「五輪の陰で暴虐的な習慣」韓国の犬肉食べる文化

 

 

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞 電子版 2018.2.17

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「五輪の陰で暴虐的な習慣」韓国の犬肉食べる文化、欧米メディア批判 カナダ選手、犬を保護

 

平昌五輪を取材する欧米メディアが犬肉を食す韓国文化を批判している。

メディアの中には、養犬場に関係者とともに突撃取材するケースも。

平昌五輪出場のカナダ選手は最近、韓国訪問に合わせて、ダックスフントを保護するに至った。

 

「五輪の歴史に名を刻むため、選手たちがスケートやスキーの試合に挑んでいるとき、韓国国内で1万7000匹以上の犬が食用として虐殺されている。

 

米CNNテレビ(電子版)は「五輪の陰で暴虐的な商取引」との見出しの記事で、こう指摘した。

 

欧米の動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」(HSI)によると、韓国を含むアジアで年間、3000万匹の犬が食用として殺されている。

HSIはこれまで、韓国国内の養犬場10社を閉鎖に追い込み、1200匹以上の犬を救ってきた。

 

CNNはこうした養犬場の実態について「暴虐的に殺されるまで、(犬たちは)鶏のかごのような鉄かごに1匹で置かれる。彼らは1日1回だけ水を与えられ、餌のクズを与えられるだけだ。 欲してやまない人間との接触がただ一度もない。

『ノー・ラブ(愛)』だ。 医療措置もない。 そして(それは)合法なのだ」と怒気を込める。

 

昨年12月、CNNとともに養犬場を訪れ、170匹を救出したというHSIのメンバーは場内について、「衝撃的だった。臭いはひどく、環境は地獄絵図そのものだ。 そこにいた犬たちはとてもかわいらしく、(人間との)接触を求めていた。 愛情を欲していたと振り返る。

(中略)

大衆紙ザ・サン」によれば、デュハメルは「別の犬を(助けて)飼う豪華な生活力もない。ただ、その気持ちだけはある」と、絞り出すような声で語った。

      以下略

 

このような韓国の動物に対しての残虐な習慣は、何百年も前から続いていたことは確かです。

以下の書籍からも、韓国の犬食文化…残忍な屠殺方法を知って頂きたいと思います。

 

朝鮮紀行 英国夫人の見た李朝鮮末期』

イザベラ・バード

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路地の悪臭はすさまじく、土ぼこりはまったくひどいもので、哀れな犬は大量にいる。

また大量の血のしたたる肉片がひなたで黒ずんでいくのには完全に胸が悪くなった。

屠殺方法のちがいが肉をこうさせてしまうので、ソウルでもほかの町でも外国人は肉は日本人の肉屋で買わざるをえない。

 

朝鮮人は牛の喉を切り、開いた切り口に詮をしてしまう。

そうしておいてから手斧(ちょうな)を取り、牛の尻を死ぬまでなぐる。

これは1時間ほどかかり、牛は意識を失うまで恐怖と苦痛にさいなまれる。

(中略)

朝鮮で屠殺した肉を見れば、だれだって菜食主義者にならざるをえない。

ヤギの屠殺方法は小さな川で引っ張りまわすというもので、この方法だと癖のあるにおいが消えるといわれている。

 

犬は首になわをかけて振りまわし、そのあとで血を抜く。

朝鮮人の手にかかった仔牛の運命については前に述べた。

暑い日ざしの下でせわしなくて汚く、哀れで不愉快な光景だった。

 

 

『朝鮮雑記 日本人が見た1894年の李氏朝鮮』本間九介《著》

クリストファー・W・A・スピルマン《監修・解説》

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狗(いぬ)

かの国の人は、狗肉(犬の肉)を喰らうことを好む。各家が、狗(いぬ)を飼っているのは、必ずしも、戸を守り、盗みを警戒するためではない。

多くは、その肉を喰うためである。

 

狗一頭の売値は、わが国の通貨で三、四十銭である。

そのため、珍客や吉事でもないかぎり、みだりに処理することはない。あたかも、わが国の鶏や豚のようだ。

(中略)

かの国の狗(いぬ)は、人糞を食べて、生命をつないでいる。

その不潔は、表現のしようがない。

乳児が室内で糞を漏らせば、すぐに狗を呼んで、これを舐(ねぶ)らせるのである。

また、あえて洗うこともしない。 かの国の人の不潔を想像していただきたい。

(中略)

