な根拠の積み上げがない「いわくつき」の数字だ。

　原発の再稼働がままならず、肝心の再エネも太陽光パネルを設置する場所も枯渇。風力発電も大きく引きあげられるめどが立たない中で、「無理筋な目標」として産業界は一様に不安を抱いて10月の閣議決定への成り行きを注視している。

■「再生可能エネルギーの比率」で、なぜそこまで興奮したのか。

　この「無理筋な目標」に対し、河野氏は「『36~38%以上』と明記しろ」と執拗に迫ったという。エネ庁の小澤氏は「『以上』という文言を入れれば、産業界に『最低でも38%は達成するだろう』と誤ったメッセージを与え、企業の設備投資などにも大きな影響を及ぼしてしまう」と理解を求めたが、河野氏は「積み上げて36~38%になるんだったら、以上は36~38%を含むじゃないか！　日本語わかるやつ出せよ、じゃあ！」と激しい言葉を浴びせた。そして、エネ庁幹部の言葉を遮るように、「はい、次」「はい、ダメ」と連発され、その“ダメ出し”の回数は13回にも及んだ、生々しい状況が音声データーで公開されている。

以下略

そもそも、この「気候変動説」はフェイクなわけで…日本の産業界にその「フェイク」に合わせて締め付けようとするところが異常としか思えません。

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産経新聞　令和３（2021）年4月29日

【温暖化対策の暴走に抵抗せよ】

　詳しい内容は「ZAKZAK　2021.8.12」より

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【「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽 地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり （2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

＞「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2（二酸化炭素）排出ゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されいる。

　だが、この「気候変動説」はフェイクに過ぎない。莫大な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもない。

以下略

そういえば、平成の時代に「冷夏」の年があったり、「豪雪の冬」があったり…

大昔から「日照の年」があったり、「大洪水の年」があったりしていました。

それが、「二酸化炭素のせい」とするならば、大昔から二酸化炭素排出があったということになります。つまり、今に始まったことではないということです。

参考記事：米国CNN「トランプを追い出すことに成功、恐怖（COVID、気候変動）は売れる」① - 姥桜

参考動画

www.youtube.com

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ここから入って👍を押してね。

もう、20年くらい前の話になるのですが、「地球温暖化はエアコンや冷蔵庫から排出される『フロン』が原因」だと宣伝されていました。

『フロン』が地球の大気層を破壊する(オゾンホール）ので、地球上の気温が上昇されて南極の氷が解けて海水が上昇して、小さな島国が海に沈むというものでした。

また、地球上が亜熱帯のようになるとも…。

しかし、なぜか「冷夏」の年があったり、「大雪」が降る年があったりで、一向にそんな気配がありませんでした。

環境省_フロン排出抑制法の概要 - フロン排出抑制法の背景・目的｜「フロン排出抑制法」ポータルサイト

家電業界の努力で、『フロン排出』の少ない家電が開発されて、いつの間にか今度は『二酸化炭素が地球温暖化の元凶』という説に変化してきました。

なんか、どこかの誰かが「儲け」のために「デマ」をぶち上げているとしか思えません…。

河野太郎議員の横暴は防衛省にも波及しています。

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デイリー新潮　2021.9.13

「河野太郎」の変人伝説 「元号廃止」「女系天皇」…党内、官僚からは恨み節も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

 ＞前略

　同じく、防衛省関係者も嘆息しきりである。

「一昨年末の会見で、当時防衛相だった河野さんは“気候変動説は自衛隊にとっても他人事ではない”と言うや、自衛隊の施設で使う電力も、将来的に“再生可能エネルギー比率100%“を目指すと述べたのです。河野さんは超党派の議員連盟“脱原発ゼロの会”の発起人。閣僚になって鳴りを潜めていましたが、脱原発への思い入れは未だに強い」

