日本共産党の「暴力革命」がきっかけで「破防法」が出来た。

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞 2020.2.15

【「暴力革命」の撤回要求】

【立民・共産自民に申し入れ】

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<立憲民主、共産両党は14日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。

共産の穀田恵二国会対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗中傷は許せない」と述べた。

 穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。

 

 首相は13日の衆院本会議で、共産党破壊活動防止法の調査対象に指定してい理由について過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」として指摘。「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と説明した。

 

 敵の出方論とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

 

 共産党志位和夫委員長は13日の記者会見で、「党の方針として破壊活動を行使。実行したことはない」と反論した敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していく立場からのもので暴力革命とは全く無縁だ」と強調した。

 

やれやれ、この期に及んでも過去の「暴力革命」を否定するんですね。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

 

参考記事:テロ集団の在日韓国民団を追放すべし②「神戸騒擾事件」「日本共産党武装闘争(山村工作隊)」 - 姥桜

 参考記事:「血のメーデー事件」1952年5月1日 - 姥桜

 

山村工作隊 - Wikipedia

1949年11月、中国の劉少奇中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連スターリンとの相談に基づくものだった。

(中略)

レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは、1951年2月23日の第4回全国協議会(四全協)において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。

同年10月16日の第5回全国協議会(五全教)では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。

 

 各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、1952年7月に日本共産党武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された

以下略

 

それでも穀田氏や志位氏は「事実に基づかない誹謗中傷は許せない」「党の方針として破壊活動を行ったことはない」と平気で嘘をついています!

それで…なぜ立憲民主党の安住氏がしゃしゃり出てるんだろう?

「壁新聞」で調子こいた人物がまた赤っ恥をかいているし…

これが日本の国会議員の姿かと思うと、「もう日本は終わりだ!」と思っちゃいます。

 

さて、そもそも日本共産党は「コミンテルン日本支部」として誕生した団体であります。日本共産党は「マルクス・レーニン主義」を現在も基本理念としています。

なので日本共産党は「暴力革命」のために作られた政党だということです。

    ⇓ 

【昭和生まれの満州育ち】

共産主義・地獄からの脱出、格闘、決着】

金子 甫著

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>同党のソ連評価変説史については、評論誌『幻想と批評』第二号(2004年6月)に掲載された拙稿「日本共産党の新綱領―マルクス・レーニン主義党の偽装」で触れているので、要点を紹介したい。

 

 「1922年に設立された後すぐにコミンテルン共産主義インターナショナル)の日本支部となった日本共産党は、コミンテルン綱領に定められた『プロレタリアートの世界独裁』つまりソ連共産党の世界支配を実現するために活動した。コミンテルンが決定した『日本における情勢と日本共産党の任務にかんするテーゼ』(32年テーゼ)も、『国際プロレタリア革命の勝利を容易ならしめ』るためのもので、同党は『帝国主義戦争を内乱に転化し、ブルジョア=地主的天皇制の革命的顛覆を招来する』ことによって『社会主義革命への強行的転化の傾向を持つブルジョア民主主義革命』を断行し、『労働者農民のソビエト共和国樹立』……を通って『プロレタリアートへの独裁への移行』に至るという任務を与えられていた」(前掲背拙稿、6頁)

 

 要するに日本共産党ソ連共産党が作ったコミンテルン支部として、ソ連によって与えられた目的―ソ連共産党の「世界独裁」—を実現するために設立され、活動したのであり、つねにソ連の指示に従って活動していたのである。

(中略)

共産主義社会存続に不可欠の共産党独裁とテロリズム

 

プロレタリアートの革命的独裁」という名の共産党独裁は、当然「革命的テロリズム」を伴う。

 マルクス自身が、『共産党宣言』を発表した年に、社会発展に伴う苦痛を「短くし、簡単に……する手段は、革命的テロリズムというただ一つの手段しかない(「ヴィーンにおける反革命の勝利」『新ライン新聞』1848年11月7日)と主張した。

 

 共産主義社会は「革命的テロリズムというただ一つの手段」によってのみ成立しうるのであれば、テロリズムなしには存続できないであろう。

 つまり共産主義社会は、共産党独裁とテロリズムが内在した国家なのである。

 

 マルクスの教えに最も忠実に従ったレーニンが率いるボリシェヴィキ(後のロシア共産党)は、1917年11月7日(当時のロシア歴では10月25日)に「ロシア革命」または「10月革命」という名のクーデターを敢行し、共産党独裁と残虐な「赤色テロル」を始めた。

 

 レーニンによれば、独裁とは「なにものにも制限されない、どんな法律によっても、絶対にどんな規則によっても束縛されない、直接的暴力に依拠する権力以外のなにものも意味しない。(「独裁の問題の歴史によせて」『レーニン全集』第31巻354―5頁)そして彼は、刑法の草案を提出した司法人民委員(=大臣)のクルスキーに、「裁判所はテロルを排除してはならない。……これを原則的にはっきりと……法律化しなければならない。できるだけ広範に定式化しなければならない」(1922年5月17日付手紙、『レーニン全集』第33巻)と指示した。

 裁判所をテロルの場にせよという指示である。それに従って、司法人民委員会の役人だったクルィレンコは、「我々が処刑しなければならないのは罪を犯した人々だけではない。無実の人々の処刑は大衆に一そう大きな印象を与えるであろう。」(中略)と述べた。

以下略

      ⇑

現在でも日本共産党が「マルクス・レーニン主義」を標榜しているわけですから、日本共産党は「赤色テロル=暴力革命」を捨てていないということです。

 

日本共産党の上層部がこんな基本的なことを理解していないということですね。

バカ丸出しですね。

そもそも、すでに「ソ連」は崩壊したわけですから、今更「中国」の僕になる必要がないんですよ。

ソ連崩壊⇒中華人民共和国

日本共産党って「自主性のない」政党だと思いませんか。

 

すでに大陸では「中国共産党コミンテルン中国支部)」打倒の狼煙が上がっています。 

www.youtube.com

 

チャイナの人々はずっと中国共産党の抑圧に遭っていましたが、もしかしたら「革命」が起きるかもしれませんね。

ソ連も約70年で崩壊しています。

中華人民共和国も73年くらい続いていますが、ここらが潮目ではないでしょうか。

栄枯盛衰 盛者必衰 諸行無情

 

 …となると、日本共産党はどうするのでしょうか?