いずれにせよ、狗子(くし:犬ころ)を※衛生局長とする、これは妙案だ。

 

※衛生局長=人糞の処理をすることを皮肉ったものか。

 

今回は、ブログを書きながら…動物たち…犬があまりにも哀れで胸が張り裂けそうな気持でした。

それぞれの国の歴史、文化があるにせよ…もう、これ以上残忍な動物虐待を終わりにして欲しいと切に願います。

 

そして…反日デモで動物達を生きたまま引き裂き、切り刻むのはやめて欲しい!

閲覧注意

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罪のない動物達を虐殺して溜飲を下げることはやめて欲しい!

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

リンクフリーの記事です。 皆様のお役に立てれば幸いです。

米軍撤退後に中国軍に占拠された南シナ海

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

沖縄に赤い舌を伸ばして来ている中国ですが、その手口は南シナ海を占拠した手法と全く同じであることを書いていきますね。

 

『中国は日本を併合する』平松茂雄著

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1990年代に入ると、中国の海洋調査はフィリピン海域に進展を始めた。

95年2月フィリピン政府はパラワン島西側の海域にあるミスチーフ環礁の4ヵ所で、中国が陸揚艦、補給艦艇で建造物を建設しているのを発見し中止を求めた。

 

ところが中国は自国の領土であり、建造中の施設は漁船の避難所であるとして取り合わなかった。

それより先の92年11月に米軍はフィリピンから撤退しており、中国は米国が介入しないことを十分にわかった上で、戦闘艦艇を派遣することなく、測量船、補給船などの支援艦艇だけで工事を進めた。 フィリピンを完全になめきっての行動であった。

 

この海域はフィリピンが石油鉱区を設けている海域に隣接しており、中国はフィリピン海域への支配権の拡大を意図していた。

そして数年後の98年末から99年初頭にかけて、これらの施設は鉄筋コンクリートの永久軍事施設に建て替えられた。

 

これ以降中国はこれらの軍事施設を拠点として、南沙諸島支配を固め、南シナ海を文字通り「中国の海」とすることに力を投入してきた。

その進め方は、一方で領有権問題の「棚上げ」「平和解決」、石油資源の「共同開発」を主張しながら、他方で海軍力の成長とともに実力の行使を推し進めていくのである。

公安調査庁HPより(H29年度)

国外情勢2 中国

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南シナ海では仲裁判決の受入れを拒否し、軍事拠点化を継続

 

国際裁判を無視して強硬に侵略している中国に国際社会はなぜ経済制裁などをしないのでしょうか?

 

 

読売新聞 日付けをメモするのを忘れていました。<m(__)m>

約10年程前の記事です。

中国はベトナムが領有している西沙諸島をも、不法占拠しています。

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西沙に「野菜生産基地」

領有権係争地 中国、実行支配強める

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海西沙諸島(パラセル)で、中国政府が拠点の栄興島に建設していた「野菜生産技術モデル基地」が完成、人民解放駐屯部隊に引き渡された。軍機関紙・解放軍報が8月中旬に現地発で伝えた。

中国は近年、実行支配の強化に向けて、同島で通信回線や雨水浄化利用システムなどの整備を進めてきたが、同基地の完成により野菜の完全自給に道が開けたことで、生活インフラが一段と整ったことになる。

(中略)

第2期工事が完成すれば、年間400㌧の生産体制が整い、3年以内に駐屯部隊の完全自給ができるだけでなく、寄港する艦艇への補給も行えるようになるという。

 

ここまで読んでみて、南沙諸島西沙諸島は、日本の領有している東シナ海尖閣諸島、沖縄の問題と全く同じだと気が付かれた方も多いのではないでしょうか。

民主党の「沖縄ビジョン」も、東シナ海の資源を中国との共同開発とすることを明記していましたね。

 

南沙諸島西沙諸島の問題は、決して対岸の火事ではないのです。

 

1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で、東シナ海の大陸棚に「中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている」と発表されて以来、中国が突然、尖閣諸島の領有を主張し始めました。

それからというもの、現在に至るまで700回以上に及ぶ中国船の領海侵犯が繰り返されてきたのです。

 

