中韓が日本の原発処理水に嫌がらせをする理由:戦前の偽「田中上奏文」に見る情報戦③

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

チンピラ国家・韓国の福島原発処理水への嫌がらせが異常ですね。

参考記事:福島の風評被害を拡散する「親中親北野党」と偽環境団体「グリーンピースジャパン」 - 姥桜

 

ヤクザ国家・中国の福島原発処理水への嫌がらせも常軌を逸しています。

 

産経新聞令和3年(2021)4月29日

【中国、浮世絵で処理水揶揄】

【茂木外相「あってはならぬ」】

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茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、葛飾北斎の浮世絵「富嶽十六景 神奈川沖波裏」をモチーフに、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針を揶揄するような画像をツイッターで投稿した中国外務省の趙立堅報道官について「心ない書き込みはあってはならない」と批判した。

 

 外務省の吉田朋之外務報道官も同日の記者会見で「科学的根拠に基づかず、一方的かつ感情的にあおる内容で極めて遺憾だ。世界に冠たる大国である中国のしかるべき立場にある方として、国際社会がどう見るかと思う」と指摘した。

 

 中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、自身のツイッター投稿について「正当な民意と正義の声を反映している。日本政府は誤った決定を撤回して謝るべきだ」と正当化した。

日本の外務省の抗議や削除の要請には応じない姿勢を示した形だ。

 

 

そういえば、2020年11月に中国の趙立堅報道官は「オーストラリアのエリート兵がアフガニスタンで10代の子供2人をナイフで殺害した」「オーストラリア兵によるアフガニスタンでの市民や捕虜殺害の事実にショックを受けている。こうした行為を強く非難し、責任を取るよう求めていく」というフェイクニュースをツイートしていましたね。

 

オーストラリア、「不快な」フェイク写真めぐり中国に謝罪要求 - BBCニュース

 

モリソン首相は当に不快で非常に攻撃的で、全く憤慨している」「中国政府はこの投稿に関して恥を知るべきだ。国際社会における中国の権威を低めるものだ」「これは偽の画像であり、オーストラリア軍に対するひどい中傷だ

と憤慨しておられましたね。

 

今回、オーストラリアと準同盟関係である日本も中国の非常識な嫌がらせを受けているわけですが…

 

私は、今回の日本への福島原発処理水への中韓の嫌がらせの理由は「気候変動利権」をめぐってのことだと思っています。

そもそも中国と韓国は「反日統一共同戦線戦略」というものを結んでいますので、日本攻撃への内容は同じもので統一されているんですが…

 

中国も韓国も原発を持っている以上、どうしても「処理水」を海に放水する必要が出てくるはずですね。しかも中韓は日本の何倍も濃い排水をしているわけです。

それなのに…なぜ、日本だけを攻撃するの?と思いますよね。

 

しかも、今回は北朝鮮までもが、日本の処理水批判に参加しているんですよ。

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産経新聞令和3年(2021)4月27日

【北、日本に処理水放出の撤回要請】

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北朝鮮外務省の日本研究所のチャ・ヘギョン研究員は26日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定の即時撤回を求めた。

以下略

 

なぜ北朝鮮が?と思われるかと思いますが…

今、北朝鮮は瀕死状態にあり、中国に媚びて食糧を恵んでもらわないといけない状態なんですね。

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産経新聞 令和3年(2021)4月29日

北 交易再開 経済苦境 露外交官も脱出】

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新型コロナウイルスの世界的流行を受け、昨年から国境を閉ざし続けてきた北朝鮮が、中国との間で貨物船を往来させるなど、交易の本格的再開に向けた動きを見せている。背景には、首都平壌に駐在する各国外交官らが生活必需品さえ入手できず、次々と脱出するほどの経済的苦境がある。

(中略)

4月には「苦難の行軍を決心した」と表明した。苦難の行軍とは、大量の餓死者が出た1990年代後半のスローガンで、体制引き締めで苦境脱却を狙ったものだ。

(中略)

国境封鎖に加え、国際社会の制裁で資材や機器を輸入できない影響があるとみられている。

以下略

 

飢餓は、崩壊するしかないですね。

とりあえず、今の北朝鮮は中国にすり寄るしか生きる道はなさそうです。

 

しかし、ただで北朝鮮を助ける中国ではないですね。

何かしら”貢献”をしなくてはね。

そこで今、北が出来ることは…「日本への福島原発処理水批判」ですね。

 

 

中国が日本の処理水批判をするには、中国の「気候変動利権」を独占したいという思惑があるんだと思います。

世界が「脱炭素」に向かうということは…少なくとも現在は「原子力発電」を推進するしかないですね。

 

前回の記事にも書きましたが、中国は2015年11月のビル・ゲイツとの対談で「中国は世界各国と手を携えて協力し、総合的な政策を講じ、気候変動の試練に共同で対処することを望んでいる。原発を含むクリーンエネルギーの発展は重要なルートだ「(略)中国原子力産業の水準を高めることを支持する。同時に中米が第三国市場原子力協力を展開し、世界の持続可能な開発に貢献することを助力する」と述べているんですよ。

 

参考記事:なぜ、ビル・ゲイツが「気候サミット」に登壇した?② - 姥桜

 

要するに、中国は日本の原発を衰退させて日本の経済衰退をさせるために、日本の福島原発処理水に対して難癖をつけているんですね。

 

中国は、戦前からこのように対象国にダメージを与えるために、先ず「フェイクニュース」を垂れ流して、対象国が孤立するように仕向けます。

 

先の大戦に日本が負けた理由も、中国(当時は蒋介石率いる国民党)の情報戦が理由でした。今回は「気候変動利権戦争」ともいえる経済戦争に日本は巻き込まれていることに気づかなければなりませんね。

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クレムリンリゾット】

北野 幸伯著

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>(前略)

 さて、情報戦。

 ここまで、日本が第二次世界大戦で負けた遠因は、なんと1905年までさかのぼるという話をしました。

 

 次に中国の話をしましょう。

 既述のように、日本が中国に負けたのは、中国がアメリカ、イギリス、ソ連から支援を受けて日本と戦っていたから。

 なぜ、そんなことになったのか?

 実は、日本が中国に「情報戦で負けた」ことが、大きな理由なのです。

 

田中上奏文」をご存じでしょうか?