自立心のない日本共産党にとって中国共産党の庇護がなければ…

日本共産党が右往左往する姿を見てみたいものです。

 

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旧田中派の二階俊博に要注意!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞2020.2.4

【都が防護服最大10万着提供へ】

【二階氏の要請受け】

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     ⇓

新型肺炎防護服を最大10万着】

【追加提供へ 小池都知事】  

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日本もこれから新型コロナウイルスが爆発的に感染者が増えていくことが予想されるというのに…この二人の中国への忖度は異常です!

 

さらに、二階氏は…

産経新聞 2020.2.15

【議員一5000円 中国に支援金】

【自民、異論噴出で転換】

尖閣侵入や衡平性懸念】

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自民党は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて支援する党の方針を転換し、支援は任意とすることを決めた。 支援の公平性や、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で続く中国公船の活動への不満などから、再考を求める意見が相次いだことが背景にある。

 

 支援金をめぐっては10日の役員会で、感染の拡大防止に役立ててもらおうと党所属国会議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国側に寄付する方針を決めた。

提案した二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」と語った。

 

 ただ、日本が新型肺炎対策で協力を呼びかけてた後も中国公船による尖閣周辺での活動は続いており、寄付によって誤ったメッセージを送りかねないとの懸念が党内で表面化した。

 自民党内の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」は14日、「寄付を行うか否かの判断は各議員によるべきだ」とする要望書を二階氏に提出。」

代表を務める青山繁晴参議院は、中国以外の国に対して歳費を支援金に充てた例が近年みられないなどと主張した。

 

また、岸田文雄政調会長が会長を務める岸田派(宏池会)の13日の会合でも「昨年の国内自然災害でもこのような寄付を集めなかった」「クルーズ船対策に寄付したらいいのではないか」などと疑問視する声が上がった。

 

 二階氏は14日の記者会見で「支援を積極的にお考えになる人が協力すればいいことで、協力しない人はしなくていい」と述べた。

    ⇑

おそらく、中国政府から二階氏に「寄付しろ」という要請があったのだと思います。

でも、ちょっと待ってくださいよ。

国会議員に支払われる「歳費」は私たち日本国民からの血税からですよ!

つまり、二階俊博が独断で「日本国民からの血税」を中国共産党に流しているということなんですよ!

これって、どうなの? 許されることなの?

 

このような異常な“寄付”は中国に進出した企業にも言えることで、今、中国に進出した企業が続々と寄付をしています。

 

例えば…

島津製作所=肺炎診断化膿な移動式のX線診断装置と約1600万円

エーザイ=約1600万円

花王=衛生用品と約2300万円

豊田合成=約465万円

イトーヨーカドー=マスク100万枚

富士フイルム=医療診断機器、事務用のプリンターなど総額1億900万円

・キャノン=コンピューター断層撮影装置(CT)など

トヨタ=約1億5600万円

・ホンダ=約1億5600万円

日本航空=防護服3000着

・カシオ=約1500万円

…etc

新型肺炎で日本企業の中国支援が相次ぐ 物資届かない問題も発生 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

        ⇑

しかし…これらの日本からの支援は現場に届かない!

これは今に始まったことではありません。

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【中国に喰い潰される日本】

青木直人 著

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寄付という名のタカリ構造

 際限なき「カンパ」要請

 日本の中国支援は30年間で総額6兆円。国民の間にはようやく中国との友好代金がどれほど高くつくのかが理解され始めたが、実は問題の根はさらに深い。日本国民の税金を原資とする援助以外にも、民間からの対中「カンパ」が存在するからだ。

 スポーツイベントの主催、教育資金援助、災害見舞いなど。これらが「カンパ」の内容である。つまり、民間版の「友好コスト」というわけだ。

 

 ある大手総合商社・元中国代表の言葉を借りれば、「名前はカンパだが、実際は交際費。この“保険”を払わないとどうなるのか、どこも自信がないはずだ」。 仕事で関係をもつ中国サイドの人間から「よろしく」と頼まれると、人脈を維持するために、知らない顔はできないというのである。

 だが、こうした「カンパ」には際限がない。あらゆる名目、口実を使って、さまざまなセクションや個人がタカってくるのが実情なのである。

 悲鳴をあげる企業関係者は少なくない。

 

 名前を聞けば誰でも知っている高名な日本人演出家がいる。国交正常化以前から彼の主宰する演劇団体は中国と活発に文化交流を行っているが、その彼の嘆きは深い。

 

「中国で公演をすれば、中央、地方を問わずあらゆるところがタカってくる。けじめは全くない」

 こうこぼしながら彼が懐かしむのは文化大革命当時だ。

「中国社会が一番クリーンだったのはあの時代。中国人は強大な力で上から押さえ込まないと、欲望をコントロールできない国民なんだな」

 

 タカリは日常化しているのである。だが、噂だけは耳にするものの、実態はほとんど知らされていない。それには理由がある。

中国ビジネスに関する話はどこもトップだけが関与する極秘マターになっている。表の話はともかく、スキャンダルがらみのケースはとことん情報管理を図っている」(大手家電メーカー元広報関係者)からだ。

以下略

 