そして、「日中国交正常化」の際に田中角栄首相が尖閣問題について切り出した時、周恩来は「今は話したくない」と棚上げにしたのです。

 

そして…

日テレNEWS24  2016年11月1日 配信

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中国が東シナ海でガス田開発 政府が抗議

中国が東シナ海で、新たなガス田開発を進めていることが分かり政府が中国側に抗議した。 これに対し、中国外務省は、「ガス田開発はすべて中国が管轄する海域内で行われている」と主張。「国の正当な活動に対してとやかく言わないように望む」と述べている。

 

そして…

産経新聞 2010.9.8

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中国海軍、軍事的影響力を拡大

シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は、7日、国際情勢に関する報告書「戦略概観2010」を発表した。

この中で、中国海軍が領海を超えた作戦を頻繁に展開し、米国や東南アジア諸国を警戒させていると分析。

(中略)

報告書は、石油・天然ガスが豊富に埋蔵され、海上輸送の要衝でもある南シナ海で、中国海軍は核武装した潜水艦の配備数を増やして軍事的影響力を拡大させていると明記した。

(中略)

中国の恣意行為として、中国の潜水艦2隻と駆逐艦など8隻が4月、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に向かう途中、日本政府への通告なしに沖縄本島宮古島の間を通過した事例も紹介。

中国艦艇の艦戴ヘリが警戒監視中の日本の護衛艦に接近し、日本のメディアや政府を関係者を刺激した。

 

このほか、報告書は沖縄県の米軍普天間飛行場宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫前首相の対応が迷走したことなどから日米同盟は「危機をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

 

産経新聞 2017.11.25

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中国、遠洋訓練「常態化した」

中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島線」を超えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。

中国共産党機関紙、人民日報は24日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。

(中略)

人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は2015年に始まり、同年は年間で4回だったが、現在では毎月、複数回実施。

 

もしかして、北朝鮮のミサイル発射は中国の侵略戦争をカモフラージュさせているのか?

日米が北朝鮮に手こずっている間に、アジア諸国侵略戦争を仕掛けるとか…

 

さてさて…

その政界のおバカプリンスの鳩山由紀夫ですが…

Newsweek 2018.2.13 配信

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戦後日本のリベラルを象徴するような「お約束」な言説は若い学生には物足りなかったようだ。

今月8日、プリストン大学のウッドロー・ウイルソン国際関係学部に元首相の鳩山由紀夫が登場して、約1時間半のスピーチを行いました。内容は、用意してあった原稿を朗読するという形で、かねてから同氏の主張していることを英語で説明したものでした。

 

  • 日本は在日米軍への依存から自立すべきである。
  • 沖縄の基地負担は直ちに改善されなくてはならない。
  • 中国の東シナ海南シナ海での活動は侵略的ではないと思われる。
  • 北朝鮮が戦端を開く形での朝鮮半島危機は起こらないであろう。
  • グローバリズムは格差を生むだけなので、リージョナリズムとは、近隣諸国が友愛で結ばれる一方で、グローバリズムの弊害を抑制する思想である。
  • 安倍総理がトランプ当選の直後に、一番乗りの形で次期大統領を訪問したのは、政治家として矮小なイメージがあり望ましくない。

 

ハイハイ…中国共産党が作成した原稿を読まされているんでしょうね(苦笑)

 

翌日の産経新聞 2018.2.9 配信

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中国軍、孅20の実践配備を発表

中国空軍は9日、国産の次世代ステルス戦闘機「孅(J)20」を実践配備したと発表した。

レーダーに捕捉されにくい同機の配備を受け、東シナ海南シナ海の海洋権益拡大に向けた軍の動きが活発化する恐れがある。

(中略)

中国空軍はこのほど、ロシアから購入した最新鋭戦闘機「スホイ35」が南シナ海上空で訓練を行ったことも明らかにしており、軍備増強を着実に進めている。

 

 

NEWSポストセブン 2018.2.11

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中国が水陸両用航空機の初飛行に成功 尖閣に新たな脅威

中国が初めての世界最大の水陸両用航空機「クン龍(クンロン=AG600)」の初飛行に成功したことが明らかになった。陸上と水面の両方から離着陸が可能なAG6007は中国が南シナ海で造成などを進めている人工島の全てをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することが可能となる。