 外国では「田中メモリアル」として知られています。

 1927年、当時の田中義一首相が、天皇陛下世界征服計画』を提出した」というのです。

 よく知られた一節。

 

 〈シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。

  世界を征服せんと欲せば、必ずシナを征服せざるべからず。〉

 

 つまり、日本が世界を征服するためには、

 ① 満州および内蒙古を征服する

 ② 次に中国を征服する

 ③ そして世界を征服する

 

 まことにバカバカしい「偽書」なのですが、これを中国は1929年ごろから組織的に全世界にばら撒いていった(まさにプロパガンダですね)。

 だれがこの文章をつくったのか、いまだに真相は謎ですが、中国はこれをフル活用しました。

 英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、中国語に翻訳され、全世界に流布していきます。

 しかし、どう見ても「偽書」なので、当時の日本外務省は抗議。

 その結果、中国国民党政府も「田中上奏文」が「偽書」であることを認め、1930年4月、機関紙「中央日報」に、そのことを掲載しました。

 

 つまり、中国も「上奏文」は「ウソである」ことを知っていたのです。

 しかし、その後の日本は、あたかもこの「上奏文」に沿っているかのような行動をとります。

 そう、1932年に「満州国」を建国した。

 国際連盟は、「満州国ってどうよ?」ということで、イギリス人リットンさんを団長とする調査団を派遣します。

 リットン調査団は報告書を作成。

 そして、1932年11月、「満州国問題」を検討する「国際連盟理事会」が開かれのです。

 そこで、中国側の代表は、最初から、すでに「偽書」と認定されている「田中メモリアル」の有名な一文を読み上げました。

 

 〈シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。世界を征服せんと欲せば、

ば、必ず先ずシナを征服せざるべからず。〉

 

 「みなさん、これ(満州国建国)は日本の「世界征服計画」のはじまりです。

 日本は、この計画に従い、まず満州を征服した。

 そして、次中国全土の征服』を目指すことでありましょう。

 その次は、いよいよ『世界征服』です。

 いまここで日本をとめなければ、あなたの国も必ず日本の支配下に入ることでありましょう!」

 

 この会話部分は私の想像ですが、中国の代表が、例の「田中メモリアル」を引用し、「これは日本の世界征服のはじまりだ!」とプロパガンダしたことは事実です。

 これに対し、日本の松岡洋右・全権特任大使は、会場内でたった一人、全世界を敵に回しながら、堂々とした態度で反論します。

 

 「田中上奏文などというものは存在しない。

  それがホンモノであるというのなら、中国は証拠を提示せよ!」

 

 これに対して、中国代表は、

 「田中メモリアルの原本など、日本の皇室関係者でもなければ、入手できない。 だから、そんなものは提示できない。 しかし、証拠はある。 日本がいまやっていることは、田中メモリアルに書いてあるそのとおりではないか? 証拠はないが、あんたたちがやっていることこそ、田中メモリアルが真実である証拠だ!」

 

以下略

 

 

現在の中国政府みたいですね。「あ~言えば、こう言う」。

でも、私だったら「日本の皇室関係者でもなければ入手できないというのに、なぜ、あなた方がそのコピーを入手できたのですか?どういうルートで入手したのですか?」

とさらに突っ込んでいたかもね。

 

そもそも、「満蒙」「中国大陸」を狙っていたのは、旧ソ連だったのです。

満州国建国」は、ソ連の後押しを得た孫文蒋介石の義兄)によって倒された「清朝の皇帝(愛新覚羅)」に頼まれて日本が建国したものです。

私は、「田中上奏文」はおそらく、スターリンが当時国民党(当時、国民党もソ連支配下にあった)にいた周恩来(日本、フランスなどに留学していたインテリで、スターリンの僕で地下活動の天才、暗殺、虐殺の指揮者、若い人間の脳みそが大好物だった)にでも書かせた偽書ではなかろうかと思います。

www.youtube.com

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※中国語版ですが、PCの場合は画面下をクリックして「字幕(歯車の横の四角の形)→自動翻訳→日本語」をチェックして見てください。

スマホの場合は、字幕に自動翻訳が出ないみたいです。申し訳ございません<(_ _)>

 

※因みに、周恩来が指揮した「萬(万)人抗事件」は、現在では日本軍がしたことにされています。南京大虐殺にしろ…すべて自分たちがした大虐殺を、すべて日本軍のせいにしています。

 

参考記事:中国の殺し屋工作員:周恩来を礼賛する異常な人々 - 姥桜

参考記事:張作霖爆殺事件』の不都合な真実 - 姥桜

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※張学良は、張作霖の息子で、「国民党」に所属。しかも、蒋介石に内緒でスターリンと手を組み「日中戦争」を蒋介石に迫った人物(西安事件)。

張作霖爆殺事件」もソ連が中国人を使ってしたことですが、日本軍が爆殺したことにされています。

 

当時の新聞を読むと、「ソ連が中国に反日を扇動していた」ことが書かれていますし、「度々、満州国にもソ連の嫌がらせがあった」ことも書かれています。

 

日本はここからどんどん孤立していくんですね。

世界中で日本人が虐められるようになるんです。

当時の新聞を読むと、本当に胸が痛くなります。

 

現在も、日本共産党が「日本は満州を侵略した、中国を侵略した」「あの大戦は日本の侵略戦争だった」と宣伝しています。

 

参考記事:国民党(支那)軍が行った“三光”“毒ガス”を日本軍に擦り付ける日本共産党 - 姥桜

 参考記事:志位和夫「日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配によって、2000万人のアジアの人々が犠牲になった」? - 姥桜

 

つまり、日本共産党は今でも「旧ソ連中国共産党プロパガンダ田中上奏文)」を利用して日本政府を追求しているわけです。

 

話がどんどん飛んでいきますね…すみません<m(__)m>

つまり、私が言いたいのは、中国共産党は過去の成功(国民党の作戦だが)にちなんで、「情報戦」を展開しているということです。

 

過去にはまだまだ、日本叩きのためのフェイクニュースが世界にばら撒かれています。

 

今度こそ、中国の卑怯な偽情報に対抗すべきで、ちゃんと反論をしていくべきですし、日本側も中国政府の都合の悪い真実をどんどん発信していった方が良いと思います。

 

この写真も中国によるプロパガンダ写真

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今回の中国の「福島原発処理水叩き」は、日本の原発を潰そうという企みであり、「情報戦」の一環だと思います。

 

長文になりましたが、最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

なぜ、ビル・ゲイツが「気候サミット」に登壇した?②

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

先日の記事の続きになります

米国CNN「トランプを追い出すことに成功、恐怖(COVID、気候変動)は売れる」① - 姥桜

 

大紀元 2021年4月21日

気候サミット、ゲイツ氏登壇 首脳のほぼ全員参加へ=関係筋

>[ワシントン 20日 ロイター] – バイデン米大統領が主催し22-23日に開催される気候変動サミットで、マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏が講演することが関係筋の話で明らかになった。また、招待された世界の首脳40人のほぼ全員が参加するという。

 

ゲイツ氏の講演は23日に予定されている。

以下略

 

先日の記事で、CNNのディレクターが「COVID–19メディアの報道は近い将来終りに近づいている、CNNはすでに気候変動の恐怖を推し進める、恐怖は儲かる」と言っていたことが暴露されたことを書きました。

 

そこで、今回の「気候サミットでビル・ゲイツ氏が登壇」する予定の記事を読んで、さらに疑惑が深まってきました。

世界の首脳が集まるサミットになぜ一民間人のビル・ゲイツが講演をするのか?