松下電器グループ=中国最大の対日工作機関(日中友好協会傘下団体・中国平和友好発展基金会)に約1億1800万寄付。

松下電器子会社=中華慈善総会にエイズ対策として約1400万円寄付。

・国際ビッグビジネス=SARS対策支援金として約2億1823万円、現物で約7億3766万円で、合計総額9億5589万円。

富士フイルム=レントゲン等約1400万円。

・キャノン、東芝全日空=京劇の日本公演や北京・上海での大相撲中国場所の支援

ソニー北京大学清華大学などの首都大学の入学を予定している高校生に奨学金支援(約2800万円)、SARS対策に北京市に700万円カンパ。

東芝村山談話」を作成した中国大使(谷野作太郎チャイナスクール・元日中友好会館副会長)が取締役に就く。「中国釣り名人クラブ」に釣り具を贈呈。「中国扶貧基金会」に病院建設、医療器具贈呈。「長江流域災害」に医療器具を贈呈。「2000年生部大開発レベル会談」に20台のコンピューターを贈呈。

東芝大連有限公司、大連東芝電視有限公司=約20万円、大連小学校建設、「上海小学生パソコン設計大会」、北京市の植林事業へカンパ

東芝中国研究開発センター=清華大学に約350万円の奨学金寄附、SARS対策として衛生部に約1400万円寄付。

伊藤忠商事北京市に1800セットの医療・検疫用防護服。2500セットの防護用のペール。

全日空=大連国際マラソンに支援。河北省に2校の小学校建設に支援。

資生堂北京五輪委員会に約1400万円相当の自社製品を贈呈。愛知万博の中国館にたいしても寄付をしている。

・中国で暮らしている日本人=“善意”という形で様々なカンパをしている。

 

どれだけ日本人が中国政府に食いものになっているかをザっと書いてきましたが…

それではなぜ二階俊博などの政治家が中国政府に援助をしているかという事も付け加えておきます。

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【蠢く!中国「対日工作」㊙ファイル】

袁翔鳴 著

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中国対日工作の罠に落ちたチャイナスクール親中派議員の癒着

 

 外務省のチャイナスクールの横暴を許したのは、チャイナスクールを自身の利権のテコに使おうとした政治家たちだ。

 特に、悪名が高いのは、先にも触れたが、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の派閥「経世会(旧橋本派=現在の正式名称は平成研究会」と、中国べったりの旧社会党系の社民党、さらに、第3章で触れた公明党だ。

 

 また、「いい人ですね」と中国の外交官に見くびられる民主党首脳。さらに、共産党には終戦後、中国共産党の対日工作の一環として、多額の活動資金を供与されていたことが米国防省ペンタゴン)や米中央情報局(CIA)などの機密文書からも明らかになっている。まさに政界は中国の対日特務工作に取り込まれ、「国益を守る」という政党すらなしていないといってもよい。

 

 そのなかでも、政権与党・自民党の親中国グループは目に余る。対中外交を食い物にする利権誘導は、国益を忘れた私利私欲を満足させる動物以下の行為そのものだ。

(中略)

日本の国益を損なう親中派政治家と官僚たちの癒着ぶりは目に余るものがある。

以下略

      ⇓

田中派の流れを汲む経世会

      ⇑

みなさん、知っていましたか?

二階俊博も「田中派」だったんですよ。

そして二階氏は「小沢一郎の側近」でもあったんですよ。

二階俊博 - Wikipedia

二階氏は小沢一郎とともに自由民主党を出てずっと小沢一郎と共に政界を渡ってきたんですよ。

それから小池東京都知事小沢一郎とともに政界を渡ってきて保守党から自民党へ鞍替えした人物ですよね。

ここで注意したいのは、安倍首相の後釜を狙っている石破氏も旧田中派小沢一郎と共にしていた時代があったことです。

石破茂 - Wikipedia

さらにいえば、鳩山由紀夫田中派で、小沢一郎と共に行動してきた仲間です。

鳩山由紀夫 - Wikipedia

 

二階氏と小池都知事は「同志」でもあるわけですね。

自民党議員が小池氏を煙たがっている時に、二階氏だけが小池氏と良い関係なのかというと、「同志」だからですね。

少なくとも、1993年には小沢一郎二階俊博も何らかの形で中国の工作にかかっていたことは間違いないでしょう。

 

さて、小沢一郎といえばコンチクショウ(金丸、竹下、小沢)が中国に頼まれて、「天皇の政治利用」をしたのは皆の知るところですが、今度の「習近平国賓来日」は、二階俊博を通じて「天皇の政治利用」を画策しているのではないでしょうか。

天安門事件で、加害者の中共に救いの手を差し伸べた日本の政治家達 - 姥桜

 

国民が「まさか…」と思うのは、残念ながら岸首相の孫でもある安倍首相が「天皇の政治利用」に加担していることです。

自民党の議員たちには辛い選択になるかもしれませんが、習近平が来日なる前に…

 

 

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深刻な非常事態が理解できない中国共産党

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

世界中が武漢肺炎で大騒ぎしているというのに、中国政府は相変わらず日本の領海侵犯に来ています。

日本の各自治体は日本でも足りなくなっているというのに、中国にマスクなどを送り続けています(すでに日本政府から寄付しているというのに…)。それにもかかわらず中国では相変わらず中国の公船が日本の領海を侵犯してきています。

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>13日午前10時ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間50分航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、5日以来で、今年4日目。第11菅区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡回船が警告した。

 

マスクや防護服などの救援物資のお返しが、「領海侵犯」ですからねぇ…

中国にはこちらの善意は通じません。こんなならず者国家とはいい加減に手を切り、日本と価値観を共有する台湾と国交を結んだ方が良いのではないでしょうか。

 