　そんな河野氏に期待をかけるのが、脱原発の闘士となった、かつての“変人”こと小泉純一郎元総理。時事通信が今年7月に配信したインタビューでも＜河野さんは閣僚だからはっきり言えないし、私が（原発ゼロ）と言っているのは分かっている。ま、河野さんが総理になれば（原発は）やめるだろうな＞。とはいえ、

「自衛隊にとって重要なのは、いざという時に設備や装備が機能するかどうか。自然状況に左右され、供給体制が不安定な電力は明らかに自衛隊向きではない。全国の基地で電力調達先を見直すだけでも莫大な手間と費用がかかる。　河野さんはイージス・アショアの配備計画を撤回したときも含め、根回しせずにぶち上げてしまう。発信力があるので、総理になったらここぞとばかり脱原発路線を打ち出すかもしれない」（同）

以下略

まぁ、河野太郎議員は「敵地攻撃反対」の立場ですからね。

中国や北朝鮮を攻撃したくないものだから、自衛隊の能力を削ごうとしているのかも？

いや、もう一つ考えられることがあります。

河野太郎のファミリー企業（日本端子）は「太陽光パネル」に必要な部品を製造販売しているとのこと。

もしかして、自分の立場を利用して、防衛省に「太陽光パネル」の営業（強要）をしていたのではないですか？

これって、何の罪にも問われないのでしょうか？国会議員には「公務員職権乱用罪」には当てはまらないのでしょうか？

もし、防衛省が自衛隊施設に「太陽光パネル」を設置したとすると…日本の安全保障は望めませんし、第一、「中国ウイグル自治区産」のパネルが使用されてしまったら、世界の笑い者になるでしょうね。

というか、欧米から大バッシングを受け、見放される可能性も…。

河野太郎の「核燃料リサイクル廃止論」が、自治体からも反発が出ています。

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産経新聞　令和３（2021)年9月20日

【総裁選　核燃料再利用が焦点に】

【政府方針転換なら自治体反発】

＞自民党総裁選（29日党開票）では原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の行方に注目が集まっている。河野太郎ワクチン担当相が抜本的な見直しを明言し、自民党内の原発推進派や電力業界などが警戒感を強める。

　再処理を止めれば使用済み核燃料の行き場がなくなるため今後の原発の運転に大きな影響を与えるだけでなく、立地自治体や住民の反発にもつながり、慎重な議論が求められる。

（中略）

（※河野氏「なるべく早く手じまいすべきだ。再処理をやめるのは一日も早い方がいい」）

これに対し、岸田文雄前政調会長は「核燃料サイクルは維持しなければならない」と明言。各地の原発で使用済み核燃料の保管容量が限界に近づいており、「サイクルを止めたら、今、動いている原発すら動かせなくなる」と指摘。

　核燃料サイクルは原発で出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを燃料として再利用する。資源が少ない日本では原子力政策の基本方針として推進してきた。

　河野氏が言う核燃料サイクルの停止は政府方針の大転換を意味し、原発立地自治体や住民の不信感を招きかねない。電気事業連合会も「長期的視点に立ち、一貫性をもって進めていくことが重要」だと訴える。

以下略

河野太郎の「突発力」が良い意味で働けばいいのですが、どうも「独断」的すぎて、もし、河野太郎が総裁に選出されたら、自民党は国民から見放される事態になりそうですね。

まさしく、「自民党をぶっ壊す！」総理になりそうですね。

それだけならまだしも、「日本をぶっ壊す」勢いですよね。

これが「選挙の顔」といって、河野陣営になだれ込む新人議員がいたとしたら…「他人のフンドシで相撲を取る」議員は選挙で落とすしかないですね。税金のムダですから。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦願います。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