 

公安調査庁HP(H29年)

国外情勢2

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「日本を軍国主義の古い道に導く」(7月11日付け「新華社」)などと、国際社会に向けて我が国の「右翼化」への警戒を呼び掛けた。

こうした中、在日米軍基地が集中する沖縄においては、「琉球からの全基地撤去」をかかげる「琉球独立勢力」に接近したり、「琉球帰属未定論」を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図る動きも見せた。

 

 ハイハイ…対中、対北追従の日本共産党社民党がいつも「軍国主義」「いつか来た道」「軍靴の音が聞こえる」などと妄言を吐いておりますね。

旧民主党(現・民進党、立憲民主党自由党)も、対中追従、対韓追従となって「米軍撤退」を叫んでいます。

 

『沖縄デモ 中国』と検索してみると…

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中国国旗を掲げて…「ストップオスプレイ」「普天間基地即時閉鎖」「我々は翁長那覇市長(?)を熱烈支持する!」「琉球独立工作機関 中国共産党 友の会」

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画像をお借りしました。

「打倒小日本 日本共産党

中国では、「小日本」と日本のことを馬鹿にした言い方をしますが…対中追従の日本共産党の本性が見えてきましたね(苦笑)。

そんなに日本が嫌いなら中国人に帰化したらいいのではないでしょうか?

誰も止めませんよ。

 

もうね…すごく分かりやすいというか…

馬脚出しすぎでしょう(苦笑)

 

もしかして、日本共産党立憲民主党が「モリ カケ スパ」ばかりを取り上げているのは、中国や北朝鮮の攻撃を日本国民の目からそらすため?

なんか…怪しいですね。

 

もう鳩ポッポは日本に帰ってくるな!

上記の妖怪どもを連れて中国なり、北朝鮮に亡命してくれませんでしょうか。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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奄美大島が危ない! 中国による血を流さない侵略

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

※追記(2/19)

皆様、多くの署名有難うございました。

Chage.orgより

【進捗状況及びお知らせ】

奄美新聞での記事掲載及び、奄美郡島全体についてのパブリック・コメントのお知らせです。

 https://www.change.org/p/12948617/u/22400938?utm_medium=email&utm_source=petition_update&utm_campaign=257851&sfmc_tk=TTvqIu5O%2buVRImpNHcVok41GU3PDhBHL%2fXYC4HQMQ3cG5nRNZ%2fY617jgjqhBvyiH&j=257851&sfmc_sub=157342312&l=32_HTML&u=46850540&mid=7259882&jb=8

   

 

Chage.orgより

奄美大島のすばらしい自然を残すため、中国人5400人を乗せた22万トン級クルーズ船の寄港地建設計画をやめてもらいたい!」

        ⇑

「この問題が再燃しました。」

https://www.change.org/p/7482050/u/22367674?utm_medium=email&utm_source=petition_update&utm_campaign=250312&sfmc_tk=TTvqIu5O%2buVRImpNHcVok38wDKIJyA4F3GNQEiTLl4ojh%2fMJLv7Xc9alNnLUjOsg&j=250312&sfmc_sub=157342312&l=32_HTML&u=45639767&mid=7259882&jb=14

       ⇑

奄美大島を守るために、どうか署名をよろしくお願い致します。<(_ _)>

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 2年前、龍郷町では、300人の集落が狙われました。

今、中国客6000人を乗せたロイヤルカリビアン社の22万トン級クルーズ船に狙われているのは、奄美大島の瀬戸内町西古見という、住民34名の限界集落です。

この住民の9割(つまり30人)が賛成したからという理由で町民説明会すらも開かれず推進を県に申し出るという、異常な町の動きで推し進められています。

これを、龍郷町のときのように撤回させたいのです。

 

このような事実をメディアはなぜ報道しないのでしょうか?