さらに、米国を「日米離間の主戦場」とした中国は…

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NEWSポストセブン 2020.1.26

アメリカ国内に「慰安婦像」を建て続けるロビー団体の正体(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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>最近は、慰安婦像をアメリカ国内に作る動きが加速しています。ロサンゼルス郊外のグレンデール市や、ジョージア州ブルックヘブン市、サンフランシスコ市、ニューヨークに設置され、最近ではワシントン郊外に5体目が作られたというニュースが流れました。

 ただし、この動きは、韓国国内の動きとは少し分けて考えなければならないようです。というのも、背後に中国の動きが垣間見えるからです。

 

まず、中国の基本的な考え方を整理しておく必要があります。日韓関係は必ずしも当事者同士の話だけで進むわけではありません。東アジアの外交安全保障を強化したいアメリカはできるだけ日韓を和解させようというインセンティブが動きます。

それとは正反対に、中国や北朝鮮は、できるだけ自分たちに有利な状況を作るため、日韓相互の悪感情を利用して、日米韓の連携を引き離そうと狙っています。

 

 米国内での慰安婦像の設置は、韓国系というより中国系ロビー団体が主導しています。カリフォルニア州グレンデール市に本部を置いている中国系のロビー団体である『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』です。 

 サンフランシスコが、すでに市議会が中国系の議員に牛耳られている特別な都市だということはアメリカでもよく知られていますが、サンフランシスコでは設置場所がチャイナタウンの近くにあるセント・メリーズ公園横の私有地で、主導したのも中国系が中心の『慰安婦正義連合』という団体です。私有地は市に寄付され、公共物化が図られました。2017年9月23日の除幕式には、駐サンフランシスコ中国総領事も出席しています。

(中略)

 ッ中国が裏で糸を引いている可能性は極めて高いと言えるでしょう。しかも、この行為は中国にとって費用対効果の高い「ビジネス」です。 以下略

参考記事:「従軍慰安婦」というデマ(嘘)を流した変態たち - 姥桜

 

     ⇑

日本に向かっては「友好、友好」と言いながら、裏でしっかり銃の引き金を引く準備をしているのです。これが中国の正当な外交です。

それに乗っかって「友好友好」とはしゃいでいる日本のお花畑がせっせと日本人のためのマスクや防護服まで献上しています。

 

それにしても!

中国は今、反日している場合じゃないでしょうよ!

中国国民が地獄の苦しみの中にいるというのに…

 

中国政府への命がけの抗議 

www.youtube.com

 

 

中国は国民が苦しんでいる時にも、さらに台湾にも侵犯していました。

    ⇓

時事通信 2020.2.11

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>台湾国防部(国防省)は10日、中国軍機が台湾海峡(Taiwan Strait)の「中間線」を越えて台湾側に侵入したため、台湾軍機が緊急発進したと発表した。中国軍機の中間線越えは、蔡英文(Tsai ing-wen)総統が1月に再選して以来初めて。

 台湾国防部によると、台湾側に侵入したのは、中国軍のH6爆撃機とその護衛機。

 

 蔡総統は、今は新型コロナウイルスを封じ込めなくてはならない時で、「無意味で不適切」な軍事行動を起こしている場合ではないと中国政府を非難。

 フェイスブックfacebook)に、「武漢(Wuhan)ウイルスが大流行しているという時に軍を動かすのは、無意味なだけでなく不適切だと中国政府は気付いてほしいと投稿した。

 

 台湾国防部によると、中国軍のH6爆撃機と孅11(J11)戦闘機は9日にも台湾に接近したが、中間線は越えなかったという。

 台湾の呉〇燮(Wu Jaushien)外交部長(外相)はツイッターTwitter)に、

2日連続で、中国人民解放軍空軍の軍用機が台湾近くを飛行した。蔡総統は中国政府に対し、台湾を軍事的に脅迫するのはやめて、武漢ウイルスに対処するよう呼びかけた。いいか、H6爆撃機新型コロナウイルス対策の役に立たない」と投稿した。

 

     ⇑

台湾の対応の素晴らしさ!

そして、なんと大人の説得力のある忠告!

日本政府もこのくらいの対応をしてみたらいかがでしょうか?

毎回「遺憾砲」の対応は情けないですよ。

 

中国共産党は国民の命を虫けらのようにしか思っていません。

そのツケはもうすでに始まっています。

国民が居なければ、経済は回りません。

国民なしでは国は成り立ちません。

 

世界の工場といわれたのも、中国国民が安い賃金で奴隷のように働いたお陰。

国民に感謝もなく使い捨てしたツケが今きています。

 

そして、そんな中国共産党に加担して中国(共産党)に投資 した日本の企業もそのツケがまわってきています。

中国人観光客に依存した日本の観光業もそうです。

いつか「バブル」は弾けるものなんです。

日本はすでにその苦い経験を持っているにもかかわらず、政府も企業もこぞって中国経済に依存してきました。

 

学ばない日本。

 

なぜ、日本政府の方から「習近平 国賓訪日」を断らないのでしょうか?

日本政府の意志をキチンと伝えられないのでしょうか?

恥ずかしい日本。

台湾の蔡総統のような方が日本の首相だったら…と夢想する今日この頃です。

 

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人命よりも“金儲け第一主義”の中国人

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

Record China 2020.2.7

重慶市への救援物資を大理市が「横取り」、国営メディア猛批判|レコードチャイナ

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>2020年2月6日、新華網や中国中央テレビCCTV)などの中国国営メディアが、他地域に運ぶ予定だったマスクなどの救援物資を「横取り」したとして雲南省大理市の衛生当局を批判する記事を掲載した。 以下略

  

郷鎮政府が勝手に他市への救援物資を横取りするくらいですから、当然、その国民も平気で他国の物資を横流し(転売)しますよね。

中国人の個人主義といいますか、日本の商品を横流し(転売)する行為は後を絶ちませんね。

中国人は「他者」のことは考えません。とにかく自分勝手!