河野太郎「元号廃止だ！」＆河野氏「対中決議」に回答なし＆維新も「脱原発」「増税路線」だった！

今日もお立ち寄り有難うございます。

さて、河野太郎議員の驚くべき事実が発覚しました。

河野太郎に国家感が欠如しているのは以前から感じていましたが…

もしかしたら、河野太郎は日本を解体しようと考えているのでは？という気がしてきました。

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デイリー新潮　2021年9月13日

「河野太郎」の変人伝説 「元号廃止」「女系天皇」…党内、官僚からは恨み節も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

＞前略

　「100代内閣総理大臣」の座を占う自民党総裁選—。目下、世論からの高い支持率を背景に優位が伝えられるのが河野氏である。

（中略）

　だが、自民党幹部はこう語るのだ。

「彼は田中真紀子と似ている。遠くから勇ましい改革派に見えるが、近くで見ると全く印象が違う。周囲の声に耳を貸さないので同量議員や官僚からの人望もなく、思想信条はとても保守とは呼びがたい」

（中略）

閣僚経験が豊富な河野氏だが、官僚から怨嗟の声が絶えないのも事実。

「外務大臣時代の河野氏は、元号が平成から令和に代わる直前、省内で作成する文書の表記を西暦に統一する“元号廃止”を言い出した。新元号が決まった日本中が沸き立った、そのタイミングで水を差した格好です。これには昵懇（じっこん）の仲の菅氏も激怒して、河野氏は火消しに躍起でした」（同）

同じく、防衛省関係者も嘆息しきりである。

以下略

この記事にはさらに重要なことが書かれていますが、その続きは次回にあらためて書きたいと思います。

ここで、「田中真紀子とよく似ている」には苦笑いたしました。

しかし…不思議な縁ですね。

実は、河野太郎の父である河野洋平氏は、田中真紀子とのロマンスがささやかれていたことがあります。

河野太郎が父親のロマンスの相手だった女性（田中真紀子）に性格がそっくりというのも、不思議な縁を感じます。

しかも、田中真紀子も河野太郎も「中国と深い関係」である父親を持っているというのは、何か縁があるんですね。

話を戻しますね。

河野太郎は「女系天皇容認」「元号廃止」と、日本の成り立ちや文化、歴史を解体する考えを持っていたことに驚きと恐怖を抱きました。

「元号」は、日本国にとって最古の文明・歴史を持った国であることの証明みたいなものです。

それを「廃止」とは何事でしょうか！

しかも、自分一人の思いを官僚に押し付けるとは！！！！！

琉球新報　2021.9.22

河野太郎氏「フェイクニュースだ」 尖閣「中国帰属容認発言」SNS情報を否定（琉球新報） - Yahoo!ニュース

＞前略

　ツイッターに投稿されているのは河野氏が2013年、オバマ米大統領政権化で日米大使を務めたジョン・ルース氏との会合で交わしたとされる発言の内容だ。投稿によると、ルース氏が河野氏を含む自民党若手議員と会食しそれぞれに尖閣問題への見解を求めた。

　その際、河野氏が「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入る位ならくれてやれば良い」と発言したとされている。作家やジャーナリストとして活動する男性が9日、ツイッターに伝聞情報として投稿して以降、瞬く間に拡散した。投稿した男性は「河野氏の出馬会見で誰かこの真偽を確認してほしい」とも書き込み、投稿時に情報の裏付けは取れていなかったとみられる。

　この内容について、21日の会見で、本紙が情報の真偽を聞いたところ、河野氏は「ガセネタだ。フェイクニュースだ」と述べた。

以下略

真偽はどうなんでしょうかね？

しかし、河野太郎ならそう発言していそうですね。

ワクチン情報についても、1000人を超える接種後の死者について国民に報告しないで「陰謀論だ」と片付けているご本人ですからね。

自分に都合の悪い話はすべて「陰謀論」「ガセネタ・フェイクだ」と片付ける傾向があるので、いまいち信用できないんですよね。

この「石ころ」情報は、今回（総裁選）で始まった話ではありません。

以前からその情報は流れていました。

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Renaissance　２０２１．２

＞前略

　2018年11月、沖縄県知事選がおこなわれたが、その際、私（※恵龍之介氏）は保守系候補を応援するためチラシを作成し、自民党本部に伺って政権重鎮に発行の同意を求めた。内容は中国の侵略行為と尖閣方面海底に眠る豊富な資源のアピールであった。