海外では、着々と中国の侵略が進んでいます。

対岸の火事では済まされません。

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 産経新聞2018.1.11

『要衝の小国 米中基地が近接』

港湾、鉄道…中国主導でインフラ整備

 

産経新聞2018.1.15

スリランカ中国に港 譲渡

 

産経新聞 2018.1.18

スリランカ・ハンバントタ港 中国に運営権「植民地同然」』

 

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 産経新聞2018.1.16

『ネパール 中国企業認可 ネット接続業者 インド独占から転換』

 

産経新聞2018.2.3

『一帯一路 ラオスに浸透 中国国境 建設進む“中国のため”の経済特区

『中国の進出警戒を 中南米に米国務長官

 

民主党(現・立憲民主党)の「沖縄ビジョン」では、まさしく中国のための経済特区を推進しています。

中国は海洋進出として、小国の港を次々に占拠しています。

これは、沖縄や奄美大島だけの問題ではありません。

日本国民として、日本の非常事態にもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。

 

最後までお読みくださいましてありがとうございます。

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血を流さない侵略「小三通」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

最近、中国人観光客が対馬と沖縄に大勢押し寄せているとのことです。

日本の経済に貢献してくれている?

手放しで喜んでいいものでしょうか?

 

読売新聞 2007年3月13日

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台湾当局が実行支配する金門島で、対岸の中国側との往来が活発化している。

かつては台湾軍の要塞だった島も、今では中台間の直接交流の最前線に変わりつつあったが、経済委依存の強まりのなかで、金門島はますます中国に引きつけられているように見えた。

(中略)

「小三通」中国人5年で37倍

中国の対台湾作戦は、ミサイルなどによる台湾本島攻撃が想定され、金門の戦略価値は薄れた。大胆島である軍幹部は「アモイとの『小三通』(直接の通航、通商、通信)で交流が盛んになり、兵員を多く配置する必要がなくなった」と本音を語った。

(中略)

対する金門の港では台湾ドルと人民元を直接両替でき、島には中国人用のツアーやバスが走り回る。

(中略)

中台交流で活気づく金門島は、さらに中国との経済一体化を目指し、中国資本解禁など規制緩和要求を強める。

土産店経営の李月麗さん(42)は「『小三通』で客の入りは多少良くなったが、それ以上に兵隊削減による売り上げの落ち込みが激しい」と嘆く。

老舗ホテルの幹部も「島の経済は中国頼み。発展の障害は台北の反対だ」と不満げだ。

 

金門では、中台の経済交流に慎重な陳水扁政権は嫌われ、統一派勢力が力を持つ。

李炷烽・金門県長(知事)(53)は、「金門も大陸と自由に往来して発展する香港やマカオのようになりたい」と話す。

 

県は、金門とアモイを直結する全長約10㌔・㍍の大橋建設の検討を始めた。

金門島の大陸経済との一体化の流れは加速しそうだ。

 

さて、ここまでの新聞記事を読んで、どこかで聞いたような話だと思いませんか?

そう、民主党政権の『沖縄ビジョン』と同じなんですよ

金門島」を「沖縄」、「李炷烽・金門県長(知事)」を「翁長雄志・沖縄県知事」と重ねてみれば一目瞭然。

 ※ 危険な民主党の『沖縄ビジョン』   

   

 

産経新聞 2017.11.19

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中国で対台湾政策を担当する国務院(政府)台湾事務弁公室が福建省アモイに置く出先機関の「外聯弁事処」が、実際には情報機関「国家安全省」の工作拠点であり、竹聯幇などに指示を出していると指摘した。

     

 

さて、現在台湾当局は…

産経新聞 2018.1/25

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 中国の航路使用対抗措置を示唆

台湾側が問題視するのは海峡西側の東西を結ぶ路線に近く、接触の恐れがあるからだけではない。中間線は事実上の休戦ラインとなっており、この航路で民航機を装った軍用機が接近した場合、十分な防空態勢を取る時間がなくなる。

このため同海峡の澎湖諸島に夏季だけ派遣していた戦闘機の部隊を通年配備する計画も浮上している。

(中略)

中国当局は目下、対抗措置には反応しておらず、神経戦が続いている。

 

公安調査庁では、すでに沖縄のデモ隊と中国が連携し工作していることを発表していたようです。

   ↓

詳しい内容のブログがありましたので、こちらをクリックしてみてください。

『沖縄デモ集団と交流を深める中国。公安調査庁が衝撃のレポートを発表 NHKも報じる。』

 

「米軍基地反対」「憲法9条改正反対」を大合唱している政党

日本共産党社民党立憲民主党旧民主党)、自由党旧民主党)という妖怪集団が中国と連携している理由は?