自分さえよければ人の事は考えない!

 

DIAMOND 2020.2.13

「マスク狂騒曲」を利用して荒稼ぎに走る、在日中国人社会の裏の顔(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

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 >●飛ぶように売れるマスク荒稼ぎをする人々も

 (中略)

武漢などで見られた新型コロナウイルスの猛威を1日も早く抑えるために、多くの日本の地方自治体、企業、在日中国人社会も、マスク、防護服、体外体温計などを集めて、中国に寄付したりする支援活動を進めている。

(中略)

 しかし、こうしたマスクの特需をビジネスチャンスと捉え、荒稼ぎをしている在日中国人が暗躍している。ここ数日、中国版SNSのWeChatで京都に住む女性経営者がその1人として、一躍「超有名人」となった。

(中略)

SNSでマスクも横流しを自慢 炎上した女性経営者の「言い訳」

 京都で美希堂という外国人医療サービス関連の会社を経営している平岩美希氏(中国名は何麗、四川省出身)が「京都のドラックストアからマスクを買い占めたり、愛寿会同仁会関係者にマスクを横流ししてもらったりして、中国に転売し、2000万円もの大金を荒稼ぎできた」といった内容を、SNSで自慢しているのである。

 

 その商才を証明するために、愛寿会同仁病院関係者にマスクの横流しを頼むSNSでのやり取り、焼き肉に招待する光景、同病院からマスク5箱を台車で搬出する現場を写真付きで吹聴していた。

 

 さらに、転売した処方箋の写真も見せびらかしていた。こうして手に入れた2000万円の現金の札束も、ご丁寧に並べて自慢した。

(中略)

 在日中国人社会の事情通によれば、はたしてこの女性がマスクで2000万円の現金を稼げたのかどうかはさておき、「こうしたマスクなどの救援物資で数億円を稼げた人もいる」という。

 

 実際に2月11日、小春日本というサイトから、使用期限が過ぎ処分に付された防護服600万着を、ラベルの貼り替えなどで新品に装い、中国に高価で転売した周教授という一家がいた、と暴露された。

以下略

 

中国人は同胞までも騙して金儲けに走るんですね。

中国同胞が大陸で苦しんでいるというのに…

それにしても、どうしてこのような多くの不逞中国人が日本に定住しているのでしょうか?日本は「不逞中国人」への規制などはないのでしょうか?

しかも偽名を使って日本人に成りすましているのですから、日本人のイメージを悪くする一方です。

 

読売新聞 2020.2.13 

海外逃亡した中国人の男、舞い戻り逮捕…空のスーツケース持ち「マスク買おうと」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

>詐欺容疑などで指名手配され。海外に逃亡した中国人の男が今月、関西空港から入国し、大阪府警が逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。男は「中国では新型コロナウイルスの拡大でマスクが手に入らないので、知人のために日本で買おうと思った」と供述しているという。

 

 捜査関係者によると、男(22)は、昨年2月、大阪市港区の80歳代女性からキャッシュカードをだまし取り、現金自動預け払い機(ATM)で約140万円を引き出したとして、詐欺容疑などで指名手配された。

 

 男は国外に逃げていたが、今月2日、関西空港から入国し、逮捕された。空のスーツケースを持っており、マスクを大量購入しようとした可能性もある。

 

中国人の詐欺犯罪が横行していますよね。

不思議なんですけど、このような不逞中国人が簡単に日本に出入国出来るのはなぜなんでしょうか?

昔は「ビザ」で「入国制限」があったのですが、現在は空港や公共の乗り物のステーションには必ず「中国語とハングル」の表示板がありますよね。

これだと、中国や北朝鮮工作員、犯罪者などは日本語が出来なくとも自由に活動できますよね。

 

中国人、北朝鮮工作員大歓迎! 中国人、韓国人の犯罪者大歓迎!

の日本…

 

海外でも中国人が日本のイメージを悪くしています。

  

Techinsight 2020.2.12

中国からの乾燥鳥、米空港で没収 パッケージには日本語で「ペットはそれを愛します」 - Yahoo! JAPAN

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>米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港で先月27日、中国の北京から搭乗した男性の荷物から乾燥し袋詰めされた多数の鳥が発見された。男性が持ち込んだ鳥はすでに焼却処分されているが、米国税関・国境警備局(CBP)が没収したパッケージなどの写真をSNSに投稿したところ、『New York Post』などが伝えて拡散し様々なコメントが飛び交った。

(中略)

 パッケージには大きく「〇〇〇〇食品」と書かれ、イヌやネコのイラストも描かれている。 また日本語で商品の説明があるのだが、どうもピンと来ないのだ。

 

「おいしい食べ物はわたしたちに出会って、ペットはそれを愛します。」

「この製品は猫の犬にしか適応しません。」

 

 まるでオンライン翻訳したような日本語で、さらにパックされた乾燥鳥は約6.3センチ(2・5インチ)~7.6センチ(3.5インチ)ほどの大きさで、くちばしや目、頭、足などもしっかり確認できる。

 これを持ち込んだ男性は「メリーランド州プリンスジョージズ群へ向かう予定だった。ネコの餌として持ち込んだ」と主張したというが、パッケージは没収されている。CBPによると、米国への鳥の持ち込みは鳥インフルエンザを拡散させる危険性が高いことから禁止されており、米国農務省(USDA)の許可を得て焼却処分したとのことだ。

 

 中国から死んだ鳥が持ち込まれたことに対し、CBPは「脅威となりうる外来生物の持ち込みへの警戒を続けていく」と約束したが、SNSには次のよおうなコメントがあがり炎上した。

 