　ところが、件（くだん）の自民党幹部は烈火のごとく怒り反対された。結果、知事選は保守大敗となった。

　2013年5月、第28代駐日米国大使ジョン・ルース氏が、自民党の若手代議士に「尖閣問題をどう思うか」と尋ねたところ、「あんな石ころみたいな島の領有権をめぐって日中関係が悪化するぐらいなら、くれてやればいい」と返答している。

　なんともお粗末な認識としか言いようがない。

以下略

ガセネタにしては日時、場所、人名が詳しく語られていてますね。

もしかして、自民党に何の相談もしないで突発的に涙ぐんで「イージス・アショア配備撤回」をしたように、河野太郎のいつもの癖（突発的に持論を発する）で発したのかもしれませんね。

これが、メディアには「突発力がある」と評されている所以でもあるのでしょうが…。

とくに政治家には発言には「責任」を持って欲しいものです。

河野太郎議員のSNSでの発信は軽快感があって若い人には親しみがあるようですが、お坊ちゃま育ちのせいか「我儘で猪突猛進」なところが非常に危なっかしいです。

政治家としては「落第」ではないでしょうか。

産経新聞　令和３（2021）年9月23日

【対中決議　河野氏回答せず】

＞中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧をめぐり、自民党総裁選（29日党開票）に立候補している４氏に対し、民間団体がアンケートを実施したところ、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の３氏が人権侵害行為を非難する国会決議を「採択すべきだ」との考えを示した。

　日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者に実施したアンケートの最終結果を22日に公表した。

河野太郎ワクチン担当相から回答はなく、同協議会によると、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。

「回答しない」のはなぜ？

これだけ酷い人権侵害が行われているというのに、河野太郎はどうして口を閉ざすのでしょうか？

これは、あきらかに「中国に忖度」しているとしか思えません！

原因ははっきりしていますね。

河野一族が「ウイグル自治区産の太陽光パネル」で利益を得ているからではないでしょうか？

参考記事：河野太郎と小泉進次郎の売国利権の真相！ - 姥桜

こういった構造は、古い自民党（旧田中派）がやってきたことと同じですね。

「古い自民党を改革する」なんて言ってますが、実は自分たちが「利益誘導型」の古い自民党なんじゃありませんか！

この記事を読んで、私は「維新の会」には絶望いたいました。

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共同通信　2021.9.22

自民総裁選の河野氏主張「維新に近い」 松井代表（時事通信） - Yahoo!ニュース

＞日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は22日、自民党総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相の主張について「われわれが進めている公約に近いものがある」と述べた。

　具体的には斬新的な「脱原発」や全額税方式の最低保障年金創設を挙げた。市役所で記者団の質問に答えた。

「脱原発」で、どうやって安定的な電力を確保するのでしょうか？

ちゃんと試算を出してくださいよ！

「脱原発」「代替電力」で日本経済は成長できるのですか？

そうなると、国民が支払う電気料金はどのくらい変わるのでしょうか？

それから「全額税方式の最低年金保障創設」…

これ、民主党政権（菅直人政権）の時のマニフェストですよね。

菅直人政権は、公明党から「税率はいくらになるのか？」と問われ、何も試算していなかった菅直人政権はしどろもどろになった経緯があります。

…で、河野太郎と維新の会は国民から税金をどのくらい徴収すれば、「全額税方式の最低年金保障」が実現できると試算しているのでしょうか？

つまり、「現在の税額１０％」+「最低年金保障」＝「新たな増税」となるわけですよね。

これって…国民の生活が成り立たなくなるってことではないですか！

それでなくとも、中国人が「偽年金手帳」を作って不正に使っているというのに…

日本人の血税で、不正に年金が受給されるという現実に目を向けて欲しいものです。

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テレ朝ニュース　2021.9.15

中国人が偽造在留カード所持か PCにデータ500枚超（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

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＞自宅に偽造した在留カードを持っていたとして、中国人の男女2人が逮捕されました。