 

台湾と沖縄に中国が赤い舌を出していることを、沖縄の皆様にはぜひ知って欲しいと思います。

 

最後までお付き合いくださいまして有難うございます。

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マスゴミの病巣「日中記者交換協定」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

近年ネットの普及とともに、マスメディアの異常に気が付く方が多くなっているのではないでしょうか。

先ず、「反安倍」のためなら、品のない嘘と中傷を並べ立てる。

椿事件」が今も続き、中国に忖度した政党を持ち上げる。

再び、「非自民党政権」をもくろむマスメディア。

 

さて、よくもこんな中国のわがままな要求をそのまま受け入れたものだと開いた口が塞がらないのは私だけではないと思います。

 

『日中双方の記者交換に関するメモ』Wikipedia

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1964年(昭和39年)4月19日、当時LT貿易を扱っていた高崎達之助事務所と寥承志事務所は、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。

会談の代表者は、松村謙三衆議院議員寥承志・中日友好協会会長

この会談には、日本側から竹山祐太郎、岡崎嘉平太古井喜実、大久保任晴が参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。

(中略)

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。

(中略)

1.中国敵視政策をとらない

2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

3.中日両国の正常な回復を妨げない

(中略)

当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させられることを禁じられた。

(中略)

この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。

なお、同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。

(中略)

 

なお、この1968年(昭和43年)の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった※田川誠一衆議院議員らと中華人民共和国との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。

 

 

田川誠一元朝日新聞社社員、従妹は河野洋平

      第二次中曽根内閣

      第32代国家公安委員会会長

 

 

昭和毎日 昭和のニュース

『日中記者交換・LT貿易事務所設置覚書書に調印』

1964年04月19日

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北京で行われた自民党松村謙三衆議院議員寥承志・中日友好協会会長との会談で、懸案だった記者の相互受け入れが決定した。交換記者の人数は8人以内、1社につき1人で1年単位で交代することが原則とされた。

 

『蠢く!中国「対日特務工作」㊙ファイル』袁翔鳴著

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周は寥らに指示して、創価学会を詳細に調べるとともに、学会を最大限利用して、日中国交正常化を進めるため、「対日工作4人組」を組織した。

日中国交正常化とは、裏を返せば、日本を台湾と断交させることに他ならない。

いわば、周の対日国交正常化の真の狙いは台湾を国際的に孤立させることにあったのは、その後、中華民国政府が国連から脱退し、中華人民共和国政府が取って代わるなど歴史の証明するところだ。

 

この国家的プロジェクト遂行のため、の下に置かれた4人組にはよりすぐりの対日工作経験者が選ばれた。

孫平化のほか肖向前、趙安博、王暁雲だ。

           

中国共産党「日本解放第二期工作要綱』

 A-1.基本戦略

 わが党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、わが党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

(中略)

B 第2.マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団が世論を作り上げるのである

偉大なる毛主席は

およそ政権を転覆しようとするものは、必ず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う

と教えている。

 

田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へ追い込んだのは日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

 

2-1

A接触線の拡大。

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。

接触対象の選定は「10人の記者よりは1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。」

 

 

 

『人民網 日本語版』

人民日報の社長が日本朝日新聞社訪中団の一行と会見

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ノコノコと中国の要人にご挨拶に行く朝日新聞社長一行

 

テレビ局も母体は各新聞社であります。

ワイドショーを観てから、政党選びや議員を決めるととんでもないことになりますね。

メディアが画策した政権、「自社さ政権」「民主党政権」では、中国の思いのまま日本が貶められました。

メディアが次に持ち上げた政党は…立憲民主党立憲民主党旧民主党(旧日本社会党自民党田中派の流れを汲む経世会)ですので、くれぐれもお忘れのないように。

 

最後までお付き合いくださいまして有難うございます。

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スパイ天国の日本

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 『マオ 誰も知らなかった毛沢東ユン・チアン&ジョン・ハリディ著 よりf:id:chaonyanko2:20180123142929j:plain

53)大飢饉のあいだ、世界地図を眺めながら考えをめぐらす毛沢東、1961年。

毛沢東は側近に対して、「われわれは地球を支配しなければならない!」と語った。

 