ビル・ゲイツ氏は「慈善活動家」と言われますが、彼は「気候」についての専門的知識を持っているのですか?

専門家でもないビル・ゲイツ氏が世界の首脳が集まるサミットで何を講演するのですか?

 

不思議ですよね。

 

でも、私には心当たりがあるんですよ。

先日の記事で、産経新聞 経済本部長の船津氏が記事の中で「しかし、この崇高な理念とは裏腹に、各国のリーダー、特に米中両国の首脳が、今回の会議を『国益を守る』ためのスタートラインと位置付けていたことは想像に難くない」と書いてあります。

 

その通りなんですが、私は「米国の利益」というより、「米国 ウオール街の利益」のためだとも書きました。

その証拠のビデオも紹介させて頂きました。

 

そして、「コロナワクチン」に続いて、今度は「気候変動」に触手しているビル・ゲイツにも疑念が付き纏います。

2013年の人民日報には、「中国科学技術部、ビル・ゲイツ財団との提携を深化」という記事を出しています。そこには、重大伝染性ウイルスのワクチン研究・生産をめぐり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携を深化する」と表明したという内容の記事が書かれています。

 

参考記事:ビル・ゲイツとコロナワクチン、「陰謀説」では片付けられない事実 - 姥桜

 

つまり、中国とビル・ゲイツは今回のCOVID–19の発生と、そのワクチンについてすでに8年も前から計画していたということではないでしょうか。

 

そして、CNNの「COVID–19の次は気候変動だ」という言葉とビル・ゲイツの「気候変動サミットへの講演」が重なっているところが、偶然で片づけられないような一致で、さらに疑惑が深まりました。

 

そして、人民日報の記事を読むと…

              ⇓ 

人民網 2015年11月13日

j.people.com.cn

李克強首相は12日午後、ビル・ゲイツ氏と中南海の紫光閣で会談した。人民日報が伝えた。

李総理は「中国は世界各国と手を携えて協力し、総合的な政策を講じ、気候変動の試練に共同で対処することを望んでいる原発を含むクリーンエネルギーの発展は重要なルートだ」「中国政府は米側の先見性ある技術および設計理念を中国側の工場および建設・運営能力と結合させ、安全確保、コスト削減、持続可能性向上を前提に、共同開発を行い、中国原子力産業の水準を高め続けることを支持する同時に、米中が第三市場原子力協力を展開し、世界の持続可能な開発に貢献することに助力する」と述べた。

 

あれ?米国の政策について、なぜ、民間人のビル・ゲイツが外国と締結できるの?

つまり、ビル・ゲイツは「米国政府の大使」ということ?

 

2013年には、すでにビル・ゲイツと中国政府は「気候変動」でカネ儲けをすることを計画していたということは、この記事から分かりますね。

産経新聞経済本部長の読みが当たっていましたね。

 

しかし、米中のこの策略に日本政府がどこまで理解していたのかな?

 

さて、中国政府とビル・ゲイツの一連の計画と行動、流れから、私は国際アナリストの北野幸伯氏の本を思い出しました。

まさしく、北野氏のおっしゃっていること通りになっていると思いました。      

     ⇓

クレムリン・メゾッド」世界を動かす11の原理

北野幸伯 著

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>日本人の知らない

 第9の原理 世界の出来事は、

  国の戦略によって「仕組まれる」

 

 第9の原理は、

 世界の「出来事は、国の戦略によって「仕組まれる」です。

 これはいったい、どういう意味か?

 既述のように、人間は、目に見える「肉体」的な行動を起こす前に、「心のなか」で行動の意思決定を行います。

 

 たとえば、トイレに行く前に、「トイレに行きたい」と思う(もちろん、体から、「行けよ!」と指令が出ているわけですが)。

 つきあっている彼女にメールする場合でも、まず心のなかで「メール書かなきゃ」と思う。

 こういう「単純な行動」なら、考えたものを即座に実現できます。

 

 しかし、世の中には、はるかに「複雑なこと」「困難なこと」がある。

 たとえば、覇権国家のトップとブレーンたちは、「どうすれば、わが国は永遠に覇権国家でいつづけることができるだろうか?」と考える。

 

 ライバル国家の指導者は、「どうすれば、わが国は覇権国家になれるだろうか?」と考える。

 「準主役」たちは、「どうすれば、覇権に一歩でも近づくことができるだろうか?」と考える。

 リーダーたちの心のなかに、「覇権国家でいつづけるにはどうすればいいか?」という疑問が起こっている。

 

 しかし、その答えは、「トイレに行きたいから、行く」というほど単純ではない。

 それで、目標を定め、そのために必要なことは何かと、念入りに計画を立てるわけです。

 「どうしたら、わが国は『ライバル』や『準主役』たちとの戦いに勝利し、覇権国家の地位を維持することができるだろうか?」と。

 

 どうすれば、戦争に勝つことができるか?

 その方法を考えることを、「戦略を立てる」と言います。

 現代では、「戦略」という言葉は、「戦争」に限らず、「国家」「経営」「人生」などにも使われますね。

 

 第9の原理は、「戦略(企み)」が先にあり、歴史的「事件」や「現象」はその後に起こる(その結果として起こる)ということ。

 例をあげて解説しましょう。

 

以下略

 

 

過去の「革命」も「大戦」も「事件」もすべて、それぞれの国家の権力者が事前に計画をして起こしたものですね。知れば知るほど背筋が寒くなるというか、こういった一部の権力者、DSによって、何億、何十億人という無辜の人々が犠牲になっているんですね。

 

米国を代表したビル・ゲイツと中国政府の一連の企て…

まさしく「世界の出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」ということではないでしょうか。

 

「米中覇権戦争」の裏で躍らされる日本。

悲しいけど、日本は明治維新以降、ずっとロシアや欧米によって騙され、脅されて多くの犠牲を被ってきました。

そして、自分たちも日本人と同じ有色人種で酷い目にあってきたというのに、なぜか、欧米列強の仲間入りして日本を貶めてくる中国や韓国。

 

残念ですが、その「陰謀・企て」に乗って、「マルクス思想」だのというサヨク思想に染まり、日本国を転覆させようと活動している人たちが多く存在します。

 

さらに、サヨク思想よりもっと厄介なのは「ノンポリ」さん。

「政治なんて自分には関係ないし、外国でやっていることなんか関係ない」という個人主義者が多いことが、テロサヨクを助長させる結果にもなるんですね(例:選挙の投票率が低いということは、組織票が強いサヨク政党が勝つ)。

 

戦後は中国共産党北朝鮮(韓国)にも躍らされる情けない日本。

 

でも…もしかして、今の菅政権は「忠臣蔵大石内蔵助」かも知れないと密かに期待を持ったりしています。

菅内閣は派手さはないですが、ジワリジワリと「正しい歴史認識」が閣議決定されていますよね。

 

それから、今度こそ日本は「勝ち組」にならなければなりませんね。

世界の裏側を知った上で、現在の真の敵は「中国共産党」と的を絞り、欧米と手を携えて「打倒! 中国共産党」で頑張りましょう!