府思昊容疑者（２４）ら2人は、東大阪市の自宅で偽造した在留カード1枚を所持していた疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、府容疑者の自宅からは偽造された在留カード50枚のほか、免許証や年金手帳などが見つかりました。

　押収されたパソコンにはすでに製造されたとみられる500枚以上の在留カードのデーターが残っていたということです。

以下略

日本になぜか中国人が多いですね。

GDP世界第二位の中国から、なぜ日本に３K中国人が沢山移民してくるのでしょうか？

なぜ、３K中国人は日本に入ってくることが出来たのでしょうか？

不思議で仕方ありません。

彼らは、「詐欺したい放題」で、日本人から搾取しまくっています。

これ以上、中国人受け入れは日本にとって危険です。

在日外国人（特に中国人）の受け入れに一定の規制を設けて頂きたいと思います。

もう、「親中派」と言われる議員には退場していただきたいと思います。

ましてや、河野太郎のような「親中」の総裁なんてまっぴらです！

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

河野太郎と小泉進次郎の売国利権の真相！

今日もお立ち寄り有難うございます。

徐々にコロナ感染者が少なくなっていますね。

サヨク政党は「五輪がコロナ感染を増やす」というような宣伝をしていましたが…どう釈明するつもりなんでしょうかね？

メディアでは、「ワクチン接種が５０％以上に達したお陰」といって、さらにワクチン接種を促していますが…果たしてそうなんでしょうか？

ワクチン接種が進んでいるイスラエルなどは、デルタ株の感染者が増えてきて、3回目の接種に取りかかっているとのことです。

では、なぜ日本の感染者は減ってきているのでしょうか？

私が考えるに…日本のメディアでは全くといってよいほど報道しないのですが、「入院・治療解除者」の人数が増えていることが関係しているのではないかと思うのです。

産経新聞　令和３（２０２１）年9月19日

＞「退院・療養解除　156万4757人(+1万2251）

　　　　　　　　⇑

つまり、156万4757人が、「新型コロナ抗体」を持ったということです。

しかも、「抗体が微量」のワクチンより、「強い抗体」を持った人が増えたということですね。

そう考えると、今、日本政府が頑張らなけらばならないのは、「日本産のコロナ治療薬」を一日も早く開発するように各研究部門、製薬会社に資金をつぎ込むことだと思います。

「ゼロコロナ」は現実的ではありません。

「インフルエンザ」のように「共生」していくしかないと思います。

なので私は、「高市早苗」議員のコロナ対策に賛同致します。

さて、ここから河野太郎議員のことについて書かせて頂きます。

河野太郎の思想、政策には本当に驚いています。

最近封印しましたが、河野太郎は「女系天皇容認」だったそうですね。

これは、日本の歴史・国体を全く理解できてない証拠です。

日本の歴史の原点は「皇室」にあります。

今年は「皇紀2681年」に当たります。

世界中探しても、これだけ連続性のある長い歴史を持った国は日本しかありません。

なぜ、日本だけが古代よりずっと長い文明を築けてきたかというと、「皇室が男系」を通してきたからです。

つまり、「初代天皇：神武天皇」の遺伝子（Y遺伝子）を継承しているのは、代々の天皇だからです。

参考記事：遺伝子が語る「従軍慰安婦」の虚構 - 姥桜

日本の皇室は「権力者」ではなく、日本の国の「現人神」で、いわば、日本国の「祭祀」のような存在なんです。

参考資料：天皇とは「祈り」。2000年以上受け継がれている日本人の心とは | Discover Japan | ディスカバー・ジャパン

参考資料：天皇陛下のお祈りと、一般人の祈りはどこが違うのか？｜人間力・仕事力を高めるWEB chichi｜致知出版社

そのことが理解できていないと、「女系を拒否するのは男女差別だ」などとトンチンカンな事を言い出す人が出てくるわけです。