毛沢東は、一国の政府と公然かつ友好的とさえ受け取れるような関係を結んでおきながら陰でひそかにその政府の転覆を謀る、というスターリンの二枚舌を、このときしっかりと学んだ。権力の座についたあと、毛沢東は他国との関係においてスターリンを真似て行動するようになる。

         ↑

日中国交正常化」ですね。「日中友好」と言いながら、日本の政界工作が後を絶たず、今や日本の野党のほとんどは中国共産党の操り人形となっています。

また、マスメディア、法曹界労働組合と、多岐に渡って工作活動を行っています。

スパイ防止法」「共謀罪」などテロ対策を「戦争法案」とレッテル貼って反対している「役に立つ馬鹿」(ソ連工作員が使った言葉)が、日本には多くいます。

 

日本共産党社民党立憲民主党、テレビに出てくる左巻コメンテーター…

などは、中国の子飼いで「役に立つ馬鹿」ですね。

 

一旦、中国に首輪をはめられると、政界を引退しても死ぬまで使いまわされる羽目に…

人民網日本語版より 村山富市

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政界のおバカプリンス鳩山由紀夫

引退しても、おバカぶりは健在ですね。

産経ニュースより

[中国共産党大会]習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト

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鳩ポッポによると、すべて安倍首相が悪く、日本が日中関係を悪くしているということらしい。

日中国交正常化」は、中国が熱望してきたもの。

真に友好を望んでいるのなら、中国が頭を下げてくればいい。

 

人民網日本語版より 菅直人

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中国から招待されると、旧民主党議員の田邊誠が社会党時代に総評の金で作った「南京大虐殺記念館」に出向かなければならないようです。

もちろん、村山富市元首相も訪れています。

こんな空き缶みたいな人物がたちが、日本の首相だったなんて…

それでも、立憲民主党員として再選された事実は…

有権者の方にも問題があるかと思います。

 

 

中国共産党「日本解放第二期工作要綱

    ↑

田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだには日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄のたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 

 人民網日本語版 朝日新聞中国共産党の人民網と提携していたんですね。

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朝日新聞記者の秋岡栄氏は、人民日報社長、海外版日本代理人として出世しているようですが…

人民日報は事実上、中国共産党の宣伝工作機関であります。

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日本人の血が流れていても、考えは人それぞれです。

朝日新聞スターリンの死去まで、プラウダの宣伝機関でした。

 

『蠢く!中国「対日特務工作」㊙』ファイル』袁翔鳴著

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日本には外国スパイや諜報の活動を禁じる法律がないので仕事が楽でした。日本はスパイ天国なのです

いみじくも楊と同じようなことを語っているのは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)将校だったスタニスラフ・アレクサンドルビッチ・レフチェンコだ。

 

彼は1970年代、KGBの身分を隠し、有力週刊誌「新時代(ノーボエ・ブレーミヤ)」の東京特派員という肩書で来日し、4年8ヵ月もの間、日本で諜報謀略活動を行った。

分かっているだけで30人近い政治家やジャーナリストなどに接近し、情報源として使っていたことが分かっている。

(中略)

東京都の外国人登録者数は07年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2・99%に達しているが、そのなかでもっとも多いのは中国人で、過去最高の13万2300人を記録している。

つまり、東京都民の100人に1人強は中国人という計算になる。

(中略)

そのような人々に紛れ込んで、中国の情報工作員が大使館員、新聞記者、商社マンなどさまざまな職業を借りて日本に入り込んでいることも間違いない。

 

彼らは軍事情報を含む情報の収集や、中国に都合の良い対日宣伝を行い、中国の民主化実現を目指す在日中国人らの監視などを行っているといってよい。

 

産経新聞より「李春光事件」

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 氷山の一角ですね。

かつては、自衛隊員と中国人女性との結婚で、軍事が中国に駄々洩れになっていたこともありました。

 

 

最後まで、拙い長文にお付き合いくださいまして有難うございます。

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危険な民主党『沖縄ビジョン』

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

国民からそっぽをむかれた旧民主党ですが名前をコロコロ変えて生き延びております。

鶏頭の有権者はマスメディアのトリックに騙されて、リベラル?という“立憲民主党”に票を投じております。

 

でも、若い年齢層はネットを利用しているせいか“立憲民主党”の正体を見抜いている人たちが多いように思います。

とても良い傾向なのではないでしょうか。

しかし、まだまだ選挙に熱心なのは、ネットが出来ない、テレビからの情報に頼っている、「忘却とは忘れ去ることなり」の中高年層だということですね。

 

さて、「立憲民主党」の前進である「民主党」が出した『沖縄ビジョン』という、沖縄を中国共産党に献上する計画をご存知でしょうか?