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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米国CNN「トランプを追い出すことに成功、恐怖(COVID、気候変動)は売れる」①

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

24日の産経新聞で経済本部長・船津寛氏が「気候変動」について、核心を突いた記事書かれていたのでご紹介します。

 

産経新聞令和3年(2021)4月24日

【脱炭素戦争」覚悟求められる日本】

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>オンライン形式で開催された気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)は、宇宙空間」から撮影した地球の映像で幕を開けた。その動画にあわせ、人類で初めて月に降り立ったニール・アームストロング氏の生前の言葉も紹介された。

 「かけがえのない地球を守るため、われわれは集まった」。サミットの主催者であるバイデン米大統領は、ネット上に集う首脳たちに対し、こんなメッセージを伝えたかったのだろう。

 

 しかし、この崇高な理念とは裏腹に、各国のリーダー、特に米中両国の首脳が、今回の会議を「国益を守る」ためのスタートラインと位置付けていたことは想像に難くない。

(中略)

 世界最大の経済大国である米国の年間GDP国内総生産)が2兆円規模であることを考えると、この地球温暖化ビジネスを制することは、世界経済を制することにつながる。しかも、ルールを最初に決めた国が利益を独占できる可能性が高い。温暖化対策をめぐる米中の主導権争いの本質はここにある。

(中略)

 日本の自動車産業は、世界の主流となりつつある電気自動車(EV)の開発で大きく後れをとっている。脱炭素化の実現に原発再稼働は不可欠だが、長年の原発軽視の影響から今後、技術の継承が困難になるとの指摘もある。なによりも、脱炭素化の過程で必要な技術革新を達成できなければ、エネルギー価格の上昇で国民に負担増を強いることになるかもしれない。

以下略

 

 

産経新聞の経済本部長の読みは当たっていると思います。

今回の米国バイデン政権の肝入りの「気候変動」政策は、米国政府のDSが仕組んだことだからです。

「米国の国益」というより、「米国のウオール街のカネ儲け」のためと言った方が正しいかも知れません。

 

大紀元 2021年21日

CNNにおとり調査を仕掛けたオキーフ氏、アカウント停止でTwitterを提訴

 >調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏はツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉棄損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。

 

 アカウント停止の時点で、オキーフ氏のフォロワーは92万6千人を超えていた。アカウント停止の数日前、彼はCNNのテクニカルディレクターに対するおとり調査の動画を公開していた

以下略

 

       ⇑

大紀元の記事の中に「公開していた」という部分が青色になっているので、そこをクリックしてください。

そうすると、次の記事が出てきます。

            ⇓ 

 大紀元2021年4月16日

www.epochtimes.jp

>CNNのスタッフに対して行われたおとり捜査で、同社が昨年の大統領選挙期間中に、バイデン氏を有利にするコンテンツを制作したという発言が隠しカメラでとらえられた。

 

 おとり捜査は調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタスによって行われ、全部で3つある動画のうち、1つ目が13日に公開された。

 

 動画に登場するのは、CNNのテクニカルディレクターであるチャーリー・チェスター氏。プロジェクト・ベリタスのおとり捜査員が1カ月間に何度もTinder(マッチングングアプリ)で偽装デートを設定し、チェスター氏と接触した。彼は、もしCNNの「プロパガンダ」がなかったら、トランプ氏は大統領選挙に勝っていただろうと示唆した。

(中略)

「我々の目的はトランプを追い出すことでした。言うまでもなく、そういうことでした」

以下略

 

トランプ氏を“悪魔”のように書き立てた米国メディアの謀略で、バイデン政権が誕生したという事実が分かりましたね。しかし、日本のメディアはこの事実にダンマリを決め込んでいますよね。

日米のメディアが仕組んでトランプ氏を追い出したということですね。

また、メディアだけではなく、メディアのスポンサーとなっている経済界…米国でしたらGAFAとウオール街が仕組んでいたものですね。

その証拠に、今度は全てを暴露したプロジェクト・ベリタスの創設者であるオキーフ氏のアカウントがツイッター社によって停止されたんですから。

 

さて、また大紀元の記事中に「1つ目」という部分が青色に変わっていますので、そこをクリックしてください。

        ⇓

クリックすると、以下の記事が出ます。

www.projectveritas.com

    ⇑

記事は英字で書かれていますが、「翻訳」をクリックしたら、日本語に訳された記事になります。

>(前略)

チェスタ―:「私たちはいつも彼(バイデン)ジョギングのショットを見せて、健康で、飛行士の色合いで彼を見せました。若い老人として彼を描くような」

(前略)

チェスタ―:「それは私たちの(CNNの)焦点になるでしょう。私たちの焦点のように、トランプを不在にさせることでしたよね?言うまでもなく、それはそうでしたよね?だから、次は気候変動に対する意識です

 

[ニューヨーク・・2021年4月13日]プロジェクトベリタスは今日、CNNディレクターチャーリーチェスターを暴露する新しいビデオを公開し、彼のネットワークが2020年の選挙中にバイデンの立候補のためにプロパガンダに従事したことを認め、当時のトランプ大統領を損ないました。チェスター氏はまたCNNはCOVID-19と気候変動に関する報告時に事前に決定された議題を持っていると言いました。

ベリタスのジャーナリストとの会話の中で、チェスタ―はネットワークが昨年の大統領選挙の結果を決定する際に与えた影響を自慢しました。

 

「我々が何をしたか見て、我々(CNN)はトランプを追い出した。私は100%それを言うつもりです、そして、私は100%CNNがなかったら、トランプが投票されたことを知らないと信じています。私はその一部になりたかったので、私はCNNに来ました」と、チェスタ―が明らかにしました。

(中略)

チェスタ―は、COVID-19メディアの報道は近い将来終りに近づいているはずだと言い続けました。彼は、CNNはすでに気候変動の恐怖を推し進め、促進するためにカバレッジのシフトを準備していると付け加えました。

 

「COVIDの疲労があると思います。だから、新しい物語が出てくるたびに、彼らはラッチするつもりです。「彼らはすでに私たちのオフィスで、一般の人々がそれに開放されると発表しましたー私たちは主に気候を焦点に当て始めるつもりです」と、チェスタ―が言いました。

 

チェスタ―:「それは私たちの(CNNの)焦点になるだろう。私たちの焦点のように、トランプを不在にさせることでしたよね?言うまでもなく、それはそうでしたよね?だから、私たちの次のことは、気候変動の意識になるつもりです。

 

ベリタス・ジャーナリスト:「それはどんな感じですか?」

 