つまり、河野太郎は野田聖子同様に「国体」について無知だということですね。

次に、河野太郎は総裁選の演説会で…

　　⇓

毎日新聞　2021.9.17

河野太郎氏「人に寄り添う、ぬくもりのある社会を作っていく」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＞前略

　日本社会は分断されつつある。社会の分断を修復し、もう一度日本を一つにして、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をつくっていかなければならい…

以下略

(*´Д｀)ハァ

なんか…この言葉は米国バイデン大統領が大統領選の時に放った言葉と被るのですが…

まさか、バイデン政権を目指しているのか？

しかし、河野太郎は「選択的夫婦別姓」を容認していますよね？

夫婦バラバラ、親子バラバラにするような「選択的夫婦別姓」こそ、社会の分断を促進させてしまうのではないでしょうか？

参考記事：遺伝子が警告する「選択的夫婦別姓」 - 姥桜

次に河野氏は「敵基地攻撃は『昭和の概念』」と否定的ですよね。

北朝鮮の核ミサイルや中国の核ミサイルが日本に向けられているというのに、なんで？

他に「抑止力」として何があるの？

こういった、現実的な対策がないまま日本の安全保障をうやむやにするのは実に不可解で信用できない議員だと思います。

ここからタイトルの「売国利権の真相」について書いていきますね。

河野太郎議員と小泉進次郎議員は『脱原発』『脱炭素』を掲げていますよね。

これって、どう考えても「整合性」がないですよね。

「炭素（石油、石炭系）」は、「二酸化炭素排出をするので温暖化につながる」ということで『脱炭素』を目指しているようですが…

それではなぜ、「二酸化を輩出しない原発」を否定したいのでしょうか？

福島の件が原因なのでしょうか？

河野氏は、「核燃料リサイクル」にも否定的です。

　　　　　⇓

日本経済新聞　夕刊　2021.9.11

【河野氏、厚労省分割に言及】

【各燃料サイクルは否定的】

＞　前略

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」に否定的な考えを重ねて示した。

　「何十兆円というお金がかかる。やらなくてもいいものだったら、きちんと止めると前々から言っていた」と語った。

以下略

　　　　⇑

「やらなくていいもの…」には驚きました。それでは「核のゴミ」はどうするのですか？

「脱原発」だから？

いえ、今ままで溜まっている核のゴミはどうするのですか？

こんな無責任な発言には、「電通連」が反発をしています。

　　　　　⇓

産経新聞　令和3(2021)年9月15日

【核燃料サイクル維持を】

【電通連が声明発表】

＞電気事業連合会は14日、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」を維持すべきだとする声明を発表した。

　同政策をめぐっては、自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎ワクチン担当相が否定的な見解を示している。

　国が原子力の開発当初から同路線をとっていることや原発の円滑な再稼働、電力の安定供給に寄与する点などを挙げ、「次期エネルギー基本計画案にも記載されており、長期的視点に立ち、一貫性をもって進めてもらうことが重要」と訴えた。

　梶山弘志経済産業省も同日の閣議後記者会見で、一般論と断った上で「（次期）エネルギー基本計画では専門家による議論も積み重ねた上で核燃料サイクルを推進することとし、各省庁協議で了解を得てパブリックコメント（意見交換）にかけている」と説明した。

　資源小国の日本は原発で発生する使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを燃料として再利用する核燃料サイクルを原子力政策の基本としてきた。