 

いつの間にか削除されておりますが…

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創設当時の記事は残っております。

2002/08/26   「民主党沖縄ビジョン」を那覇で発表

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沖縄ビジョン—Wikipedia

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沖縄の「自主・独立」と、鄧小平がはじめて提唱した中華人民共和国の政策である一国二制度の実現を目指した。

また当時民主党ネクストキャビネット(NC)で内閣府担当相だった枝野幸男も中心的役割を演じた

 

( ゚Д゚)ハァ?

なんで、中国の一国二制度を沖縄で実現させるわけ?

岡田克也武正公一岩本司渡辺周ツルネンマルテイ…自称リベラルの枝野幸男

何を考えているのでしょうか?

 

2002/08/26 民主党沖縄ビジョン

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1.在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して

 

 …真にアジアの平和と安定に寄与する沖縄を目指す。

 

 

この「アジア」とは、中国を指していますね。

度重なる中国の領海侵犯を無視して、米軍基地を“大幅に縮小”とは、中国の思う壺じゃありませんか。

民主党がもはや日本の政党ではなく、日本共産党と同じく、中国共産党の日本支部だといえますね。

 

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アジアからの外国人も含む国際型へ、…「一千万人構想」の実現に取り組む。

要は、中国から漢民族を一千万人沖縄に住まわせるってことではないでしょうか。

一国二制度」とは、沖縄は中国の一部ってことですか?

この計画には、「日本」という文字が全く見当たりません

 

いつの間にか削除された「沖縄ビジョン 改訂」版

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15)ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進

 

“東アジア”…中国、韓国、北朝鮮

この三国は、日本を仮性敵国としている国ですね。

反日三国人を“ビザなし”で、沖縄を横行できるようにしたいみたいです(呆)

 

 

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16)東アジアのエネルギー・センター

発拠点を沖縄諸島に設置し、東アジアの新エネルギー研究開発地域として位置付ける。

 

なんで、日本の沖縄を「東アジア」—「中国」の新エネルギー研究開発地域にしなければならないのでしょうか?

中国が尖閣諸島海域に埋蔵されている石油欲しさに涎を出していることくらい、野党とはいえ国会議員なら知らないことないはずです。

 

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 21)地域通貨の発行

 

17)全県自由貿易(フリー・トレード・ゾーン)構想

沖縄県の地域振興という位置付けのみではなく、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想

18)の金融特区での税制面での支援 

… と合わせて…つまり沖縄を人民元に切り替えることも出来るってことですよね。

 

これらは、中国の台湾侵略のための「小三通」と同じ政策ですね。

 

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25)本土との間に時差を設定

 

 

( ゚Д゚)ハァ?

なんで、狭い日本国内で“時差”を設ける必要があるの?

もしかして、北京時間に合わせたいって魂胆?

 

26)語学教育

沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底的した英語教育と共に、中国語などの学習も含め沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。

 

( ゚Д゚)ハァ?「地理的、歴史的、社会的特性」って?

つまり、「沖縄は中国の領土」という考え?

それで「中国語」を徹底的に教え込む—これは、中国がチベット満州の民族語を漢語に替えさた政策ですね。

「一つの中国」の思想に沖縄を組み込もうというわけですね。

 

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30)国際児の教育権確立

 

これは、チベット満州ウイグルなどで行われた「民族浄化」の一環ですね。

沖縄県民(日本人)と中国人(漢民族)のハーフの子供をつくることで、徐々に沖縄を中国人の血で埋めるってことでしょうか。

 

それにしても、「二重国籍」って、蓮舫さんの未来を予想していたとは…

二重国籍」のまま、国会議員に立候補していたってことは、違法行為ですよね。

一旦、議員を辞めるのが筋というもの。

この点、頭の悪いメスメディアはスルーしちゃってますね。

 

拙い長文に最後までお付き合いくださいまして有難うございます。

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自民党議員なら、ギャンギャン吠えていたでしょうに。