「日本製に見せかけて持ち込もうとする悪質なやり方。」

「しっかり没収したことはさすがだと思う。」

「どう見たってペットフードには見えないだろう。」

「ミイラ化してるの?こんなものが日本で作られているはずがない。」

「私は中国人。普通の人はこんなことはしない。共産党が命令して作らせたんだ。」

「これを持ち込み、どうしようと思っていたんだろう。滋養強壮剤か?」

「中国人はこれを食べるのか?ネコだってこんなものは食べないだろう。」

「日本人だって、中国で商品を作っておきながら日本製と偽る会社が多数ある。」

新型コロナウイルスだけでいっぱいいっぱいなのに、鳥インフルエンザも拡散させようってことか?」

「これはうずらだよ。」

「殺された鳥の身になってみて。残酷すぎる。」

「中国では鳥インフルエンザも猛威を振るっているはず。最悪のタイミングだね。」「持ち込んだ男性は逮捕されるべき。」

「全く信用できない。」

 

 ちなみに中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大する一方で湖南省四川省で相次いで鳥インフルエンザウイルスが確認されており、当局が対応に追われているとのことだ。

 

中国の「パクリ」は有名です。

何しろ、日本の地名までパクリ、昨年は日本の元号「令和」までパクッているんですから。

世界中で中国料理を「日本食」と偽って商売しています。

これを何とか食い止めようとした当時の自民党松岡利勝農水相がおられましたが、突然に謎の自殺をされました。

遺書には「安倍総理、日本国万歳」とありました。

この言葉意味深ですね…

 

ところで、中国では新型肺炎が蔓延する前は、「アフリカ豚コレラ(ASF)」が蔓延していて、豚肉の高騰で犬肉を食べ出したんですよね。

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アフリカ豚コレラ

新型コロナウイルス

鳥インフルエンザ

トリプルウイルスではないですか!

 

それをネタに金儲けする中国人って…(汗)

そんな中国人が日本の土地を買い漁っているんですよ。

日本にはすでに100万人近くの中国人が住んでいるんですよ。

どうなる日本。

 

 

 

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COPも中国からカネを貰っているのか?

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

さて、WHOや日本の専門家?らしき方々が新型ウイルスは「恐れることはない」と言ってますが…

www.youtube.com

武漢上空の異常なガスの正体は…

死体を1万4000体を燃やさないとこのような亜硫酸ガスは発生しないとのことです。

となれば、中国発表の中国全土での死者1000人というのは嘘ということですかね。

中国は戦前から「嘘」で発展してきた国ですからね。

インターネットの発達で、今では中国の常套手段も通じなくなってきましたね。

それにしても、この画像は「地獄絵図」ですね。

 

「人民の命より共産党維持」が第一の中国政府ってことですが…

日本の自治体も…「県民の命よりも中国共産党維持」のようです。

www.youtube.com

 

なんと兵庫県は中国領事館の要請で県民のために備蓄していた120万枚のうち、100万枚も中国に渡したようです。しかも、議会の了承も得てないようですよ。

もう、情けないことこの上ないですね。

しかも、この間にも毎日、尖閣諸島へ中国船が領海侵犯してきているんです。

それでも、当事者である沖縄県知事も他の自治体も全く無視しているんです。

地方自治体といえども、こういった「防衛」についても少しは考えて欲しいものです。

子供でも分かりそうなことが理解できていないんですね。

情けない連中です。

税金ドロボー!と言っても過言ではないです。

 

ここから今日の本題に入らせていただきます。

産経新聞2020.2.12

【北、制裁逃れ石炭輸出

【昨年1~8月 400億円 大部分は中国

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 >国連安全保障理事会北朝鮮への制裁決議の履行で状況を監視する専門家パネルが、3月に公表する年次報告書の中で、北朝鮮が2019年も制裁逃れを続けた実態を指摘することが分かった。

 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手法で不正に石炭などを輸出して、中国の港湾に運搬していたという。ロイター通信が10日伝えた。

 安保理決議で全面禁止された石炭輸出で、北朝鮮は19年1~8月に370万トン、3億7千万ドル(約407億円)相当を輸出したようだ。

加盟国からの情報で北朝鮮籍の船から中国の「はしけ船」に移されたことが判明。はしけ船は中国の杭州湾の3つの港湾や長江沿いの複数の施設に石炭を運搬した模様。

 また、北朝鮮は少なくとも1千万㌧、2200万ドル相当の砂も中国に輸出。

石油精製製品についても、瀬取りで年間上限の50万バレルを超えて不正に輸入したと報告書は指摘する。

 さらに報告書は、北朝鮮の違法な核・ミサイル活動について「2019年も活動を停止せず、強化し続けて安保理決議に違反している」と警鐘を鳴らす。

       ⇑

さて、昨年(2019年)12月にCOP25で日本は「化石賞」という不名誉なものを頂きましたね。

私はこの時、すごく違和感を感じていたんですよ。

中国が発生源の「PM2・5」は中国が「石炭を燃料」としていることが主な原因です。

「化石賞」は中国に与えるべき賞ではないですか。

それがなぜか日本が標的にされているんですよ。

 

中国が北朝鮮瀬取りしてまで石炭を消費しているということにCOPはなぜ目を閉じ、口を閉じているのでしょうか?

今回の新型コロナウイルスでWHOがみごとに中国に忖度した発表をしていますが、COPも実に怪しい!

国連の在り方も中国への忖度が顕著になり、トランプ氏の怒りを買っていますよね。

 

中国はアメリカや日本から技術やカネを盗み取って、それを第三国へODAという形で「一帯一路」を進めてきました。

もう、中国のやりたい放題ですよ!

安保理は「北朝鮮」だけを追求するのではなく、「中国」も追及していくべきです!

北朝鮮」の延命をさせているのは「中国」なんですから!

 

中国には「化石瀬取り大賞」を与えてはどうでしょうか!