核武装への疑心暗鬼から新燃料用に回収したプルトニウムの備蓄を批判する国もあり、各燃料サイクルをやめればこうした指摘に論拠を与えることになりかねない。

以下略

さらに、経済界からも河野太郎の『脱炭素対応』について批判が上がりました。

　　　　　　　　⇓

産経新聞　令和3(2021)9月10日

【経済界「安心感与える政策を」】

【自民党総裁選へ注文　豊田氏は脱炭素対応を批判】

＞前略

豊田氏は「一部の政治家からすべてを電気自動車（EV）にすればよいとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、私は違う」と述べた。

　政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標に対しては「目標値を示すだけで、日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方だ」と批判した。

以下略

豊田社長の言う通りなんです。

『脱炭素』推進の議員は、日本の強みが何か分かっていない。

日本は「製造業」の技術で成長してきた国なんです。

「製造業」の苦労や現実を知らないで、妄想で数字だけを課してます。

まず、「電気自動車」にした場合、「電力の供給量」を増やすことになります。

現在の何十倍も電力を必要とします。

それでは、その電力をどうやって作っていくのでしょうか？

『原子力発電』『石油発電』『石炭発電』を無くし、『水力発電』と『太陽光発電』『風力電』に頼るのでしょうか？

しかし、『水力発電』『太陽光発電』『風力発電』には決定的な欠陥があります。

それは「安定的な供給」が出来ないからです。

しかも、『風力発電』は、もう何十年前から「低周波」による健康被害が問題化しており、さらに無風の場合は電力が発生しません。また、柱が折れた際のゴミ処理も問題となっていました。

『太陽光発電』なんですが、これも天候に左右されて安定的ではありません。

さらに、「メガソーラー」の場合は、もっと致命的な欠陥があります。

メガソーラー設置のために山の斜面などの森の木は伐採されてしまい、山は保水性を失い山崩れ、崖崩れを起こし洪水を招きます。

さらに、森の木を伐採することで、「森の緑の光合成」が無くなります。

植物の「光合成」は「太陽光と大気中の『二酸化炭素』を吸収することによって、酸素を輩出」します。

つまり、森を無くすということは、逆に『二酸化炭素を増やす』し、人間に必要な『酸素が減る』ということですね。

山の景観が悪くなるばかりか、山崩れ、洪水などの災害を招き人の生命と財産が失われていきます。

参考記事：自然破壊のメガソーラーの設置に反対を！ - 姥桜

でも…そもそも、小さな島国には「用地」がありませんね。

産経新聞　令和3(2021)年9月10日

【太陽光導入　世界で加速】

【米、2035年に4割試算/日本は用地不足も】

＞前略

　ただ、発電量が安定しない太陽光の導入では火力発電などによる補完も考えねばならない。

　さらに日本では太陽光はすでに用地不足が指摘されているほか、（大規模太陽光発電施設の現場で土砂崩れが発生しやすくなるといった環境影響も問題視される。

　地元住民や自治体が受け入れに反対する動きも増えており、想定通りに整備が進むかは不透明だ。

太陽光発電はこれだけ問題がある上に…

『脱原発』の河野太郎議員は「核燃料サイクルは巨額の費用が嵩む」と言っておりますが、そもそも、『太陽光発電のコスト』が一番コストがかかることを知らないのでしょうか？