チェスタ―:「分からない。確信がもてません。氷の減少や天候の温暖化の動画を常に見せて、経済に与える影響のように、私はそれが好きになるだろうと感じています。

 

ベリタス・ジャーナリスト:「誰がそれを決めるのですか?」

 

チェスタ―:「ネットワークの責任者」

 

ベリタス・ジャーナリスト:「それは誰ですか?それは(ジェフ)ザッカ―ですか?」

 

チェスタ―:「ザッカ―、はい、私は彼が彼の評議会を持っていて、彼らが考える場所のように、彼らがすべて好きで、議論したと想像します。

 

ベリタス・ジャーナリスト:「パンデミックのような物語は、私たちは死ぬだろうが、それは長寿を持っている。私の言うことが分かりますよね。パンデミックに決定的な結末があるように。それはもはや問題ではないという点にテーパーオフします。気候変動には何年にもかかることがあるので、CNNはおそらくそれをかなり搾乳できるだろう」

 

ベリタス・ジャーナリスト:「だから、気候変動の過負荷」

 

チェスタ―:「準備して、来るよ。気候変動はCNNにとって次期COVIDの事になるだろう」

 

ベリタス・ジャーナリスト:「気候に対する恐怖の多くのようなものになると思いますか?」

 

チェスタ―:「はい。恐怖は売れる」

 

以下略

 

長文になりましたが、貴重な証言でしたので可能な限り抜粋させて頂きました。

www.youtube.com

     ⇑

ここから入って👍を押してね。

 

 

産経新聞の経済本部長の読みは当たっていましたね。

産経記事の中で「気候変動は、米中の国益のため」とありますが、実態は「中国共産党と米国ウオール街の利益のため」と言った方が正しいのかもしれませんね。

 

何度も書きますが、CNNとつるんでいるのは、GAFAであり、ウオール街のドス黒い連中です。

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ここから入って👍を押してね。

 

 

そして、忘れてはならないのが、米国政府を陰で操っているDSはウオール街だと言う事です。

そして、米国ウオール街と中国政府がつるんでいる…

 

長文になりましたので、続きは次回にさせていただきます。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

 

 

 

      

中国の日本解放(侵略)が現実に近づいている。

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞 令和3年(2021)4月24日

【「中国、安保上の強い懸念」】

【3年版外交青書 人権弾圧も拡充】

f:id:chaonyanko2:20210424125702p:plain

>令和3年版「外交青書」の概要が23日、判明した。

 東シナ海で活発化する中国の軍事活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記。

 2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めた。中国による新疆ウィグル自治区の人権弾圧に関する記述も大幅に拡充した。茂木敏充外相が27日の閣議で報告する。

 

 外交青書は、中国について2年版と同じ「最も重要な二国間系の一つ」とする一方、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と批判。

今年2月施行の中国海警法に対し、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。

以下略

 

 

あれあれ、それだけですか?

2年前の(2019年4月7日報道)の「中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」ミサイル実験場か」は現実的な脅威ではないのですか?

           ⇓

中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か [米中争覇]:朝日新聞デジタル

 >古代中国 シルクロードの要塞として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約1000キロのゴビ砂漠に、3隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。

 

 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは2013年などに撮影された写真を分析し、写っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。

 

 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配備だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地(神奈川県)の構造とうり二つのだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。

 

 大佐らは17年に発表した報告書報告書「先制攻撃:アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。

以下略

 

 

横浜米軍基地も嘉手納基地も、日本の安全を守る基地でもあります。

また、「米軍基地」と言いますが、完全なる「日本国土内」なんです。

これを「安全保障上の脅威」と見なさないでどうするんですか!

 

詳しくは動画で…

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朝日新聞の記事は、米軍は2017年に報告書を発表しているわけですが、ゴビ砂漠の地上絵の撮影は2013年だそうです。

 

ここで、不可解なのは…

沖縄の辺野古などで「米軍基地反対運動」「日米同盟破棄」などのデモを繰り返している日本共産党立憲民主党社民党(主に福島瑞穂)、朝鮮総連系や中核派革マル派自治労日教組などの行動は明らかに中国政府と連動していることです。

サヨク言えど、彼等は日本国の住民ですよね。

わざわざ、なぜ中国政府が攻撃しやすいようなデモを繰り返しているのでしょうか?

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ここから入ってクズ共にbadを押してね。

クズサヨク達は、日本国にとって「安全上の強い懸念」に入りますね。

本当に日本人かどうか見た目では判断できかねますが…日本国内に巣食う「中国共産党の要員」でしょう。

 

 

 

次に、先日報道された「中国共産党によるサイバー攻撃」です。

 

令和3年(2021)4月21日

JAXAサイバー攻撃

【200機関標的 中国軍主導か】

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平成28~29年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。

 

中国共産党員を書類送検

 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍サイバー攻撃部が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。

(中略)

手口から、中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指導下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。

(中略)

一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。

 聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。

以下略

 

●民間人使い 巧みに情報浸食

 今回のサイバー攻撃事件では、事実上“中国国営”のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。

 中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。

民間人を加担させ巧妙に浸食する実態が浮かぶ。

中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。

 

 「国に貢献しろ」。

捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からそう指示を受け、工作への協力を求められた。

(中略)

スパイ行為とそのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる諜報活動に無防備で、法整備など対策の検討が続いている。

以下略

 

 

スパイ防止法」に反対しているのは、日本共産党社民党(旧社会党)、中核派革マル派などの国際共産主義者が第一に揚げられますね。

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当時の自民党、すごく頑張っていたのにね…

 

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気持ちよく反対運動をしているクズサヨクを見ると、“どづいて”やりたくなりますね。

どうして、こんなに阿保なのか?

クズサヨクは「迷惑防止法」で取り締まりましょう!

 

「迷惑」でまたぞろ頭に過ぎるのは「楽天日本郵政の業務提携」ですね。

参考記事:危険な楽天と日本郵政の提携 - 姥桜

このバカ共が中国政府に日本国民の財産と安全を献上する結果になるかもしれないんです!

 

今後、二度と「日中友好〇〇周年記念」なんて、胡散臭い行事をするのは絶対に止めて欲しいと思います。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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危険な楽天と日本郵政の提携

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

先月、「楽天日本郵政が業務提携を結んだ」というニュースを見て、ショックを受けました。

なぜって?