 

その中国を延命させているのが…

(日本でいえば)中国に進出している企業や親中議員、左派野党、左派マスメディア、左派学者、左派市民団体…などなど

 

彼らはチベット人ウイグル人虐殺、自国民虐待をしている中国共産党に加担しています。

「平和」「人権」「共生」などと言ってますが、実は中国共産党に加担しているのです。

 

【中国人民へ】

もし、中国人民が蜂起して中国共産党が倒れた際には、ぜひ、日本の共産党に加担した連中も糾弾してやってください。よろしくお願い致します。

 

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日本人拉致に協力した左派野党

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

武漢から発生した新型コロナウイルスで、オウム真理教の「サリン事件」を思い出しました。

どうやら、このウイルスは武漢にある「生物化学研究所」から漏れたものであることが確実のようですね。

日本でも「エイズ治療」の薬を投与した患者の様態が安定してきたという報告がありますが、「エイズ」はもともとアフリカの猿から人間に感染したはずで、感染は主に「性交渉」のはず。

また「血液」を通して感染することでも知られてますね。

 

たしかに、武漢の市場では生きた猿なども売っていましたよね。

生きた猿を殺す時の血が付いた?

そうならば、空気や接触くらいで人から人へと感染しないですよね。

 

やはり鳴霞さんの報告が正しいのではないでしょうか。 

www.youtube.com

 

オウム真理教は、ロシアの武器を購入していましたね。

それから、幹部は頻繁に北朝鮮へ出入りしていました。

北朝鮮もロシア同様に「生物化学兵器」の保有国です。

オウム真理教サリンで日本国内を恐怖に陥れましたが、もしかしたら中国も「生物兵器」で、世界征服を考えていたのかもしれませんね。

ある意味、今回の新型コロナウイルスも「赤色テロ(共産革命)」が、世界を席巻してしまったような感じですね。

 

さて、北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお母様が2月3日に心不全でお亡くなりになりました。ご冥福を心よりお祈りいたします。

参考記事:日本人拉致事件の裏で「チュチェ思想研究会」が蠢く - 姥桜

 

北朝鮮工作員辛光洙)の釈放のために動いた政党がありました。

 

辛光洙シン・グァンス)を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

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在日韓国人政治犯」というのは、立命館大学の教授となっている「徐勝」ですね。

www.youtube.com

在日韓国人政治犯北朝鮮工作員」ということなんですが、当時の社会党(現・社民党立憲民主党、国民民主党)議員らが、北朝鮮工作員の救出をしていたわけです。

 

ちなみに「民主党政権」の時は菅直人が「内閣総理大臣」、千葉景子は「法務大臣」を務めていました。 怖ろしいですね…民主党政権は「北朝鮮労働党内閣」だったわけですよ!

 

社会党は「よど号ハイジャック犯」とも連絡を取り合っていました。

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小泉首相訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めたにもかかわらず、ずっと事実を認めなかったんですから、もう常識では考えられないです!

そして、その後継の左派野党は新型コロナウイルスの脅威もどこ吹く風…

相変わらず「桜~、桜~」で、安住議員は「壁新聞」とやらに各新聞の評価を〇✖式で遊んでいたというのですから…

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もう、常識では考えられないことですよ!調子に乗り過ぎです!

 

社会党に騙された! さらば偽りの「戦後民主主義」】

【❝平和❞❝人権❞を貪った面々の裏面史】

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>2002年10月15日、小泉純一郎首相の訪朝から約1ヵ月が経ったこの日、蓮池薫さんたち5人の拉致被害者が、4半世紀ぶりに日本の土を踏んだ。世論が拉致問題に沸き立つなか、マスコミ各社に相次いで奇妙な投書が届く。ほとんど「ありがちな怪文書」だと黙殺したが、唯一、月刊誌の『正論』(1903年3月号)だけが掲載に踏み切った。

(中略)

『正論』に掲載された投書の全文は、次のようなものだった。

 

 <X党(※社民党)には旧Y党時代(※社会党)、Z党(※北朝鮮労働党)との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班(以下、人材班)である。人員は主にY党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。

 

 共和国連絡部は表向きZ党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の3つの提供業務だった。 このうち情報提供は日本政府の内部資料、自民党日本共産党の党内情報をZ党に送達し、資金提供班は文字通りY党が集金した政治資金をZ党に送金するのを日常業務としていた。

 

 これら2班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。 わかりやすく言えば、朝鮮民主主義共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差支えない日本人を定期的にZ党に報告する仕事だった。 工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。

 

 当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろZ党への正当な協力(提供)業務の一環として信じていたから罪悪感はなかった。というのも、Y党本部から絶えず「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正当な社会主義国を樹立する。 この業務はそのときの神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」と指導されてきたからである。

 

 さて、対象者の選定基準は次の5つであった。

・知り合いに代議士がいないこと。

・知り合いに警察関係者がいないこと。

・地域の名士の関係者でないこと。

・格闘技経験のないこと。

 

これらは総じて“提供五原則”と呼ばれ、各地の人材班はこれに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、Z党へ報告していたのである。

(中略)

 1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々にT議員(※自治労のカネで「南京大虐殺記念館」を建てた社会党副委員長・旧民主党田辺誠議員)などは盛んに「発展的解消」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。

 

 以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土地を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時に、自分がこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するもである。

                         11月15日 >

(※は私が注釈したものです。)

 

社会党って…韓国の文在寅政権と似てますね。それにしても「朝鮮半島統一」をなぜ日本の政党が夢見るのか不思議です。そんなの内政干渉でしょうよ。

もしかして、旧社会党議員って朝鮮半島にルーツがある議員ばかりだったりして…

それでも、「帰化」をしたのなら、日本が祖国になるのだから日本のために政治を行って欲しいものです。

 

有権者の皆さまも、「日本国」のために頑張ってくださる議員に票を入れましょうね。

 

あっ、それからかつての社会党の支持母体は悪名高き「日教組」と「自治労」だったのですが、現在では「立憲民主党」の支持母体となっています。

日教組」と「自治労」は「チュチェ思想だといこともお忘れなく…

 

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日本政府は中国共産党と心中するつもりなのか?