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産経新聞　令和3年(2021)8月5日

【太陽光コスト　さらに上昇か】

【新試算、送電網は考慮せず】

　分かりやすい表は下記に。

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一目瞭然ですね。

コスト面から言うと、『メガソーラー』『風力』は『原子力、石炭、ガス火力』よりもコスト高で、なんといっても、『太陽光』が一番コスト高となっております。

これらのコストを電気代に積み重ねた場合…

私たち個人の電気代はもちろん、製造業の電気代もうなぎ上りに高くなります。

そうなると、日本は世界との競争に「一人負け」してしまいそうですね。

そんなリスクを負っても『脱炭素』で、『メガソーラー』を推進する河野太郎と小泉進次郎議員…

とても、まともな発想ではないんですが、これには彼らの『利権』が絡んでいるんですね。

先ずは、小泉進次郎議員の利権の話からしますね。

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産経新聞　令和3(2021)年8月10日

【太陽光発電の闇と小泉純一郎】

＞前略

　さて、五輪期間中、あまり大きく報道されなかったが、注目すべき出来事が、永田町にあった。

　東京地検特捜部が、公明党議員の議員会館事務所を家宅捜索したのである。国会閉会中とはいえ、国会議員の事務所が、治験特捜部に「ガサ入れ」されるのは、よくよくのことだ。

　案件は、太陽光発電関連会社の「テクノシステム」社長らが起訴された融資詐欺事件に絡んだ公明党の議員秘書が、無登録で政府系金融機関の融資を仲介していた貸金業違反容疑というのだが、秘書が勝手にやった、というわけではなかろう。

（中略）

　特捜部の狙いは、別のところにありそうだが、「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者は、政治家との交遊を自慢し、商売も利用していたという。

　最大の広告塔として利用されたのが小泉元首相の対談広告記事が、昨年2回にわたって掲載されている。この中で、反原発論者の小泉元首相は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。（中略）ぜひこれからも頑張ってほしい」などと、手放しで褒めあげている。

　小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

　原発を目の敵にし、何かというと太陽光発電を推奨する進次郎環境相の足元は大丈夫だろうか。

　小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実態のない事業への多額の融資をしてしまい、「太陽光詐欺」に易々と引っかかってしまった。

　結果的に詐欺の片棒をかついだ小泉家の責任も免れまい。

猫も杓子もSDGｓだ、クリーンエネルギーなら太陽光だと騒いでいるが、読者の皆さんもおいしい話にはご用心。

以前は「利権」とは縁のないクリーンなイメージの小泉元首相でしたが、結局「利権」が絡んでいたんですね。

小泉進次郎氏が「脱炭素」「脱原発」をゴリ押しする理由が見えてきましたね。

参考記事：熱海の山崩れは「人災」だ！中国人に土地を売る業者は「売国奴」だ！ - 姥桜

次に…「日本のバイデン親子」のような河野太郎議員の「中国利権」についてお伝えします。

これは、「YouTube」で知りましたので、その動画を貼らせて頂きます。

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「hirokumaちゃんねる」さんの動画です。

www.youtube.com

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ここから入って👍を押してね。

河野一族が株主である「日本端子株式会社」が中国に合弁会社3社を設立していたのです。

社長は、河野家の次男　河野二郎氏。

大株主は、父親である河野洋平と河野二郎氏。

おぉぉぉ！

まさしく「米国のバイデン親子」のケースを物語っていますね！

…で、「太陽光パネル」は、もしかして「ウイグル自治区産」とか？

本当にドス黒い利権が渦巻いているんですね。

しかも、それが中国に繋がっているとは…

どうか、自民党の議員さん、党員さんには是非とも「売国河野太郎総理」を選出するなんて暴挙を働かないことを祈ります。

日本国民の一人として、「岸田」さんか、「高市」さんにこの国を引っ張っていただきたいと切に願います。

ただ、個人的には「100代目の女性総理」を期待しています。

高市早苗議員の出身は『奈良県』ですね。

『天照大御神』の五世孫で、日本の初代天皇『神武天皇』がおられますが、その神武天皇が遷都したのが現在の「奈良県橿原市」で、そこで「日本国を建国した」とされております。

なので、「100代」という記念すべき年に、神武天皇ゆかりの地出身の高市氏がぴったりなような感じがするのです。

また、私は台湾の「蔡英文」総督のファンでもあり、高市氏には蔡英文総督のようにブレない、愛国心のある首相になって欲しいと願っています。

長文となりましたが、最後までお付き合いくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦願います。

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