出資者に中国のIT企業「テンセント」の名前が連なっていたからです。

中国の企業はすべて、中国政府下に置かれて中国政府にデーターを要求されれば全て提供しなければならない仕組みになっています。

 

当然、テンセントも中国政府の要求を断れませんね。

そうなった場合、日本郵政のデーターも楽天のデーターもすべて中国政府に筒抜けになる場合だって考えられるのです。

また、最悪、楽天などがテンセントに買収されることだってあり得る話です。

そうなれば…最悪、ほとんどの日本国民の個人情報から企業のデーターも中国政府が掌握することだって考えられます。

 

まず、私の頭に浮かんだのは…「郵貯を解約した方がいいのかも」ということでした。

幸いにも、私は楽天スマホ契約はしていませんでしたが、楽天会員にはなっているんですよね。ただし、銀行名は登録していません。

 

しかし、今回の楽天日本郵政、中国テンセントの提携は、私個人の心配どころでは済まされないことが分かってきました。

      ⇓

日経ビジネス』に、楽天日本郵政、テンセントの出資についての危険性が載っていましたのでご紹介します。

      

楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念:日経ビジネス電子版

楽天は12日、日本郵政や中国の謄訊控股(テンセント)などを引き受けてとする第三者割増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32%となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。

(中略)

 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。

 

政府過半数出資の会社による❝資本注入❞の異様さ

 まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政から見れば、違った風景が見えてくる。その際忘れてはならないのが、日本政府が過半を出資する会社(56.87%を政府・自治体が保有)であることだ。

 

 その親会社の下に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という個別の事業会社が置かれている。個々の事業会社が業務提携するのならば、ともかくも、問題は政府が過半出資している親会社が特定企業に1500億円という巨額の出資をすることが、果たして妥当かどうかだ。

(中略)

 楽天は、日本郵政などから調達した資金の大部分を、基地局の整備など携帯電話事業の投資に充てるという。これが日本郵政の事業に直結するとは思えない。

 

 昨年末時点ではあくまでも広範な業務提携であったのが、たった2カ月半後に急転直下、親会社による1500億円の資本提携が加わった。その間、一体何があったのか。

(中略)

 資本提携は単なる業務提携とは訳が違う。携帯電話事業のように4社が激しい競争をしている中で、政府が過半の出資をしている会社がその1社に対して巨額の資金を注入するのは、果たして公正と言えるのだろうか。

厳格な議論が必要だろう。

 

 政府が過半を出資する会社が国民の財産を特定企業に注ぎ込んだのも同然とも言われかねない行為は妥当なのだろうか。仮にこうした行為をするのならば、最低限、政府保有株を売却して、政府保有比率を3分の1以下にしてからするのが筋ではないだろうか。

 

第2に世間の目が日本郵政との資本提携ばかりに奪われているが、日本の経済安全保障にも関わる懸念もある。テンセントの子会社から約660億円の出資を楽天が受け入れることだ。

(中略)

 中国国内では事実上独占的に使用されているWeChatによって、約10億人の国民の会話・行動・購買履歴まで監視できるようになっている。また、最近、中国共産党政権はアリババと共にテンセントに対しても急速に統制を強めつつあることは周知の事実だ。テンセントも中国政府への協力を表明している。まさに中国政府によるコントロールが強まって、顧客データーの流出の懸念はますます高まっている。

 

 そうしたテンセントが楽天に出資して、今後ネット通販などでの協業も検討しているという。楽天はECのみならず物流も含めた日本のプラットフォーマーだ。

楽天は、膨大な個人情報を持ち、ECなどのオンラインサービスのみならず通信インフラでも重要な役割を担っている。楽天へのテンセントの出資は、経済安全保障の観点から大丈夫なのだろうか。

(中略)

 日本郵政には日本郵便の豊富な物流データーがある。日本郵政は、楽天とデーターを共有する新しい物流プラットフォームも構築するとしている。ゆうちょ銀、かんぽ生命には豊富な金融データーもある。いわば、個人データーの宝の山を日本郵政は抱えている。

 

 これは日本の経済安全保障にも関わる深刻な問題ではないだろうか。日本も安全保障上重要な業種については、外為法で事前届け出を義務付けるなど外資規制をしている。その際には楽天の事業全般を見て、外資による影響力を行使されて安全保障上大丈夫かを判断していくことになる。日本政府も事の重大さを認識して、責任ある判断をすべきだ。

以下略

 


 ド素人の私でさえ、中国テンセントから出資を受けている楽天日本郵政が業務提携したというニュース報道を見て、不安と恐怖を覚えたくらいです。

これを、政府が見逃すはずがないでしょう。

…というか、過半数を日本国民の血税で生き延びている日本郵政は、事前に楽天との業務提携の計画を政府に報告しなかったのでしょうか?

もし、報告をしていたとしたら、当然、出資計画も報告しますよね?

日本国民の血税で成り立っているんだから、この案件は国会で議論すべきだったのではないでしょうか?

 

さらに、もう一点気になることがあります。

楽天日本郵政を通して携帯基地局を増設する」とした話も聞こえてくるのですが、その場合楽天は「5G」を安価な値段で提供するようなのですが…

楽天の「5G」って、もしかして「テンセント」の本拠地と同じ深圳にある「ファーウエイ」を使うってことですか?

そこのところの記事がないので、とても不安です。

 

参考記事:日本人の税金を中国に垂れ流す地方自治体 - 姥桜

参考記事:「華為技術有限公司(ファーウェイ)」のスパイ - 姥桜

 

そして…日米の両政府が楽天を監視対象としたニュース報道がありました。

産経新聞 令和3年(2021)4月22日

中国企業出資の楽天監視】

外為法適用 情報流出を警戒】

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楽天グループが中国IT大手の謄訊控股(テンセント)子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本同様に中国への警戒感が高まっている米当局にも情報提供を行う。

(中略)

問題となっている出資は今年3月、楽天日本郵政資本提携を発表した際に明らかにされた。

楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から1499億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも657億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の3.65%を保有する大株主となった。

(中略)

 楽天産経新聞の取材に、「今回のテンセントの子会社による出資は純投資で、(テンセントと)協業提携するものでも、それを前提としているものでもない。当社とテンセントとの間で情報は遮断され、当社への経営・ガバンス・データーに関与するものでは全くない」とコメントしている。

以下略

 

※画像はヤフーニュース(共同通信)より

日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒(共同通信) - Yahoo!ニュース

 

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なんかねぇ…楽天三木谷社長は昨今の中国情勢を理解できていなのではないかと思うんですよね。

中国企業、中国人の言うままを信じるのは、あまりにも“能がない”と思うし、“危機感ゼロ”“無責任”だと思います。

 

参考記事:SARS発生の時を彷彿とさせる 中国の新型肺炎 - 姥桜

参考記事:中国人に巣喰われる日本列島 - 姥桜

 

中国企業が一番欲しがっているのは「金と技術、情報」ですよ。中国企業が少額の利益のために657億円も出資するはずがないじゃあないですか!

中国企業が投資をする場合は必ず“罠が仕掛けられている”と思った方が間違いないです。

 

また、日本郵政の社長もあまりにも“危機感ゼロ、無責任”だし、国民の血税で成り立っているという感覚を持ち合わせていませんよね。目先の“お花畑”に目が眩んで、背後に何が潜んでいるかを全く考えていない。

経営者として失格ですよ。

 

普通の庶民でさえ、昨今の中国事情を理解し、危惧しているというのに…

先ずは、日本郵政社長を国会招致すべきでは?