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

読売新聞 2020.2.5配信

 ミクロネシア、日本を「感染国」に指定し入国を制限(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

>太平洋の島国ミクロネシア連邦が、日本を新型コロナウイルスの感染国に指定し、日本からの入国制限を始めた。自国民も含め、中国や武漢市への渡航歴がない人でも制限対象国となる。

 在ミクロネシア日本大使館によると、感染国指定は3日付け。日本人だけではなく日本に滞在した全ての人に対し、ミクロネシアに入国する前に、感染者の出ていない米ホノルルやグアムなどで14日間滞在するよう求めている。

 

 読売新聞 2020.2.5配信

ボリビア、中国経由してない日本人観光客を隔離…検査は陰性 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

>南米ボリビアラソン紙などによると、南部ウユニを訪れていた日本人観光客3人が4日、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして、医療機関に隔離された。検査の結果は陰性で、保健省は「国内から疑わしい事例を排除し、国民に冷静でいてもらうための措置だった」と強調した。3人は米国、ペルーを経由してボリビアに入国したといい、中国には立ち寄っていない。微熱があったという。

 

まあ、気持ちは理解できますね。

日本はいまだに湖南省の中国人を入国させているんですものね。

しかも中国人のみならず日本人が次から次へと感染しているんですから。

 

そして、感染した中国人がどこへ立ち寄ったかも明らかにされないものですから、何も情報のない日本人は予防する術もないのです。

日本に住んでいる日本人でさえ、人混みの中に入るのが恐いですものね。

 

そのうえ、政府は「中国人の人権」重視で、「日本人の安全無視」 のことをし続けているわけです。

 

共同通信 2020.2.6

邦人帰国の第4便、6日夜に出発 中国籍配偶者ら搭乗へ(共同通信) - Yahoo!ニュース

 >新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢から邦人を帰国させるチャーター機第4便について、中国籍の配偶者らの搭乗を中国政府が認める見通しとなった。政府関係者が6日「中国側はほとんどのケースで認めている」と明らかにして。菅義偉官房長官は記者会見で、第4便は6日夜に派遣する方向で調整しており、搭乗予定者は全体で200人台と説明した。

 

 中国は自国籍の配偶者らの出国を認めていなかったが、日本政府は人道的な観点から搭乗できるように要請していた。政府はこれまでにチャーター機を3運航し、計565人が帰国した。希望者がいれば第5便以降の派遣も検討する

 

 とても美しいお話のようですけど…

「配偶者」でありながら「国籍が違う」ままなわけですよね。

愛する家族が離れて暮らすのは辛いかもしれませんが、「原則」というものがあります。

日本は「法治国家」といわれていますが、ここで「情」を優先するのは危険なのでは?

本当に「夫婦なのか?」「結婚しているのか?」どこで確認するのでしょうか?

「結婚証明書」があるのでしょうか? どうして「国籍」が違ったままなのでしょうか?

これでは、全くアカの他人でも、男女関係があるだけでも、日本のチャーター機に同乗できるわけですよね。

 

過去にも「中国残留孤児」の問題で、実際には何の関係もない中国人達が「親戚、家族」と偽り、続々と日本に入ってきて(その中には工作員もいた)、不法な「生活保護」を受けていたことが問題となっていましたよね。

 

また、日本国内でも「偽装結婚」というのが多々あります。

 

そして何より怖いのは、「中国籍の妻」ということは、中国を拠点としていて、日本に住まいがないということですよね。

そして、海外にずっと住んでいたわけですから、当然、「国民健康保険」にも加入していないわけですよね。

この中に感染者がいたとしたら、やはり日本人の血税が使われるんですよね。

 

それでなくとも、日本政府の甘い危機感のない対応でどんどん日本国内で感染者が増えてきているわけです。

「水際対策」が「ザル」になっているわけですから、海外の方たちからしたら「日本が感染国」とみるのは当たり前です。

 

それから経済も悪くなるでしょうね。

今回の「新型コロナウイルス」騒動で、海外からの観光客が激減するでしょうし、日本人も警戒して不用意に外へ出なくなるでしょうし、流通も途絶えてくるだろうし…

「カネは天下のまわりもの」と言いますが、今回の政府の甘いザル対応のせいで「カネが回らなくなる」でしょうね。

日本人の福祉のための「増税」も、外国人(中国人)の福祉に使われていったんじゃあたまったもんじゃないですよ。

 

なんのための「国家」なんでしょうか?

日本はいつまで中国の奴隷国家であり続けるのでしょうか。

 

 それにしても…中国国内で新型コロナウイルスで中国人がバタバタ死んでいるという非常事態でも、毎日欠かさず中国公船が領海侵犯してくる神経ってどうなっているのでしょうか?

中国政府は、自国民の命より他国へちょっかいを出すことの方が大事なようです。

   ⇓

朝日新聞 2020.2.5配信

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これでも、習近平国賓として招くつもりですか?

 

このままだと、日本国内にもっと感染者が増え続け、オリンピック開催も危うくなりますね。

それにしても、「ウイグル人の臓器を売買する中国」の国家主席を日本の国賓として招く安倍政権の見識を疑います。

 

自民党内の親中議員も問題ですが、連立を組んでいる中国べったりの公明党(支持母体が創価学会)が「憲法改正」の足を引っ張っているんですよね。

この公明党は左派野党とかわりありませんからね。

安倍首相も「憲法改正」のために、なんとか公明党のご機嫌をとろうとして、中国に甘くなるんですよね。

困ったもんです…。

 

最後になりましたが…

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