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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ユダヤ難民を救った樋口中将と上司の東条英樹参謀長

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

皆様は「杉原千畝」という方をご存じですよね。

戦中、リトアニアの日本領事館に赴任していた氏がナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人達の「命のビザ」を発給し続けて多くのユダヤ人の命を救った外交官です。

昔、テレビで放映されていたので、私も覚えています。

「東洋のシンドラー」とも呼ばれている立派な方です。

 

ただ、残念なのはテレビなどでは、杉原氏が後に旧ソ連によって「シベリア抑留」されていたことは伝えられませんでした。

そして、戦後は日本政府により杉原氏が不遇の扱いを受けたというような解説がありました。

なぜ、日本のメディアは旧ソ連の犯罪を隠すのでしょうか?

 

全体的な流れとして、「日本政府の意思に反してユダヤ人を救った罪により、戦後は不当な扱いを受けた」という感じでした。

私もそのまま信じていたのですが…

 

産経新聞 令和3年(2021)4月17日

【第二次大戦前、ナチスからユダヤ人救う】

【樋口中将の銅像 建立委員会設立】

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第二次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎(1888~1970)の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県の淡路島に建立する計画が進んでいる。

 孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。

 

 創立委員には、戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、同県淡路島市の伊弉諾神社などに銅像建立を目指し、5月に一般社団法人を設立、約2千万円の寄付を募る。

 

 樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和13(1938)年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は2万人とされる。

 

 ドイツと防共協定を結び、反対が根強い中、樋口中将は捨て身でユダヤ人難民を救出し、上司だった関東軍の東条英樹参謀長もこれを不問に付した。

同委員会は、銅像建立を通じ人道行為の功績を発信したいとしている。

 

 

この記事を読んで、「あれ?」と不思議に思ったことがあります。

テレビなどのメディアでは「杉原千畝」氏の功績を大々的に報じているというのに、なぜ、同じようにユダヤ人難民を救った「樋口季一郎中将」の功績には口を閉ざしていたのでしょうか?

 

さらには、関東軍の参謀であった東条英樹氏も、樋口中将を咎めることなく「不問」にしていたんですよね?つまり、絶対的権威のあった東条参謀長が「ユダヤ人救出」を認めていたからこそ、多くのユダヤ人の命が救われたんですよ。

なぜ、日本のメディアは真実を報道しないのでしょうか?

 

樋口中将は敗戦後、GHQソ連)によって「戦犯」の烙印を押されました。

そして、東条英樹参謀長は「平和への罪:A級戦犯」として処刑されました。

 

何という事でしょうか!

日本の存亡にかけて、日本国(日本人)の為に戦い、ユダヤ人の命を救った軍人は「戦犯」とされ…処刑されたわけです。

 

こんな無慈悲な話があるでしょうか?

外交官の杉原千畝氏は「シベリア抑留」、樋口中将は「戦犯」という汚名を着せられ、東条英樹参謀長は「死刑」。

こんな出鱈目な東京裁判ですが…

 

GHQ 知られざる諜報戦】

C.A.ウィロビー著

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A級戦犯七名の処刑には、アメリカ代表のシーボルト議長をはじめとする対日理事会メンバーが立ち会った。ソ連代表のデレビヤンコ少将は顔を真っ青にして、ブルブルと震えていた。 いつもの威勢の良さはどこへやらである。

 もっとも、ゾッとしたのはその他のメンバーも同様で、死刑執行後にひっかけた一杯のウイスキーの味は、これまで飲んだ飲み物のなかでもっともまずかったと思う。

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ソ連の少将は東京裁判がリンチ裁判であることを知っていたからこそ、顔面蒼白になり震えていたのではないでしょうか。

 

さらに、樋口中将のWikipediaを読んでいて、「あれ?」と思う部分がありましたのでご紹介したいと思います。

ポーランド駐在武官当時、コーカサス地方を旅行していた途中チフリス郊外のある貧しい集落に立ち寄ると、偶然呼び止められた一人の老人がユダヤ人であり、樋口が日本人だと知ると顔色を変えて家に招き入れたという。そして樋口に対し、ユダヤ人が世界中で迫害されている事実と、日本の天皇こそがユダヤ人が悲しい目にあった時に救ってくれる救世主に違いないと涙ながらに訴え祈りを捧げた。オトポールに辿り着いたユダヤ人難民の報告を受けたとき、樋口はその出来事が脳裏をよぎったと述懐している。

 

 

ポーランドユダヤ人がなぜ「日本の天皇こそがユダヤ人を救ってくれる救世主」と言ったのでしょうか?

もしかして…

消えた古代ユダヤ10支族が日本に辿り着いていたことを知っていた?

そして、日本の天皇が古代ユダヤ人と関係が深いことを知っていた?

 

戦後、GHQによって沢山の日本の古書が焚書とされ焼き払われました。

現在の日本人は戦前の歴史を知らされていません。

学校で教わるのは、GHQお墨付きの「捏造歴史」です。

 

ユダヤ人と日本人…やはり何か縁を感じずにはいられません


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参考記事:遺伝子が語る「従軍慰安婦」の虚構 - 姥桜 (hatenablog.com)

 

 

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志位和夫の与党分断工作

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

一週間前に日本共産党委員長志位和夫氏が突然公明党批判をしましたね。

     ⇓

産経新聞 令和3年(2021)4月10日

産経妙

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公明党は、勘違いしてはいないか。このままでは、高らかに掲げてきた「平和の党」「人権の党」の看板を、遠からず下ろさずばならなるまい。

 台湾や南シナ海尖閣諸島沖縄県石垣島)への領土的野心を隠さず、ウイグル人など少数民族への弾圧を強める中国に甘い姿勢はいささか目に余る

 

一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だった」。共産党志位和夫委員長は1日の記者会見で、数千万人が犠牲になった中国の文化大革命を持ち出し、こう皮肉った

 (中略)

▼現実を直視すれば、米太平洋艦隊司令官は中国による台湾進攻について「非常に間近に迫っている」と警告を発した。中国による人権侵害に対して欧米など自由主義圏は足並みをそろえて制裁に踏み切る中で、与党の一角を担う公明党はあくまで消極的・否定的態度を貫いている

 

超党派の中国非難国会決議に関しても、公明党菅義偉首相の訪米前はダメだと阻止に動いた。対中抑止力向上のための敵基地攻撃能力保有の検討も、公明党の抵抗で棚上げされている。昭和47年の日中国交正常化に貢献したとの自負にとらわれ、現在の中国の姿が見えないのではないか

 

公明党は、日本を害したい敵性国・勢力しか困らない土地利用規制法案にも後ろ向きだった。ところが、これは党本部に届いた声も「何で慎重なんだ。おかしい」といった疑問の方が多かったと聞く。国会議員よりも一般支持者に危機感がある

 

公明党綱領は第一に「政治の使命は人権の保障と拡大」「人権の実現を至上の目的価値とする」と記す。原点に立ち戻り、改めて中国に向き合う責任があろう。

 

 

まず、公明党が「日中国交正常化に貢献した」というのは間違いですね。

正しくは「公明党中国共産党の対日工作に利用された」です。

 

【蠢く!中国「対日特務工作」㊙ファイル】

袁翔鳴 著

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> 池田と中国との関わりは古い。1960年代初めまでさかのぼる。その経緯は『池田大作の軌跡』(潮出版社刊)に詳しい。

 1962年11月9日、日中総合貿易覚書が調印され、経済交流が再開した。周恩来自民党の大物議員だった松村謙三の会談を受けて、交渉を取りまとめたのは通産大臣などを歴任した高崎達之助だった。池田は中国に興味があり、高崎に関心を持つ。学会本部と高崎の自宅がともに新宿区信濃町にあり、すぐ近くだったことから、2人はしばしば会うようにになった。そのころ訪中した高崎は周に創価学会の話題を出した。

「総理。私は東京信濃町に住んでいるのですよ。実は同じ町内に、創価学会という元気な団体がある」

 

 周は何のことかいぶかったが、高崎から直接聞く話だけに、興味をそそられた。

(どのような団体か。調べてみる必要がある)

 中日友好協会初代会長の廖承志に調べさせた。実際に調べたのは、高崎の家に間借りしていた孫平化だった。孫はのちに、廖のあとの2代目の中日友好協会会長に就任する。

孫は63年ごろ、周に報告した。

「池田会長の就任以来、わずか3年で300万世帯に倍増しています。会員数は1000万人。日本の人口の1割が学会員です」

周は孫に対し、創価学会の幹部に接触し資料も取り寄せるように指示した。

(中略)

 周は寥らに指示して、創価学会を詳細に調べるとともに、学会を最大限利用して、日中国交正常化を進めるため、「対日工作4人組」を組織した。

日中国交正常化とは、裏を返せば、日本を台湾と断交させることに他ならない。

 

 いわば、周の対日国交正常化の真の狙いは台湾を国際的に孤立させることにあったのは、その後、中華民国政府が国連から脱退し、中華人民共和国政府が取って代わるなど歴史の証明するところだ。

 

 この国家的なプロジェクト遂行のため、廖の下に置かれた4人組には選りすぐりの対日工作経験者が選ばれた。孫平化のほかに肖向前、趙安博、王暁雲だ。

以下略

 

周恩来は、中国共産党工作員のトップみたいなもので、その配下に廖承志がいたんですね。これは、戦前からずっと変わりません。

 

「対日工作」には必ず廖承志がかかわっています。

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田中角栄の秘書の早坂茂三も、廖承志ら工作員と交渉を続けていました。

つまり、池田大作田中角栄周恩来工作員らに“利用”されていたということです。

それを、日本のメディアは“偉業”として称賛しているわけですね。

しかも、田中角栄も日本のメディアも「暗殺団のトップ・対日工作のトップである周恩来」を礼賛しまくっているわけです。

 

参考記事:中国の殺し屋工作員:周恩来を礼賛する異常な人々 - 姥桜

 

簡単に中国共産党に利用されるくらいの公明党ですから、そりゃあもう、中国様々でしょう。公明党に「国益」なんてことは頭の片隅にも持ち合わせておりません。

 

参考記事:自民党の足を引っ張る中国の下僕:公明党と二階俊博 - 姥桜

 

しかし、そんな公明党を批判する日本共産党はもっとひどいもんです。

どの口で公明党を批判できるのでしょうか?

 

参考記事:志位和夫の誤魔化しに騙されないで! - 姥桜

 

日本共産党こそ過去から現在まで「人権無視」な政党はないでしょう。

そもそも、日本共産党は世界で1億人以上の虐殺を行った「国際共産主義」の政党なんですよ。

 

参考記事:厚顔無恥な日本共産党は今も健在 - 姥桜

 

日本共産党は「マルクス・レーニン主義」を唱えていますが、レーニンが「チェーカー」を創設して無辜のロシア人民を虐殺していたわけです。

その後継のスターリンもそうです。スターリンは自国民どころか世界の共産主義者までも粛清していますし、「シベリア抑留」で強制労働させて60万人の日本人を虐待・虐殺させているんです。その時に、日本共産党は日本人虐待に加担しています。

 

参考記事:日本人皆殺しのソ連を擁護した朝日新聞と日本共産党 - 姥桜

 

関東大震災の時には、多くの日本人が被災して命を落としているというのに、「革命だ!」と朝鮮人の暴動に歓喜をあげていたわけです。

 

参考記事:日本共産党が「関東大震災」を喜んだ理由 - 姥桜

 

皆さんもスターリンの残虐性をご存じだと思いますが、そのスターリンを礼賛しまくったのが日本共産党なのです。

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そして、戦後もずっと中国共産党北朝鮮側に立ち、多くの無辜の人々が虐殺されていったのを無視し続けてきたのです。

 

公明党も許せませんが、「コミンテルン日本支部」として創設して以来、一貫して日本の転覆を謀り、日本人の命を葬ってきたのは、まぎれもなく「革命政党:日本共産党」なのです。

 

今でも、中国共産党北朝鮮プロパガンダ(731細菌部隊、南京大虐殺従軍慰安婦)などを発信して日本を貶めています。

 

ほんの一例…

加害の歴史受け止めて 南京大虐殺・慰安所・兵士・・・故村瀬守保さんの写真を展示 | 日本共産党東京都委員会

 

 

いまでこそ、日本共産党は「ウイグル問題」を取り上げて公明党を人権無視の政党として批判していますが、「チベット侵略」を礼賛したのは日本共産党なんですよ。

 

さらには、「法輪功学習者の臓器狩り」をした江沢民とはズブズブの関係でした。

臓器狩り」ですよ!これって「人権問題」ではないですか?

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日本共産党はなぜ江沢民を批判しないのでしょうか?

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猟奇的な「臓器狩り」を始めたのは江沢民なんですよ。

恐ろしいですね。日本共産党は猟奇的な江沢民と握手して、「平和」を解いているんですから…

しかも、「日本が平和に貢献しろ」と。

だいたい、「日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する」って、どういうこと?

日本がどこを侵略したというのかな?

日韓併合」は侵略と違うし…

満州」は漢民族の国でもなければ、中国の領土でもなかったしね…

因みに、満州やモンゴル、チベットウイグルを侵略したのは中国共産党だし…

共産主義者って…何でも日本のせいにしますよね。

 

日本共産党が返り血を浴びる(ブーメラン)を覚悟して公明党批判をしているとしたら…

狙いは今年の「選挙」でしょうね。

つまり、「与党の分断」をはかり、「野党連合」を有利に導く作戦だということでしょう。

 

参考記事:日本共産党の「日本人民共和国憲法(草案)」 - 姥桜

 

 

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